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EU、企業決算情報の追加開示求める(2)

前回の関連記事として

イトーヨーカ堂が持ち株会社設立「脱カリスマ経営へ布石」(東洋経済5/14

ヨーカ堂が持ち株会社を急いだのは別の要因もある。来年4月から適用される企業合併・統合に関する会計基準では、今後、企業は時価による統合(パーチェス法)が原則となり、簿価での引継ぎ(持分プーリング法)は難しくなる。もしパーチェス法で統合すれば、セブンを時価評価することで莫大なのれん代が発生する。その額は「1兆円に近い」(氏家専務)

なるほど。1兆円ののれんと言えば20年で償却したとしても500億円。パーチェス法の適用を避けたいという気持ちは分からないでもないです。ヨーカ堂はかつてNASDAQ登録をしており米国会計基準での開示を行っていたのですが、そのNASDAQ登録を廃止し、日本の会計基準に特化したという経緯を持ちます。それがここまで見据えたものだったとすれば大したものです。米国会計基準ではパーチェス法の適用は免れませんから。

ただし、前回書きましたとおり、国際会計基準の適用が義務付けられる欧州市場において、日本の会計基準で開示を行う場合において、持分プーリング法を適用している場合は、それをパーチェス法適用に組替えた財務諸表が必要という提案がなされています。ヨーカ堂はユーロネクストに上場していますので、その影響をまともに受ける可能性があります。

もっとも、この9月に予定されている結合にもその適用が強制されるかどうかは不明です(というより、この提案自体がどうなるかも分からない状態ですので)。ただ2つの財務諸表を作成し続けることのコスト増については米国上場を廃止されたヨーカ堂が一番分かっているかと思いますので、その辺の対応がどうなるのか、非常に興味ぶかいです。

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