内部統制ルール 中小への適用緩和 ＳＥＣ負担増へ配慮（12/21 日経金融）

米証券取引委員会（SEC)の諮問委員会は株式上場している中小企業に対し、内部統制ルールの適用を免除または軽減することを決めた。規則導入による中小企業の負担が大企業に比べて大きい点を配慮した。上場企業の約八割が恩恵を受ける見通しだ。

・・・諮問委案では、発行済み株式の時価総額が一億二千五百万ドル以下の企業について内部統制ルールの適用を免除する。

時価総額が一億二千五百万－七億五千万ドルで収入が二億五千万ドルを超えない企業には、監査法人に内部統制の体制が機能していることを証明させる義務を免除する。

日経金融ではベタ記事扱いですが、８割の上場企業に何らかの恩恵があるというのはかなり大きいニュースなのではないでしょうか。この記事だけでは短すぎ、ＳＥＣからも正式に何か出ているわけではなさそう（何か出てましたら教えてください）なので、詳細な内容がわからないのですが、まだ大枠が出来上がったばかりの日本での内部統制ルールの議論には当然影響してくるでしょうね。

とりあえず備忘ということで続報を待ちたいと思います。

（追記）
どうもこれの模様。
Proposed Preliminary Recommendationsということらしいので、SECが受け入れるかどうかは不明。
中小企業に対する適用は2007年７月15日以降終了事業年度（したがって2006年７月16日以降から開始する事業年度）まで延期されているので、それまでには決まるのでしょう。