追記情報の調査（12/9 日本公認会計士協会）

追記情報の調査

この調査は、平成17 年３月期の証券取引法適用会社2,754 社を対象に、財務諸表に関する監査報告書及び連結財務諸表に関する監査報告書に「追記情報」として記載された、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況、正当な理由による会計方針の変更及び後発事象等について調査し、体系的に分類整理したものであります。各位の実務の参考に供すれば幸いです。

日本公認会計士協会のレポートです。追記情報ですので、会計方針の変更やら、継続企業の前提やら、後発事象やらの種類とそれぞれ何社あったかを記載しています。

そんな中、異彩を放っている会計方針の変更。

○28 特別利益 → 売上高（１件）
ａ．路線補助金収入 1 件

「特別利益」から「売上高」？
臨時の収入である特別利益と、主要な営業取引高である売上高は通常相容れないはず。
内容は路線補助金収入。補助金であれば、売上高というのは通常ありえない。
いったいなんでしょうか。

最近EDINETは便利なもので、検索機能が充実してきた。検索を工夫すればこれくらいはすぐわかる。というわけで、某社とわかる。

その某社の会計方針の変更の記載

路線補助金収入については、従来、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、従来、補助の対象を赤字事業者のみとしていた路線補助金制度が、平成13年４月から路線単位の収支で判断する制度へ変更されたことから、より経常的な性格を強めたこと、また、平成16年４月の札幌市からの路線移譲に係る助成金により、従来に比して路線補助金収入が大幅に増加し、その金額的重要性が高まったことから、損益区分をより適正に表示するため行ったものであります。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は1,135,319千円増加しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

某社といいつつ、地名が出てしまっているので会社名が限定されてしまいそうです。それはさておき、路線単位の収支云々は13年４月からの話であるので、今回の変更にはあまり関係ないような気がします。では金額的重要性が問題なのか。しかし、補助金がいくら大きくなってもやはり補助金ではないでしょうか。それは主要な営業の結果なのでしょうか？

おそらく、収益性の悪い路線を維持することでお金がもらえるのであるから、それは自治体に対する継続的な役務（路線の維持）の提供に対する収益であるから、売上高である、という理論構成なのでしょう。しかしながら、それを売上高に含めてしまって金額をわからなくしてしまうことで、事業自体の収益性がわからなくなります。やっぱり売上高ってのはなんか抵抗がありますね・・・