« June 5, 2005 - June 11, 2005 | Main | June 19, 2005 - June 25, 2005 »

ひねもすのたりのたりかな

うーむ。土日のネタがない(笑)

もともとこのブログは全然会計ネタではないところから始まって、てきとーなことを書いて行こうと思っていたのですが、てきとーなことを書いているブログはいっぱいあるし、てきとーなことを私以上に面白く書ける人間はごまんといる、てなわけで多少の差別化をしようと思い、平日には会計ネタを書き始めることにしたわけですよ。で、休日にはてきとーなことを書き続けようかと。どうせ少ししたら、この手のネタを書き始める人が続出するであろうから、早く始めたことだけをとりえにしようと思って。1年以上たったけど、会計関係のブログは予想したほどは増えていない(知らないだけかも)。まだ多少の差別化はできているか。

しかしながら、最近平日に肩の力を入れすぎたせいか、土日に肩の力を抜いててきとーな文章を書こうとするとこれが書けない。肩の力が抜けすぎて文章を書こうという気にいたらない。ついに罹ってしまったか、燃え尽き症候群(1年遅いって、しかもそんな人気ブログじゃないし・・・)。

あまたのビジネス系ブログ。中身の濃いブログは、オフタイムの文章もうまい。さすが。こういうことのバランスのとり方は見習わねば。

最近出向して、通勤時間、勤務時間とも若干短くなり、平日の睡眠時間は確実に増えています。それでも土日が妙に眠い。ブログに限らず、最近は土日引きこもり状態。

確かに、最近は午前中子供の勉強を見てやることになっているので、午前中疲れるのも事実。動けるのは午後からだし、午後になると子供はさっさと友達と遊びに行ってしまうし、かみさんの買い物に付き合ってもしょうがないか、って感じの消極的引きこもり。

とはいえ、出向直前は土日どちらか出勤することが多かっただけに、土日引きこもれるのはそれはそれで幸せなことなのかなと思ってみたり。うん、きっとそうなのだ。しばらくは無理に遊ばず、無理に学ばず、心と体の命ずるままに休日を過ごそう。そうしよう。

というわけで、こんなどうでもいいてきとーな文章を書きたかったということで。あーすっきりした。

 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

国際会計基準 欧州に浸透

朝一ですが、この表現は見逃せない。

国際会計基準 欧州に浸透

国際会計基準(IAS)が今年1月から欧州企業に義務付けられ、株価や企業経営に影響を与える例が目立ち始めた。従来の各国基準とコストや負債の考え方が異なるため、利益など企業業績が変わり、株価が乱高下するケースも相次いでいる。ただ、市場の透明性向上で欧州株式市場にはプラスの効果も出ている。

 <以下Webになし>
英通信大手ボーダフォン・グループはIASによる前中間期の業績を開示。英国基準では大幅な赤字だったが、45億ポンドの黒字となった。企業買収にからむのれん代の処理を減損会計に一本化し、利益操作につながりかねない毎期の償却を廃止したからだ。IAS導入は、「買収に積極的な企業では利益の押し上げ要因になっている」(投資銀行UBS)という。

「企業買収にからむのれん代の処理を減損会計に一本化し、利益操作につながりかねない毎期の償却を廃止したからだ。」って、それは偏見。確かに償却した場合、償却年数の設定で利益は変わりようがありますが、反面いったん決めてしまえば、恣意的操作はしにくくなります。

一方、減損会計のほうは所詮将来のキャッシュフローというきわめてあやふやなもの基準に判定しますので、前提の設定次第で、金額が大きく変わり、また認識時期についても大きく変化します。

「買収に積極的な企業では利益の押し上げ要因になっている」、だからこそ、三木谷楽天社長が賛成しているのです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

産業構造審議会新成長政策部会

産業構造審議会新成長政策部会
経営・知的資産小委員会中間報告書(案)の公表について

産業構造審議会新成長部会経営・知的資産小委員会(委員長:池島政広 亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部学長)では、本年2月から、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務諸表上には現れてこない「知的資産」を活用した経営の意義と現状の整理、今後それを促進していくための方策について(とりわけ開示のメカニズムを中心に)検討を行ってきた。これまでの小委員会での検討の結果を中間報告書(案)として取りまとめ、パブリックコメントに付することとなった。

47thさんの記事で紹介されていた報告書です(あちらの更新ペースが速く、はるか下のほうへ行ってしまいましたが・・・)。47thさんは、「 いかん、揚げ足どりばっか・・・」と、揚げ足取りを厳に謹んでいらっしゃるようなので、大部分が揚げ足取りで構成されている当ブログにおいて取り上げてみようかと思います。

