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スーダラ節体験記

ちゃんこ鍋調査隊活動のあと、仲間と別れ、東海道線に乗り込みました。

・・・

車掌に起こされました
「国府津、終点です」

ちなみに(私の最寄駅は京浜東北線沿線なので、下車駅は横浜若しくは大船)

・・・新記録です。乗り過ごしの。当然折り返し電車などない時間。

国府津ではどうにもならないと思い、来た電車に乗り込み、小田原まで。

とりあえず案内所にホテルがないか尋ね、行ってみたが、場所がよく分からない。

こうなったら開き直り。
若い頃はよく旅先の駅で寝た私。
アゼルバイジャンの首都バクー駅でも一夜を過ごした私。
小田原駅くらい何するものぞ。

ベンチで2時間ほど仮眠(但し、同類客多く、ごろ寝はできず)
戸惑いながらコンビニでお湯をもらってラーメンを食べている客、
手馴れた手つきで新聞紙を床に広げる客、
いろいろな人間模様が垣間見えます。

幸いその日は暖かい夜だったものの、2時間もいると流石に寒さが身にしみます。

その後名古屋方面からやってきた、ムーンライトながら号の上りに乗り込みなんとか
暖をとることができました。

その電車でも寝てしまい終点東京へ。
また言ったり来たりで、家に着いたのが午前7時半。
朝食を食べている妻子と気まずい対面をしたというわけでした。

今度こそ禁泡盛を徹底しなければ・・・・

nec_0025.jpg

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ちゃんこ鍋調査隊関東支部活動報告

ちゃんこ鍋調査隊の関東支部(勝手に名乗っている)の活動報告です。

琉球&ちゃんこ 神田 勝二

(写真はサイトのものです)

元呼び出し琴二さんの店で、メインは沖縄料理ですが、ちゃんこ鍋も自慢のようです。

野菜が多くヘルシーなちゃんこでした。特に茄子が入っていたのがちょっとびっくりです。

泡盛で盛り上がってしまいました。

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合併会計の基準見直し訴え 楽天社長「経済に悪影響」 (共同通信)

合併会計の基準見直し訴え 楽天社長「経済に悪影響」 (共同通信)

楽天の三木谷浩史会長兼社長ら新興企業の経営者が10日、自民党の会議で、買収する企業のブランド価値などを表す「のれん代」の会計処理の基準について、「企業再編の道を閉ざし日本経済の発展に著しい悪影響がある」と批判、合併会計基準の見直しを訴えた。

まあ、infoseek(=楽天)ですのでとりあえず割り引くとしても。。。

三木谷さん、また記事中出てくる新浪さん。立派な経営者であると思います。そのお二方が今後適用になる会計基準に問題があるというのであれば由々しきこと。ぜひ論旨を伺いたいと思います。単に「国際会計基準とちがうから」ですか?

また(議員)さんとやら、「経済実体と遊離した」というのは何をもってそうおっしゃっているのか、それも伺いたいと思います。

そもそも、この3人が同じ方向を向いているのかどうかすら怪しいような気がしますが。。。

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SEC登録 取消3倍の198社(3/9 日経金融)

適正な財務諸表作りを促す内部統制ルールに従うための負担を回避する目的で、米証券取引委員会(SEC)への登録を取り消す企業が増えている。ペンシルバニア大学などの調べによると、2003年に登録を取り消した企業は198社となり、内部統制ルールが成立した02年の約3倍に急増した。04年以降も増加傾向が続いている公算が大きい。

登録を取り消すには資本金が一千万ドル以上で、企業などの大口株主が300-500いることなどの条件を満たす必要がある。個人株主数の規定がないため、個人株主が6千人以上に登る企業が、株主の承認を得ずに登録を取り消すケースも出てきた

登録を取り消すとSECが不適切な会計処理を把握しにくくなり、投資家が危険にさらされる恐れがある。内部統制ルールは企業経営を透明化し、投資家の利益を保護する狙いがあるが、当初の目的とは逆の方向に働いているとの指摘も出ている


前段の言いたいことは分かります。内部統制ルールとは、サーベンスオクスレー法に規定する、内部統制の整備義務のことと思いますが、これへの対応はとにかく鬱陶しく、コストがかかります。できるだけ避けうるものであれば避けたいという気持ちは実務者としてよく分かります。

しかしながら、私の理解では、SEC登録は企業が財務報告の透明性の確保という崇高な精神から自主的に行うものでは全然なくて、上場しているからとか、上場していなくても一定規模の資金調達をしているとかで、米国証券法または証券取引法にて強制されるから仕方なく登録しているのだと思っています。

そして、確か私の記憶では、たとえ上場を廃止した場合でも300人以上の株主がいる場合は、従来どおりのSECへの報告義務があったと思います。少なくとも上場会社がこの義務を免れようとすると、それはそれでけっこう大変だという話を聞いたことがあります。

ところが、この記事では、一定条件さえ満たせば企業の意思で自由に登録を取り消すことができるように見えます。またその一定の条件も資本金や大口株主など、規模が大きければ大きいほど自由に取消ができるような条件に見えます。登録の取消ってそんな簡単にできるんでしたっけ?

