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日付注意、または生活習慣の変更

ここんところの夜中、ココログを始めとしたブログが重く、それに加えてMyパソの力不足、ウィルスチェックの時間帯などによるログ死亡事故の頻発(まあバックアップとりながら書かない私が悪いのでもあるが)から、生活パターンを変えてみて、早朝会社でログを書いております。まあもともと電車での着席確率の関係から、始業時間の一時間以上前には会社近辺に到着し、喫茶店で読書(あるいはネタ仕込みともいう)などをしていたのですが、思い切ってさっさと会社に行くことにし、コーヒーはコンビニの缶コーヒーに切り替え、会社に着席しながら同じことをするようになりました。これは意外と快適で、喫茶店と違い気兼ねなくパソコンを使え(といっても、会社の回線ですので怪しいところにはアクセスできませんが)、資料もそれなりにあり、古新聞もそれなりにある、そしてなんといってもトイレ待ちがない。というわけで、最近の原稿はほとんど会社で書いたものであります。

しかしながら、会社の専用線ですので、gateは厳しくチェックされているため、直接のアップロードは厳禁。最初は自分のプライベートアドレスに原稿を送っていたりしたのですが、それも会社のgateを超えることに他ならず、それも避けるように、となれば媒体を介して持ち歩くしかないのですが、こういう持ち運びは得てして忘れ易い。会社にログが溜まる。また、家に持ち帰っても、書き換えたくなったりしたりすることもしばしば。

で、何がいいたいかというと、ログの時間軸が激しく混乱しております。一度UPした記事の日付が後退したり、前進したりすることがあります。ご容赦ください。って今にはじまったことではないのですが。

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ニューオータニ 1000億円含み益で攻勢(7/7 日経)

ホテルニューオータニ(東京・千代田)は本館の土地を時価評価し、約1千億円の含み益を実現する。同時に同社は減損会計を適用、この含み益を原資に子会社の土地などの評価損を一気に処理する。首都圏の外資進出による競争激化にも備え、施設の改修やサービス拡充などで攻勢をかける。

ニューオータニ本館の土地(約一万坪)は簿価が39億円に対し、時価は千四十億円。評価替えすることで千一億円が含み益となる。この含み益を顕在化するため、同社は9月1日付けで100%子会社で広告や宣伝などを手がけるオータニプラニング(同)と合併する。千一億円のうち繰り延べ税金負債などを差し引いた約590億円をニューオータニの資本勘定に計上し、減損処理で生じる損失を相殺する。

逆さ合併による含み益の顕在化ですか。

通常土地を時価評価して、含み益を顕在化することはできません。時限立法により一時的に土地の再評価が認められた時期がありましたが、現在は認められていません。

そこで、顕在化するためには、あの手この手が必要なのですが、そこでニューオータニが採ったのが逆さ合併という手段。

企業結合に関する会計基準は来年度から適用になります。現在は包括的な基準がないため、商法の基準に従うことになりますが、合併の場合、被合併会社の資産は時価以下の評価で受け入れることになっています。時価以下であればいくらでもいいわけです。

ただ、時価評価する側が被合併会社である必要があり、このような子会社が親会社を吸収するというある意味不自然な合併をしているわけです。

少なくとも、来年度以降、企業結合会計基準が適用されると認められない処理であり、記事のように礼賛するような書きぶりをするのもどうかと思います。

まあ、非上場会社ですし、違法ではなさそうなので、どうでもいいことなのかもしれませんが。

(追記 7/17)
「経営・会計通信2」によると、ニューオータニは有価証券報告書提出会社だそうです。だったら、どうでもいいことではないですね。

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EU証券規制委 単独も開示徹底(7/5 日経)

欧州連合(EU)の証券規制委員会は、欧州上場企業の単独中間決算や株式の大量保有報告書などに関する統一情報開示ルールの最終報告をまとめ、欧州委員会に提出した。各国によってばらばらの開示内容を一本化することで投資家が企業を比較しやすくし、市場の効率性を高める。

報告では中間決算について、損益計算書や貸借対照表の開示を単独ベースでも義務付ける。EU上場企業は1月から連結決算に関しては国際会計基準(IAS)の適用を義務付けられたが、単独中間決算の扱いは各国で違いが目立っていた。

EUは欧州に上場する日本など域外企業にも同等の情報開示を求める意向だ。最終報告では将来の経営に大きな影響を与えそうな経営リスクの開示義務を課す方針。日本の証券取引法は「任意」で、欧州上場する日本企業は追加開示を迫られる可能性がある。