まず、本筋とは関係ないのかもしれませんが、気になったのが以下の部分ですね。

個々の企業レベルにおいて、こうした「知的資産」が適正に認識され、管理され、経営戦略の中に組み込まれることによって、本当の意味で「選択と集中」が可能となり、企業において、ひいては経済全体として、限られた資源が有効活用されることとなるから、企業における知的資産経営が推奨されるべき。

とありますが、この「選択と集中」、この報告書上ではひとつのキーワードのように使われていますが、いつからそんな絶対善みたいな価値になったのでしょうか?確かに今流行のキーワードのひとつではあるかもしれませんが、それを役所が未来永劫正しいように扱うのはどうかと。

例えば「ペンタゴン経営」などという言葉がもてはやされていたのは、そんなに昔の話ではないような気がします(といった時点で年齢がばれますが)。この選択と集中をキーポイントとした指標を公開するという施策は、あたかも20年前に「各社のペンタゴン経営度を開示しなさい」という施策を行うことと同じような違和感を覚えます。

また、そもそもこの報告書は誰向けに作られるのでしょうか。この点に関しては、

 企業が持続的成長・発展を重視した知的資産経営を行ったとしても、その価値観や行動が市場をはじめとするステークホルダーによって共有され、評価されなければ、企業の自主的な行動は続かない。このため企業の知的資産経営を市場等のステークホルダーあるいは社会全体が理解し、適正に評価して、企業の経済的価値に反映されるようになることが必要である。

このような問いを投げかけた場合、「ステークホルダー」という非常に便利な言葉を使ってその点は煙に巻くのが常套手段ですが、ステークホルダーとは幅広い概念であるがゆえに、ステークホルダー間の利害も相反する場合があるわけでして。

例えば開示項目例にある「原価の変化に対する出荷価格の弾力性」については、以下のような記載が考えられます。

○○○石油
「原価の変化に対する出荷価格の弾力性について」
当社は売上原価の大部分を占める原油価格の高騰があった場合には、その価格を速やかに末端価格に反映することにより、消費者から確実に対価を徴収すべく、各サービスステーションに対する指導を強化しております。

なんて記載をすることになってしまいますが、こんなことをステークホルダーの一角を占める消費者に向けてを書けということになってしまいます。

それにそもそも業種・会社を問わず(と読めるのですが)

共通指標群(第5頁の表参照)を可能な限り記述 


信憑性確保のための比較可能性などが最低限確保


しておきながら、

いわば「点取り競争」をすることには意味がない


といわれると。数値を出しても説明責任は問いませんよということですか?
それなら出すほうとしてはは楽ですが、そんな数値に意味ありますかね?全業種統一する必要も???ですが。

ま、そんなことはいっていても、結局日経やらダイヤモンドやらが単純に上から並べた順位表を掲載し好き勝手なコメントをして、それに対して会社は説明に追われる、というのが目に見えてきますが。

で、指標の例とされているものが、また突っ込みどころ満載なわけで・・・

いかん、この報告書だけで一週間くらいはネタが持ちそうなんですが。
とりあえず、今日のところはここまでに。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)の公表について

「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)の公表について

当委員会では、中小企業が計算書類を作成するに当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すため、中小企業の会計に関する指針について検討を行ってまいりましたが、平成17 年6月9日の委員会において標記の公開草案の公表が承認されました。なお、平成18 年度内の施行を目途に立法作業が行われている会社法において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」の導入が予定されておりますが、本指針は、とりわけ会計専門家である会計参与が計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものです。

中小企業の会計のあり方に悩んでいるのは日本だけではないようで、例えばIASB(国際会計基準審議会)では、こちらでプロジェクトの進捗状況を紹介しています。ここで取り上げられているDiscussionPaperは昔当ブログでも紹介しました。
こちらのプレゼン資料を読む限りでは、2008年適用を目標として動いているようです。

また米国でも米国公認会計士協会がプロジェクトを立ち上げ、レポートしているようです(未読ですが)。

こんな状況下で公開された草案ですが、日本特有の事情として、会計参与の存在があげられます。
今般の商法改正で会計参与制度が認められましたが、実際に利用するのは非公開会社がほとんどと考えられます。非公開会社の会計基準としては商法のほか、いくつかの団体で指針が出ていますが、一般的に公正妥当と認められるほど浸透しているかというと、必ずしもそうではないかと思います。会計参与がどのような基準に従ったら責任を問われないか。もちろん、上場企業なみの会計基準に従うのがベストですが、それではコストがかかりすぎる。じゃあ、何に従ったらいいの、ということで草案が公表されたということで、策定を急ぐ特有の事情が日本にはあります。

では、内容はというところなのですが、時間切れですのでまた後日
(といって、後日ぜんぜんフォローしていない記事がいくつもあるのですが・・・)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

四半期決算義務付け2008年度にも 詳細開示もとめる(6/11 日経)

四半期決算義務付け2008年度にも 詳細開示もとめる(6/11 日経)