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季刊会計基準 第8号

季刊 会計基準 第8号が出ました。

企業会計基準委員会の機関紙です。

以前は「季刊 会計基準」と「ディスクロージャーフォーラム」と、会計・開示の二本立ての体制をとっていたのですが、今回よりこの2誌を統合したようです。

今回の特集はやはりIASBとの共同プロジェクトの立ち上げについて。先ははるか長いであろうという感想は以前のエントリのときと変わらないのですが、とにかくテーブルにつき続けることが重要だと思いますので、関係者の方々には頑張っていただきたいものです。またこの特集の中には、国際会計基準と日本基準との比較表があります。ざっくりとしたものではありますが、一通り役に立ちそうです。

まだほとんど目を通せていませんが、ブログのネタ元として有効活用していきたいと思います。

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タイトルに(USCPA)を入れてみた

いや、あるblogに「uscpa blog で検索したところ、これこれのブログが引っかかった」と書いてあった中に、ここは出てきませんでしたので。実際に検索すると、確かに出てこない。「米国公認会計士 blog」では上位なんだけれども。

入れてみて3日。ベスト10には入るようになった。もう少しあがるかな。

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ストックオプションにまつわるエトセトラ3

○所得税の扱い

・一時所得

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じたものでも、労務や役務の対価でもなく、更に資産の譲渡等による対価でもない一時的な性質の所得をいいます。
一時所得は、その1/2に相当する金額を他の所得、例えば給与所得などと合計して総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。

・給与所得

給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給与、賞与などの所得をいいます。
給与所得は、その支払いの際に源泉徴収されていますが、原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を求め、確定申告により税額を計算することとなります。


・現在の日本の扱い。
(ストック・オプション-税制のまとめ(大和総研制度調査部))

◆ ストック・オプションに対する課税は税制適格か税制非適格かによって異なる。
◆ 税制適格ストック・オプションは権利行使時には課税されない。税制非適格ストック・オプションは、経済的利益を受けたものとして権利行使時に課税される。

非適格の場合
所得税法基本通達
23~35共-6(H8/6)
(1)新株等を取得する権利を与えられた場合の所得は、一時所得とする。ただし、当該発行法人の役員又は使用人に対しその地位又は職務等に関して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には給与所得とし、これらの者の退職に基因して当該新株等を取得する権利を与えたと認められる場合には退職所得とする。

23~35共-6(H10)
令第84条第1号又は第2号に掲げる権利を与えられた取締役又は使用人がこれを行使した場合 給与所得とする。ただし、退職後に当該権利の行使が行われた場合において、例えば、権利付与後短期間のうちに退職を予定している者に付与され、かつ、退職後長期間にわたって生じた株式の値上がり益に相当するものが主として供与されているなど、主として職務の遂行に関連を有しない利益が供与されていると認められるときは、雑所得とする。

23~35共-6(H14)
2) 令第84条第3号に掲げる権利を与えられた者がこれを行使した場合発行法人と当該権利を与えられた者との関係等に応じ、それぞれ次による。
イ 発行法人と権利を与えられた者との間の雇用契約又はこれに類する関係に基因して当該権利が与えられたと認められるとき (1)の取扱いに準ずる。
(注) 例えば、措置法第29条の2第1項((特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等))に規定する「取締役等」の関係については、雇用契約又はこれに類する関係に該当することに留意する。

(注) (1)及び(2)の取扱いは、発行法人が外国法人である場合においても同様であることに留意する

したがって、現在の実務からすれば平成17年01月25日 第三小法廷判決は妥当。

問題は?
(鳥飼法律事務所)
(1) 過去に遡る課税を容認したこと
この点について、当事務所は、訴訟においては、「仮に「給与所得」であるとしても、信義則に違反する」という主張をしてきました。信義則違反の主張とは、納税者が課税庁の見解(指導)を信頼して行動したにもかかわらず、その信頼に反する処分がなされ予測可能性が害されたことです。

(2) 給与所得の概念を明確にしなかったこと
しかしながら、ストック・オプション訴訟においては、全く雇用関係(ないし委任関係)もない外国親会社から付与されたストック・オプションが問題となっているのです。

ストック・オプション課税、最高裁判決の影響(大和総研制度調査部)今回の判決の経緯のまとめ

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