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カネボウ粉飾事件 企業との癒着防ぐ契機に(12/1 日経金融)

中央青山監査法人の公認会計士が逮捕され、大きな衝撃を与えたカネボウ粉飾決算事件。日本公認会計士協会は会計士のローテーション短縮など再発防止作に本腰を入れ始めた。公認会計士としてアーサー・アンダーセン(当時)東京事務所などに約七年間勤務した民主党の尾立源幸参議院議員(党企業会計ワーキングチーム事務局長)に事件への意見を聞いた。


「二〇〇四年四月施行の改正公認会計士法で七年ローテーションを導入したがそもそも最初から五年にしておくべきだった。監査法人に遠慮してリーダーシップをとれないまま、会計士協の対応が後手後手に回っていると思う。七年の起算点が二〇〇四年四月からというのもおかしい話だ」

仮にも立法府におられる方が、業界団体のせいにして法律がおかしいと吼えるのはいかがなものかと思って調べてみますと、改正公認会計士法というのは、民主党を除く全会派が賛成しているんですね。そして、委員会でも民主党はローテーション5年への修正案を出していたようです。そういう意味では当時の民主党の見識どおりに現実が動いていることになります。個人的には5年か7年かというのはそんなに大きな問題なのか?という疑問はありますが。

「すでに五年のローテーションを採用している米国では通常、監査報告書にサインする会計士は一人だけ。日本では連名でサインするケースがほとんどだ。これは数が多ければ多いほうが良いという日本独特の考えで、主任会計士という概念が根付いていなかった。そういう観点から、日本の監査が米国により近づいたと言える」

そうかなあ。米国では監査報告書サインする会計士は一人だけ、ってそれはそうでしょう。米国の監査報告書では事務書名しか書きません。(松下電器産業の監査報告書)日本のは確かに数名書くのが普通です(同じく松下電器産業。有報はリンクが張りにくいので商法のにしました)。事務所名書くだけだから、それは一人でしょうね。ただそれは、その一人の責任が重いからではなく、監査法人としてとしてサインして、監査法人が最終的に責任を取るからですよね。日本の場合は、業務執行社員制度が残っていますんで、関与した社員は全員署名する必要がある。いわば監査制度の違いの問題であって、主任会計士の概念とはまったく関係ないと思っているのですが。


「たとえ一日でも業務停止命令を受けたら中央青山にとっては”死刑宣告”。いったんはすべてのクライアントを失うことになる。ただ、市場が混乱するからといってルールを厳格にあてはめないのでは、市場の健全性を確保できない。金融庁は裁量行政を行うべきではない。」

うむ、おっしゃることはその通りなのかもしれませんが、その対策は?

「中央青山が受け皿法人を作れば業務に支障はない」

い、いいんですか、それで?

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