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瀬川さん、プロ棋士へ道

日本将棋連盟、アマ強豪の瀬川さんに試験対局を実施へ

日本将棋連盟は26日、定時総会(棋士総会)を開き、プロ入りを求める嘆願書を提出していたアマチュア強豪のNEC関連会社社員、瀬川晶司氏(35)に対し、特例として試験対局を実施することを決めた。合格すればプロ入りが認められ、「フリークラス」に編入される。試験の詳細は同日選出された新理事会で早急に協議する。

ひとまずは、おめでとうと言いましょう。
どのような試験が実施されるかは不明ですが、ぜひとも頑張ってほしいものです。

ただ、私はこれが特例措置であるというのがいまいち引っかかります。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、プロの将棋指しになるには、養成期間である奨励会に入会し、昇級、昇段を重ねていき、四段に昇進する必要があります。そして、何ヶ所か年齢制限のハードルがあり、それに引っかかると退会処分となります。四段昇段は年四人。これが少ないか多いかは議論が分かれていますが、少なくとも30代以上の人間には閉じられた世界であります。

こういった勝負の世界ですので、若年の方が将来の見込みがあるのは事実かと思います。ただ、だからと言って、その時点でのアマチュア強豪を、年齢の一点で門前払いしてしまうという現在の制度には私は疑問をもっています。実力の世界を標榜するからには、それ以外のファクターはできる限り排除するのが筋であると考えます。今後の棋界の発展という面を考えれば、門戸の開き方において若年層を優遇するのは政策的にありうるかと思いますが(現在の司法試験がこんな感じでしたかね?)、どんな年齢においても可能性を0でなくする制度というのは必要かと思います。

この点については、

アマ強豪のプロ編入に関する規定そのものを新たに設けるかどうかについては、同連盟の理事会で今後1年かけて検討する。

とのことなので、前向きに検討していただけることを期待しております。
夢を追う人は応援したいですからね。

(written on June 1)

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情報ソフト関連企業 会計処理にルール(5/27 日経)

情報ソフト関連企業 会計処理にルール


会計処理の基本ルールを定める企業会計基準委員会や経済産業省はIT(情報技術)関連企業を対象に、情報ソフトウエアや関連システムの売上高計上などに関する会計指針の策定に着手した。会計処理の基準を明確にし、売上高の水増し計上などを防ぐ。

紙上では、情報ソフト関連企業の会計の問題点と検討ポイントと題して、以下の項目を挙げています。

・ソフトウェアは無形で、取引があったのか確認が難しい
・正式な契約が結ばれていないのに、開発中のシステムを資産に計上
・追加コスト発生に備えた引当金を積んでいない。
・納品の確認がないのに、売上高を早期に計上する。
・契約を仲介しただけなのに製品の総額を売上高に計上する。

見る限り、1番目はともかく、それ以降は「情報ソフト関連企業」(そもそもこの定義ってどうよ、という話があるのですが)に限った話のようには思えません。

未契約で仕込みを行うことは、有形資産の場合でも同様ですし、有形資産の場合も追加コスト発生はありえます。売上高の早期計上は古くからの粉飾決算の常套手段ですし、製品総額の売上高計上は今でも商社が行っていることです。

理想は理解できるのですが、一体どのような基準を作ろうとしているのでしょうか。業種を限って基準を作成するのも何か奇異ですし、包括的に収益計上基準を改めようとするのであれば、記事にあるような9月では到底間に合わないでしょう。9月までにどのような成果を目指すのか、いまいちピンと来ません。

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平成17 年3 月期 利益処分案の見直しに関するお知らせ(株式会社アトム)

平成17 年3 月期 利益処分案の見直しに関するお知らせ(株式会社アトム)

本日の当社取締役会において、平成17 年5 月20 日に決議いたしました利益処分案を以下の
通り見直す旨の決議を行いました。 

・・・

平成17 年5 月20 日の当社取締役会において、別途積立金を850 百万円取崩し、期末配
当金を普通株式1 株につき5 円00 銭とする旨の第34 期利益処分案を決議いたしました。しかしながら、同日別途公表致しました「平成18 年3 月期の業績予想とその対策としての増資等の検討に関するお知らせ」に記載の増資等の検討を進めて行く中で、別途積立金を全額取崩し、かつ期末配当金についても見送らせていただく必要があるとの結論に達し、本日の当社取締役会において、次頁の通り利益処分案を改め損失処理案とする旨を決議いたしました。