IASと日本基準の同等性を評価しているEU証券規制委員会(CESR)ですが、こんな報告も出しているようです。ここのウェブサイトはデザインは洗練されているのかもしれませんが個人的には非常に使い勝手が悪く、リンクを張ったりもしにくいのですが、当記事に関するプレスリリースはこちらから飛ぶことができるようです。

ただ、どこに単独中間決算開示の義務付け方針が記載されているのか、私には読み取れませんでした。詳細は後ほど公開するようなことが書いてありますので、そちらを読めばわかるのでしょうか。

というか、そもそも年間の単独決算の開示義務というのはあるんでしたっけ?もしあるのであれば、米国会計基準適用企業においても単独決算は日本基準で行っていますので、単独決算にもEU基準との同等性が求められるとかなり大変なことになることが予想されます。(単独決算が日本基準、連結決算が米国基準で、それぞれにEUが指定した国際会計基準との重要な差異を開示する必要があることになる。)そういう論点というのはあまり指摘されたことがないような気がするのですが・・・

また、将来の経営リスクについての開示は「任意」(何故にかぎかっこ?)だとのことですが、実務上は既に開示が強制されているという認識です。有価証券報告書の記載方法を定める「企業内容等の開示に関する内閣府令」内にある記載上の注意でそのように記載することになっていたと思います。(手許に資料なし、WEBでは見つからず)

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丸紅 連結納税で所得隠し 子会社、取引時期偽る(7/2 日経夕刊)

丸紅 連結納税で所得隠し 子会社、取引時期偽る

大手総合商社の丸紅が二〇〇三年三月期までの三年間に、親会社と一〇〇%子・孫会社の損益を合算して申告する連結納税制度の導入などに絡み、約六億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが二日、分かった。同国税局は、丸紅が子会社と孫会社の取引時期を偽り、連結所得を圧縮したと判断した。

単純な経理ミスを含め申告漏れは全体で約二十億円に上るが、約六億円のうち約三億円が連結納税制度に関係するもの。赤字の決算期があったため、追徴税額は重加算税などを含めて約一億円だった。


これだけだとよく分かりませんが、。7/2夕刊の本文を読むとおおむね以下のようにまとめられるかと思います。

・03/2に子会社が孫会社に対し、3億円の販売報奨金支払い
・孫会社は02/12に益金算入
・連結納税は03/3月期に導入
・孫会社は12月決算であるため連結グループ加入は03/1月
参考
 したがって、3億円は連結グループ加入前の益金となる。

・孫会社は繰越欠損金あり
・連結納税加入前の繰越欠損金は切捨てとなる。
参考

・これらを総合すると、本来は連結グループ内取引なので損益が発生しないはずなのが、実際には連結グループには3億円の損金だけが残り、その分グループの課税所得は圧縮されるとともに、3億の益金は個別会社の益金となり繰越欠損金と相殺され、課税されないまま切り捨てられることになる。

ただ、所得の計算は支払い時期ではなく、あくまで発生ベースで認識されますから、2月の支払いだからといって、必ずしも12月益金計上がいけないというわけではないかと思います。事実、丸紅のコメントによると報奨金の前倒し計上は以前から行われていたとのことで、何らかの根拠があって12月に計上したのだとすれば、「所得隠し」「偽る」はちょっと言い過ぎのような気がします。(もっともその子会社が12月に未払費用を計上していないのであれば論拠は弱いですが・・・)

そもそも連結グループ加入前の子会社の欠損金の切捨てという制度が、連結納税制度全体を歪めているような気がしてなりません。もしそのような制度がない場合は、今回のケースにおいては、今後所得と相殺される繰越欠損金が3億円減少することにより、最終的には3億円の益金についても課税されるということで、申告漏れを指摘されることはなかったはずです。制度導入に伴う減収の防止、赤字子会社の利用による課税所得の圧縮防止など制定理由はいろいろあったようですが、実務者からすれば理不尽感ぷんぷんの制度であります。

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IASB and FASB Publish First Joint Proposals To Improve The Accounting And Reporting Of Business Combinations

IASB and FASB Publish First Joint Proposals To Improve The Accounting And Reporting Of Business Combinations

The International Accounting Standards Board (IASB) and the U.S. Financial Accounting Standards Board (FASB) today each published an Exposure Draft containing joint proposals to improve and align the accounting for business combinations. The proposals include a draft standard that the Boards developed in their first major joint project. The objective of the project is to develop a single high-quality standard for accounting for business combinations that could be used for both domestic and cross-border financial reporting. The proposed standard would replace the existing requirements of the IASB’s IFRS 3 Business Combinations and the FASB’s Statement No. 141, Business Combinations.

