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吉岡海底駅行きチケット入手

というわけで、8月10日に吉岡海底駅まで行ってまいります。

青森函館間を結ぶ青函トンネル内の吉岡海底駅。通常は、上記サイトにあるような静かな場所なのでしょうが、これが休み中は、ドラえもん海底ワールドに生まれ変わります。

惜しむらくはドラえもん海底列車が函館往復のみで、日程的、旅費的に断念せざるを得なかったことです。ぜひ、青森往復の設定を希望します。

表向きは息子のためなのですが・・・

では詳細は当日の書き込みにて。


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金融庁 有報など即時開示(7/14 日経金融)

金融庁は9月までに、上場企業が提出する有価証券報告書(有報)などのデータを開示するサイト「EDINET(エディネット)」のサービス内容を見直す。提出からネット上で公開するまでの時期を、現在の翌日から原則当日に改める。株式の大量保有報告書については、一部をネット上で公開していない状況を改め、全ての報告書を投資家が閲覧できるようにする。

大量保有報告書について、株式の取得者は書面とネットのどちらかで金融庁に提出できる。このうち、書面で出された報告書はネット開示されない。そのため、金融庁は職員が報告書のデータをシステムに再入力し、提出から一両日中に全ての報告書をネットで閲覧できるようにする。(下線は引用者)

なんて事務局は大変な・・・と思ったのですが、こちらによると、今でも紙で提出された大量保有報告書の電子化は行われているみたいですので、追加作業量は大したことはないのでしょう。

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欧州上場の域外企業に追加開示義務付け・EU委報告(7/6 日経)

欧州上場の域外企業に追加開示義務付け・EU委報告

欧州連合(EU)証券規制委員会は5日、欧州市場に上場する域外企業に対し、2007年から追加的な決算情報の開示を義務付ける最終報告をまとめ、欧州委員会に提出した。日本基準を採用する企業には海外子会社の会計基準など26項目について開示を求めた。将来も定期的に同等性を調べる方針を示している。

今年から域内企業に国際基準の適用を義務付けたEUは、07年からは域外企業にも国際会計基準の考え方に沿った基準の利用を義務付ける。日米カナダの基準を調べてきた証券規制委は報告書で「全体として同等」と評価しながらも、差異の目立つ項目に追加情報を求める前提条件を付けた。

以前公表された公開草案の最終版がEUに提出されたということです。原文はこちらですが、例によって重いし、英文141pもあります。で、この件に関してはやたらと仕事が速い金融庁の要約を見ていきたいと思います。

技術的助言のポイントですが、

1. 日本・米国・カナダの各会計基準は、いずれも全体として(taken as a whole)国際会計基準(IAS)と同等(equivalent)であると評価。

まずとりあえず全体として同等であるとの評価は得られているようです。細かく見ていけばいくらでも差異は出てきますが、投資家を惑わすほどではないということでしょう。この評価は素直に受け取っていいのかなと思います。

ただし、補完措置を求められるのは公開草案のときと変わっておりません。

・ 非連結の適格特別目的事業体(QSPE)を連結させた補完計算書(仮定計算ベースの要約財務諸表)の作成(日・米・加)

公開草案のときは、SPEの連結に関しては全て国際会計基準に従って連結を行うような案であったかと思いますが、今回の最終報告ではQSPEの連結のみに限定されて求められていることが一定の成果であるようです。(こちらの要約参照)

が、比較をしてみると、

(公開草案のプレスリリース)
That companies which have subsidiaries such as Special Purpose Entities (SPEs) which are not consolidated for third country GAAP purposes, but are required to be consolidated for the purposes of IFRS, report a pro-forma balance sheet and profit and loss account on their local GAAP basis, but including the unconsolidated subsidiaries .

(最終報告のプレスリリース)
That companies which have subsidiaries such as Qualifying Special Purpose Entities (QSPEs) which are not consolidated for third country GAAP purposes, but are required to be consolidated for the purposes of IFRS, report a pro-forma balance sheet and profit and loss account on their local GAAP basis, but including the unconsolidated subsidiaries .

たしかに、SPEがQSPEに変わっているようですが such as の内容が変わった、すなわち例示の内容が変わっただけで根本はまったく変わっていないような気がするのですが、何か変わったのでしょうかね?こちらには「・SPE(特別目的事業体)については非連結の適格SPEの連結化に限定(日・米・加共通)」と謳っていますがそこまで言っているということなのでしょうか?

・ 企業結合(持分プーリング法)及び在外子会社の会計基準の統一に係る各差異についての補完計算書の作成(日)

やはり、これは消えないでしょうね。
在外子会社の会計基準の統一(日本基準、米国基準、国際会計基準のいずれかにする)はすでにASBJで議論が始まっているようなのでいいのですが(いや、実務は大変ですけど)、持分プーリング法の差はいつまでも残りそうですね。

・ ストック・オプションの費用化の2007年1月1日以前の実施(日・米)

まあ、これもしょうがない。「負債と資本の中間」でもいいのか、というあたりには目をつぶってもらっているということですか。

・ その他特定の基準に係る差異についての定性的又は定量的な追加開示(開示A及び開示B)。
(以上合計で、日本基準26項目、米国基準19項目、カナダ基準14項目)

公開草案時27項目であったものが26項目に減少したそうで、これもひとつの成果らしいです。

ちなみに減った1項目というのは、固定資産の減損についてのもので、

B. Guidance to Japanese GAAP stipulates that a “significant” decline in an asset’s market value which constitutes an indication of an asset’s impairment should be interpreted as a 50% decrease in value. The requirement is to look at other indicators as wel but such a “rule base” indicator might be used as the most significant indicator for impairment