この時期に及んでの利益処分案を修正です。

私はたまたまこのプレスリリースに気づいたのですが、実際には少し前からこの会社プレスリリース連発しまくりです。

ます、固定資産の除却損の発生等を主要因とする業績予想修正を発表したかと思うと、すぐに大量の第三者割当増資の発表。唐突に新たな潜在株主が出現したとたんに、社長の首を切るわ、会計士を飛ばすわ、そして配当の取りやめ。派手に動いています。

ところで、この時期での利益処分案の修正って、商法上どのようにしてクリアしているんでしょう。
株主総会は6月24日だそうなので、計算書類の会計士への提出はその8週間前、ということは4月29日。そこから4週間だとすれば、会計士の監査報告書受領のタイミングまであと1日しかありません。

私が実務で知る範囲内では、会計士への提出後も計算書類のミスが発覚することはままあり、細かなテクニックで対応しているようですが、ミスのような絶対的修正事項ではなく、配当額のような100%会社の意思決定である問題について、監査人に提出した後の計算書類の修正をどのように正当化しているのか。少なくとも条文にはないと思いますので、何らかのテクニックで対応しているものと思いますが、そこまでの知識は私にはありません。

どなたかお分かりになる方、教えていただければ幸いです。

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紡績7社、軒並み増益(5/25 日経)

紡績7社、軒並み増益(5/25 日経)

紡績大手7社の2006年3月期の連結経常利益は軒並み増加する見通しだ。各社とも繊維事業のリストラが一服し、クラボウを除く6社が増収となる。

純利益は3社が減益を見込む。・・・ダイワボウ、富士紡績は持ち株会社の移行に伴い固定資産評価損が発生し、特別損益が悪化する。

「持ち株会社の移行に伴い、固定資産評価損が発生」というくだりがよくわかりません。

まず「固定資産評価損」というのは、いわゆる減損損失の計上のことですかね?だとすれば、減損会計基準は今年度からは強制適用ですので、いままで計上していなかった損失が発生することはあるかと思います。持ち株会社への移行は何の関係もありませんね。

それとも、いわゆるパーチェス法の時価評価のことですかね。それでも、単なる持ち株会社の設立であれば、取引が連結内で完結しているので損益への影響はないかと思います。 

と思いつつ、プレスリリースを見てみました。

ダイワボウのプレスリリース

本分割は、全額出資の完全子会社への新設分割および吸収分割であるため、連結業績への影響はありません。

固定資産の話は全く出てきません。

富士紡績のプレスリリース

分社型新設分割及び分社型吸収分割であり、承継会社がいずれも完全子会社であるため、当分割が連結業績に与える影響は軽微であります。 

なお、承継会社に対する固定資産の譲渡にあたり、平成18 年3月期において、固定資産評価損2,025 百万円を特別損失に計上する予定であります。

これは前者のようですね。分割による損益の影響は軽微といいながら、20億円の評価損を計上するということは、この20億円の評価損は分割による損益の影響ではないということですね。もともと減損会計の強制適用で出てくるべき損失が、たまたま分割時に出てくるということに過ぎないようです。だとすれば、日経の書き方はミスリーディングですね。

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オックス情報 今期一転最終赤字に(5/24 日経)

オックス情報 今期一転最終赤字に(5/24 日経)

倒産リスク算出ソフトのオックス情報の2005年9月期連結最終損益は2億6000万円前後の赤字(前期は2億5100万円の黒字)となる見通しだ。従来予想は3億3000万円の黒字。監査法人が研究開発に使うソフトなどを資産でなく費用とみなし、従来のように3―5年間で定率償却できない見通しとなったため5億円強を一括償却する。

 ソフト開発会社にとって生産設備に当たる製品開発・改良用ソフトを「資産」と見なさない今回の会計方針が広がれば、新興市場に上場するソフト開発会社を中心に業績修正を迫られる例が相次ぐ可能性もある。