FASBの公開草案(その1)(236p)
FASBの公開草案(その2)(85p)
IASBのプレスリリース
(IASBの公開草案は7/11以降公開予定)

企業結合会計基準の話です。

米国の企業結合会計基準は2001年にSFAS141,142が公表され、持分プーリング法の廃止、のれんの償却の廃止などが決定され、現在まで適用されています。プーリング法の廃止に伴いたった一つの方法となったパーチェス法に関して、さらに手続きを明確にするように基準発効時から求められ続けており、その要求に対応したというのまず一点。

次に、現在資本と負債の区分を明確化しようとするプロジェクトが別にある中で、連結財務諸表特有の科目である少数株主持分につき、性格を明確にしようとする検討がそのプロジェクトから切り出され、企業結合プロジェクトの一環として行うことになり、その結果という性格が2点目。

そして、IASBとのconvergence(収斂)を目指す中で、いままではいわば重箱の隅をつつくような、合意しやすい部分から合意を進めてきたのですが、今般初めて本格的な会計基準を共同で公表することになった、ということが3点目の性格としていえるかと思います。

基準の要旨については、IASBプレスリリースから引用すると、以下のようになります。 

(a) require the acquirer to measure the fair value of the acquiree, as a whole, as of the acquisition date. The current version of IFRS 3 requires a business combination to be measured and recognised on the basis of the accumulated cost of the combination. A consequence of the proposed change is that the goodwill attributable to any non-controlling interests (previously referred to as minority interests) is recognised rather than just the portion attributable to the acquirer.

・被取得会社の資産負債は、取得日の公正価値で評価する。IFRS3号は今までの累積取得コストにより評価していた。その結果非支配持分に帰属するのれんが計上される。
(いまいちピンと来ませんが、全部時価法のことを言っているのか?)


(b) provide clearer principles to help the acquirer to assess whether any portion of the transaction price paid and any assets acquired or liabilities assumed or incurred are not part of the exchange for the acquiree.

・被取得会社の取得価額等にかかる原則が明確化された。

(c) require the acquirer to account for acquisition-related costs incurred in connection with the business combination separately from the business combination (generally as expenses). The current version of IFRS 3 requires direct costs of the business combination to be included in the cost of the acquiree.

・企業結合に要した費用は、企業結合とは別に処理され、通常は一時の費用として処理する。現在のIFRS3ではそのような費用は取得価額の一部としていた。


(d) require the acquirer to measure and recognise the acquisition-date fair value of the assets acquired and liabilities assumed as part of the business combination, with limited exceptions. Those exceptions are goodwill, non-current assets (or disposal group) classified as held for sale, deferred tax assets or liabilities, and assets or liabilities related to the acquiree’s employee benefit plans.

・一部の例外を除き、被取得会社の資産負債は、取得時の公正価値で評価する。


(e) require the acquirer to recognise separately from goodwill an acquiree’s intangible assets that meet the definition of an intangible asset in IAS 38 Intangible Assets and are identifiable (ie arise from contractual-legal rights or are separable). The current version of IFRS 3 requires the recognition of intangible assets separately from goodwill only if they meet the IAS 38 definition and are reliably measurable.

個別認識できる無形固定資産は、のれんとは区分して計上する。
(現在の基準は、信頼性ある見積りが可能である場合のみ計上が認められている。)


(f) require the acquirer to account for a bargain purchase by reducing goodwill until the goodwill related to that business combination is reduced to zero and then by recognising any remaining excess in profit or loss. The current version of IFRS 3 requires the excess of the acquirer’s interest in the net fair values of the acquiree’s assets and liabilities over cost to be recognised immediately in profit or loss.

安値で購入した場合は、のれんを0まで減少させ、それ以上は損益として認識する。
(従来の基準は即時に損益認識している)

(・・・これ意味解ってません。誤訳しているかも??)


(g) prohibit acquisitions of additional non-controlling equity interests after the business combination from being accounted for using the acquisition method.

取得法(パーチェス法の新名)で会計処理した後は、非支配持分(少数株主持分の新名)の追加取得はできない

(これも意味がよくわからない。何か説明が足りないような気がする)


・・・すみません、プレスリリース読んでもよく分からんとです。
出直してきます。とりあえず備忘ということで。

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