« June 19, 2005 - June 25, 2005 | Main | July 3, 2005 - July 9, 2005 »

Shall we ダンス?

Shall we ダンス?

Dance?ではなく、ダンス?の方。
周防監督作品のほうです。

ハリウッド版は一か月ほど前映画館で鑑賞したのですが、日本版のディテールについて記憶があいまいになっていたので、あらためて家でビデオ鑑賞しました。

そこに出てくる役所広司のさえない姿・・・

経理一筋の経理課長・・・
電車で座るため朝五時半おきで一人で朝飯・・・
駅までの坂道を自転車で・・・



_| ̄|○



(またかい)

まあ、役所さんもかっこよく自分を取り戻しているわけです。
よし、私もこうしてはいられない。

根岸線 ダンス教室 の検索結果

とりあえず、電車の窓から見えそうなところを探してみよう・・・

| | Comments (5) | TrackBack (0)

リース・年金債務 米、簿外処理巨額に(6/22 日経金融)

米証券取引委員会(SEC)は、上場企業が簿外で処理するリース債務や年金債務の総額が巨額で、企業財務の実態把握が難しくなっていると指摘する報告書を議会に提出した。SECは「企業の十分で公正な情報開示」が財務の透明性を高めると訴え、米財務会計基準審議会(FASB)に会計処理基準の見直しを促している。

現行の会計基準では不動産などのリース債務は脚注に記載すればよく、貸借対照表上での負債を少なく見せる効果があった。また年金の支払いや積み立て年金の運用損益についても財務諸表に記載する時期を将来に繰り延べすることを認めており、企業は変動の大きい年金財政の会計を調整することができる。

SECは特にリース会計処理の見直しには企業からの強い反発が予想されるとみている。報告書は企業が保有する金融派生商品を時価評価することもFASBに提案しているが、評価時期の特定などが難しいことから議論は難航しそうだ.

やや旧聞となってしまいましたが、原文はこちらになります。120ページほどありとても全部読んでいる暇はないのですが、サマリーだけでも読んでみます(また宿題だ)。

ただ頭出しとして、この記事に対するコメントだけつけさせてもらいます。

原文を斜め読みした感じでは、会計基準の細かい規定の間を突いてうまく負債をオフバランスとしてしまう手口に関して何とかしなければ、という問題意識があるように見えますが、この記事を読むとそもそも基準自体に大穴が開いているように読み取れます。

例えば、「不動産などのリース債務は脚注に記載すればよく」というのはかなり不正確な表現であり、「原則としてリース債務は負債に計上する必要があるが、一定の要件を満たしたリース(いわゆるオペレーティングリース)に限っては脚注に記載することで足りる」とするのが正確な表現でしょう。日本の会計基準のように、ほとんどのリースをオフバランスとすることを容認しているのとは異なります。

また「企業が保有する金融派生商品を時価評価することもFASBに提案」とは意味不明。金融派生商品とはいわゆるデリバティブのことですが、これは数年前から時価評価の対象です。おそらくデリバティブをつかってリスクヘッジをした際の時価評価の繰り延べなどのことを言っているのかと想像できますが(中身読んでいないので・・・)だとすれば、時価評価されていないのはあくまで一部の例外のみで、その例外の範囲をさらに縮小しようとしているのだということを明記すべきかと思います。

| | Comments (2) | TrackBack (0)

国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画

平成17事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画

国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価は、中央省庁等改革基本法第16条第6項第2号において「府省の長は、‥‥‥‥(中略)‥‥‥‥実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表すること。」とされていることから、財務大臣が行っています。今般、国税庁が7月からの新しい事務年度を迎えるに当たり、「平成17事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」(以下「実施計画」といいます。)を策定しましたので公表いたします。

「国税庁が達成すべき目標」などというから、てっきり、TDK申告漏れ213億円・東京国税局や、ソニー、海外子会社との取引で214億円申告漏れ指摘のように、訴訟リスク覚悟の上でノルマを達成するために当局が喧嘩せざるを得ない・・・というような姿をとっさにイメージしたのですが、どうもそうではないようで、もっと大きな話として国税庁としての政策目標を3つの実績目標とそれにぶら下がるいくつかの指標に分けて管理して行こうという話のようです。以前からやっているのですね。不勉強ながらまったく存じませんでした。

もう少し詳細を見ていくと、実績目標、業績目標、業績指標、参考・モニタリング指標など、似たような言葉が頻出していて若干構成がわかりにくいきらいがあるのですが、おおむね以下の通りのようです。

まず実績目標が以下の3点

実績目標1 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
実績目標2 酒類業の健全な発達の促進
実績目標3 税理士業務の適正な運営の確保

業績目標とは、上の実績目標をブレークダウンしたものにあたり、11点あります。

業績目標1-1-1

租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について、広く国民各層から理解・協力を求めます。また、国民の意見・要望等を聴取し事務の改善に努めます。

業績目標1-1-2
納税者の視点に立った適切な情報の提供に努めます。また、問い合わせや相談に対して迅速かつ的確な対応に努めます。

(長いので中略)

業績目標2-1

消費者の視点に立ち、酒類製造業者及び販売業者の活性化に向けた諸施策に取り組んでいきます。

業績目標2-2

未成年者飲酒防止等の社会的要請、酒類業界を取り巻く環境の変化に対応した行政を推進します。

業績目標2-3

酒類の製造及び販売業免許について、酒税法その他関係法令を適正に適用し迅速な処理に努めます。

とまあ、ここまでが定性的な表現。未成年飲酒防止とかまで国税庁のミッションとなっているのかどうかはよくわかりませんが、そうだとすればそのミッションは果たされていない、というかまさにmission impossibleそのものかとも思えます。