金融審議会(首相の諮問機関)はこれまでの年二回の決算開示に加え四半期ごとにさらに二回の決算開示を法律で義務付ける方針を固めた。

金融審の「ディスクロージャー作業部会」が七月中に最終報告を取りまとめる。金融庁は来年の通常国会で証券取引法を改正、2008年度決算にも新制度を導入する考え。証取法で開示を義務付けることでウソの開示をした場合には五年以下の懲役または五百万円以下の罰金が科される。

証取法の開示対象に加えるにあたり、会計士による監査も義務付ける。迅速な開示を促すため、あまり手をかけずにチェックする簡易型の監査を導入する。金融庁は公認会計士が使う「監査基準」を見直し、四半期決算の監査手続きを定める。

四半期終了から開示までの期間は四十五日以内とする。

「ウソの開示」とか「あまり手をかけずチェックする」とか、いまいち表現がこなれていないような気がします。まあそいう話は置いておくとしても

そうですか、やはりやってしまいますか。四半期開示の義務化。しかも「あまり手をかけずにチェック」するレビューの義務付け。内部統制監査の義務付けと併せ、まるで今後合格者が拡大する公認会計士の食い扶持・・・いや、こういう話も置いておきましょう。

しかし、現在東証などの自主ルールで開示している四半期の決算報告なのですが、法律で義務付ける必要があるのでしょうか?確かに四半期決算で虚偽の報告をしたとしても法的に問われることはないのでしょうが、それでも東証の上場廃止基準には該当するはずです。これはすでに大きな抑止力になっていると思うのですが、まだ不足ですか?そりゃ確かに東証の自主規制なので、情報開示のレベルにはそれぞれの差が出てくるのかもしれませんが、それも会社の個性。開示に消極的な会社は買わなきゃいいのですから。自然淘汰に任すということはできないのでしょうか。

実際に制度化されたときの問題は、中間決算との兼ね合いをどうするかですね。現在の中間監査は監査の位置づけにはなっていますが、「多少手をかけて」(しつこい?)チェックする程度のもかと思います。したがってこのままの状態で導入されると、四半期はレビュー報告書、中間期は中間監査報告書、年間では監査報告書が出ることになります。それぞれ手続が異なり、保証水準が異なる。これは混乱するなぁ。

しかし、45日以内ですか・・・

お盆くらい休ましてくれよ・・・・・

 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

企業負担大きい2007年問題 海外子会社の連結 煩雑に(6/9日経金融)

会計基準の2007年問題が注目を集めている。欧州連合(EU)ないで資金調達する日本などの域外企業は07年から、国際会計基準または同等性を認められた基準の採用を義務付けられる。欧州証券規制委員会(CESR)は四月下旬、日本の会計基準との同等性に関する中間報告をまとめた。日本企業はどんな対応を迫られるのか。

-親会社の会計基準にも国際基準を採用しようという動きは。
「いくつかの上場企業からは、複数の財務諸表を作成する手間や投資家の利便性などを考慮し、全面的に国際基準へ切り替えたいという相談が寄せられている。欧州の取引先を多く抱える日本電波工業は日本企業で唯一、国際基準を採用している。今後こうした動きが広がるだろう。」

これもまた、ずいぶん誤解を招く記事ですなぁ。

現在の証券取引法上は、(当たり前のことですが)日本企業は原則として日本の会計基準に従った財務諸表を含んだ有価証券報告書を提出する必要があります。一部米国基準に従った連結財務諸表を開示している企業がありますが、それは米国で株式を公開している(あるいはかつて公開していた)企業に対してのみ認められているのであり、勝手に米国会計基準に従った連結財務諸表を有価証券報告書に含むことはできません。

連結財務諸表(6/17修正)規則 第八十七条  
米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国式連結財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

まして、国際財務報告基準に関しては特段の規定がありませんので、たとえ欧州で国際会計基準を使用して上場していようとも、日本の規制当局において認められる余地はありません。

記事にある日本電波工業は確かに国際財務報告基準に準拠してアニュアルレポートを作成し、監査法人から適正意見をもらっているようですが、これはあくまで自主的な対応であり、通常の決算では日本基準に従った財務諸表を作成しています。「複数の財務諸表を作成する手間」をかけているのであり、「全面的に国際基準へ切り替え」るのは現在の法令上(米国に上場でもしない限り)不可能ではないかと思います。

ところで、国際財務報告基準で適正意見をもらうためのAudit feeはどのくらいかかるのか。
営業報告書(12p)を見ますと、保証業務に対する報酬が.36百万円に対して、監査報酬(商法と証取法含めて)29百万円となります。この差額が限りなくそれに近いのでしょうか。(あくまで想像にすぎませんが)

| | Comments (2) | TrackBack (0)

« June 5, 2005 - June 11, 2005 | Main | June 19, 2005 - June 25, 2005 »