なんか、微妙に論点がずれている気が。。。

まず「研究開発で使うソフト」を費用とみなした根拠が気になります。
第一感は以下の基準です

「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする」(研究開発費等に係る会計基準注解1)

これに該当するのであれば、費用になるのかなと思います。ただ、ソフト開発会社において「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない」ソフトとはどのようなものか。ソフトの場合完成した後の通常の機能改良とかバージョンアップ等の費用は(著しい改良とならない限り)製造原価となりますので、そういったものには使わないソフトということになるかと思います。理論的には理解できますが、実際どのようなものがあるのか想像はつきません。

あるいはこれか
「社内利用のソフトウェアについては、完成品を購入した場合ように、その利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合には、当顔ソフトウェアの取得に要した費用を資産として計上しなければならない」

つまり、「収益獲得または費用削減が確実である」と認められなかった場合。この場合も完成品を購入した場合は一般的に資産計上が認められますので、自社で作成した自社利用のソフトウェアについて資産性を否認されたということでしょうか?でも実際使っていたからこそ定「率」償却(本当?)していたんですよね。あ、それとも今後開発する自社利用ソフトについての建設仮勘定への計上を否認されたということか?それならわかるような気がする。

どちらにしろ「生産設備にあたる製品開発・改良用」ソフトは当然「資産」であって、それの費用化までは求められていないのではないかと思うのですが。。。

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東証の適時開示情報

ちょっと待ち時間。

仕事ついでに、5/20付けの東証の適時開示情報をつらつら眺めていました。

これはなかなか面白いですね。いままでは必要に迫られてしか見ることがありませんでしたが、
暇を見つけて無目的で眺めてみると、これはけっこうネタ元として使えそう。
ダイレクトリンクが面倒くさそうなのが残念ですが。

ニッポン放送決算短信

>>親会社等の名称 株式会社フジテレビジョン(コード番号:4676) ほか1社


「ほか1社」ですかそうですか。

普通社債「福岡ソフトバンクホークスボンド」発行に関するお知らせ

>>14. 資金使途 借入金返済資金に充当予定  

王さんは応援したいですが、あそこの資金繰りに使われると思うと。。。
まあ、もとのホークス保有者ではできなかった技ではありますが。

東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ(GMO)

これはいつ手帳に書いたのでしょう。


臨時株主総会招集に関するお知らせ
(ペイントハウス)

あいかわらず迷走中のようですが、それにしてもこんなわけの分からないプレスリリース。

ここは、日ごろ愛読していますhetaregumaさん、もといhataさん(初めまして)の遠征報告を楽しみにしたいと思います。

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“ヘイブン”ご存知でした?

“ヘイブン”ご存知でした?

先日、国際課税関係のあるセミナーを受講しました。その際、講師の先生が「私が国際課税を勉強し始めた頃、タックス・ヘイブンのヘイブンを“パラダイス” とか“天国”だと思っていました。税金天国ですね。」とおっしゃいました。「それでいいんじゃないの。」と思ったのも束の間、「この『ヘイブン』は天国の意味ではなかったんですね。嵐に遭うなどで船が港に一時寄港する意味で、税金天国と思っていた私は恥ずかしくなりました。」とおっしゃいました。

 20年弱、ヘイブンが「天国」であると毫も疑っていなかったこちらは、もっと恥ずかしいやら、びっくりするやらで顔から火が出るような思いでした。

・・・

税金天国、税金パラダイスと思っていた読者の方は多いのではありませんか?

はい、すみません。けっこう最近まで「税金天国」だと思っていました。
どのくらい最近かというと、それはもう言えないくらい最近です。
(この記事で知ったのではないことが救いですが)
ええ、もちろんUSCPA取得後です(恥)

だって、会社の内部資料にもしっかりHeavenって書いてあったし
日本人はきまってヘブンって発音するし、
そう聞くとこの世代は松田聖子の♪Kiss in blue heaven~を口ずさんでしまうし。。。
しょうがないじゃん。

まあ、こんな私でも実務やっています、ということで。

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