そして、以下の業績指標、参考・モニタリングが定量的な指標となります。

業績指標とは「客観的に測定可能な定量的・定性的な指標として、目標の達成度を測定するために設定される指標」とのことで、要はこの指標により目標の達成/未達が決まるということのようで、20項目が指定されています。

1-1 KSKシステムの一部オープンシステム化の開発・運用
1-2 国税の広聴活動に関する評価
1-3 租税教育に関する評価
1-4 苦情の3日以内の処理件数割合
1-5 来署納税者の好感度
1-6 国税の広報に関する評価
1-7 国税庁ホームページへのアクセス件数
1-8 税務相談室における面接相談の満足度
1-9 税務相談室における電話相談の満足度
1-10 e-Taxの利用満足度
1-11 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」へのアクセス件数
1-12 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度
1-13 「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合
1-14 所得税還付金の6週間以内の処理件数割合
1-15 納税証明書の15分以内の発行割合
1-16 「異議申立て」の3か月以内の処理件数割合
1-17 「審査請求」の1年以内の処理件数割合
2-1 酒類自動販売機(従来型機)の設置状況
2-2 酒類の製造及び販売業免許の標準処理期間内の処理件数割合
3-1 税理士会への説明会等の評価

租税関係については①アンケートによる好感度調査、②サイトへのアクセス件数、③納期短縮 におおむね分類されるかと思います。

来署納税者の好感度はおおむね8割前後で推移しており、接客態度はなかなかの評価を上げている模様。できれば今度は、被調査会社に対して調査官の好感度をアンケートしていただきたい。気の小さいやつを怒鳴り飛ばすなとか、くぁwせdrftgyふじこlpな!とか、うむ、考えてみればアンケートになど書けないな、そんなこと。

それよりやはり、どうも気になるのは酒税関係のところ。「酒類自動販売機(従来型機)の設置状況」?従来型機とは、「未成年者のアクセスの防止が可能となるよう技術的改良がなされた酒類自動販売機以外の酒類自動販売機」だそうだ。酒を自動販売機で買わなくなってからかなりの年月がたちますが、最近は身分証明がないと自動販売機では酒が買えなくなってしまっているのでしょうか?いやそうだとしても、自動販売機を置くような昔ながらの酒屋はどんどん姿を消していき、24時間営業の酒類販売可能なコンビニとなってきており、自動販売機の数自体指標としてどうなのか?という疑問があります。

またそんなものをそもそも国税庁が先頭になって指導すべきなのか?やはり気になるのであります。

| | Comments (4) | TrackBack (0)

公認会計士・監査法人の社会的使命の遂行に必要な環境整備について(会計制度監視機構)

てなわけで、読ませていただきました。

公認会計士・監査法人の社会的使命の遂行に必要な環境整備について

読んでみた感想ですが・・・、まあ、突拍子もないことは言っていない反面、あまり新味がないな、というのが正直な感想。

提言1は、結局会計士一人一人の質を上げましょうというところに尽きるわけであり、反対する道理がないような提言ですし、提言3の組織形態の見直しについても常々言われてきたこと。LLCが法的に設立可能になれば、当然俎上にあがってくる話でしょう。

提言2も、言い古されていながら、クライアント(って私たちですが)との利害対立となるところです。ただ、米国について言わせていただければ、私のような者でも合格するような試験を通ってきた人たちの$/時間が本当に質に見合ったものなのか、そして日本と比較にならない訴訟リスクを抱える米国と監査報酬を単純比較していいのか、という辺りを今後検討していただければありがたいです(提言は「欧米」になっていますが、「欧」の監査事情はよく存じませんので、もっぱら米国につき述べさせていただきました。

ちなみに、今日機構のサイトを見たところ更新されており、経営会計士の資格認定試験を行うようです。  「企業経営に参画的な役割を果たす人のための会計」とのことです。私にゃ関係ないですが(笑)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

会計制度監視機構よりコメント

以前「会計制度監視機構 監査の質向上へ提言(6/7 日経金融)」の中で、

アピールする場なのであれば、ぜひ提言の全文をweb上で公開していただきたいですね。

と記述したのに対し、有限責任中間法人会計制度監視機構事務局殿よりコメントが届きました。

弊機構について取り上げていただきまして、ありがとうございます。弊機構のURLをご案内いたします。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

http://www.aob-jimu.jp/

とのことです。

こちらこそ、ご回答いただきありがとうございました。

この機構、メンバーを見ますと、加古先生、平松先生、若杉先生といった企業会計審議会の常連メンバー、森重委員長は確か旧センチュリー監査法人のトップ、渡辺先生は確か野村證券出身、そして木村剛さん、斎藤産業再生機構社長、斎藤TAC社長といった実業界の方というバランスをとっているようです。
野村先生という方は失礼ながら存じ上げなかったのですが、商法ご専門のようです)。

で、提言の内容ですが・・・

すみません、夜中ですので日を改めて読まさせていただきます。
(また宿題がたまっていく・・・)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

さらに恥ずかしい報告

映画「HITCH」(邦題:最後の恋のはじめ方)を見てまいりました。

が、

劇中、さえない男の代表として出てくる男が使用しているマグカップに
AICPA(American Institute of Certified Public Accountants)のロゴが・・・


_| ̄|○



まあ、その彼も電車男も、ハッピーエンドですからいいんですけどねぇ・・・

| | Comments (2) | TrackBack (0)

« June 19, 2005 - June 25, 2005 | Main | July 3, 2005 - July 9, 2005 »