50%価値が減少したら減損の兆候のひとつだというが、こういう数値基準は一番重要な基準として扱われがちだ、
ということで

B. It is still early in practice, as actual experiences on application of impairment under IFRS need to determine whether or not this will result in a significant difference. Also if actual practice would be that the other indicators for impairments are given as much attention as the 50% rule, this issue might not create a significant difference. At this point in time we consider it to be a significant difference, however if all indicators are given equal attention, in practice this lead to immaterial differences for specific entities

その50%基準が他の基準と同等に扱われないのであればそれは重要な差異として扱う、というものであったのが、最終案に際しては、

B. It is still early in practice, as actual experiences on application of impairment under IFRS need to determine whether or not this will result in a significant difference. As indicated by the JFSA and ASBJ all indicators are given equal attention, in practice. This leading to immaterial differences for specific entities

金融庁と企業会計基準委員会が同等だといっているので、重要な差異ではないと判断した、ということのようです。

ということで、公開草案時からはさしたる変更はない、というのが印象です。

今後ですが、

(1) 今後、EC(欧州委員会)において、同等性評価の最終決定(2005年末又は2006年初め)に向けて検討。
(2) 引き続き、国内関係機関と緊密に連携・協力して、適切に対応。

とのことです。テクニカルな部分では結論が出たということで、あとは政治判断の問題といえそうです。一番望み薄な分野ですが。

(Uploaded on July 17)

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存続リスク28社開示(6/28 日経)

2005年3月期の決算短信で、企業の存続(ゴーイングコンサーン)にかかわる重大なリスク情報を開示した上場企業(新興市場を除く)は、2004年9月中間期と同じ28社だったことが、日本経済新聞社の集計で分かった。ミサワホームグループ企業やティアックなど9社が新たに開示した。上場企業全体では最高益ラッシュに沸く一方、大きなリスクを抱える企業も後を絶たない現状が浮き彫りとなった。

恒例のゴーイングコンサーンリストです。1年前のエントリを見ると、日経さん同じようなことを言っています。ですので、こちらも同じような突っ込みをさせていただくと、9社の新規開示のうち4社がミサワホームグループということは、実質新規開示が減少しているということですし、この数値レベルで「後を絶たない」という表現が妥当なのかどうかは考えていただきたいところだと思います。

では、ニューフェースの紹介です。

ミサワHD
当社を含むミサワホームグループ31社は、平成16年12月28日に株式会社産業再生機構(以下「機構」という)に事業再生計画を提出し、再生支援の申し込みを行い、同日付で支援決定の通知を受けました。かかる状況において、当社は、多額の特別損失の計上により当連結会計年度末において162,420百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

フジタ
当社グループは、当連結会計年度において、145,206 百万円の当期純損失を計上した結果、119,240百万円の債務超過になっております。この主な要因は、当社グループを取り巻く環境が、市場規模の縮小と競争激化、地価下落の継続等による資産の減損リスクの拡大等、一段と厳しさを増す中で、企業としての運営を継続していくためには、当社グループとして最大限の努力を行い収益基盤の強化を推進すべく、「新中期経営計画」を策定し、この計画に沿って148,977 百万円の事業再構築費用を計上したためであります。当該状況により、平成17 年3 月31 日現在において、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております

アビックヤマダ
当社グループの受注環境は年々厳しさを増し、受注好調期間が短期化しつつあるとともに受注不調期間が長期に及ぶ傾向を強めており、当社グループは4連結会計年度継続して営業損失を計上するとともに、当連結会計年度は事業再構築に向けて特別損失を計上したことなどにより、多額な当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

ティアック
当社グループは、当連結会計年度において21,979百万円の大幅な当期純損失を計上し、継続企業の前提に対する重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在している。

イビデングリーンテック
(表紙しかありませんでした・・・)

有報より
当社グループは、建設業界の構造的な低迷から、2期連続して減収が続き、平成15年3月期から3期連続して当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当期においては重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。


勝村建設
(表紙しかありませんでした)

有報より
当社は当事業年度において、営業損失並びに経常損失の発生、営業キャッシュ・フローの大幅な悪化等により、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が存在している。

(Uploaded on July 17)

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公認会計士試験、どっちが正解?金融庁と予備校で異なる(日経7/12夕刊)

6月下旬に合格発表があった今年の公認会計士試験で、金融庁が発表した正解と、複数の大手予備校が回答速報として試験直後に公表した"正解"が異なる混乱があった。予備校側では「出題ミスでは」と首をかしげるが、金融庁は「現時点では出題ミスとは考えていない。」この設問で得点できず不合格となった受験生は戸惑っている。

金融庁が正解とした「ウ」は棚卸しの際、紛失や破損などによって帳簿上の在庫と実際の在庫に違いが生じた場合の会計処理について「製造原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失のいずれかの区分に計上される」と説明している。

東京C.P.A.専門学校の見解は、こちらです。

問題文の原文が入手できていないため、よく分からないところがありますが、感覚的には違和感があります。商品が紛失した場合は、製造にかかわる費用ではありませんから、「製造原価」にはならないかと思いますが、「売上原価」にはなり得ますからね。

もっとも「売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失のいずれかの区分に計上される」では、「他にどういう処理があんねん?」と突っ込みたくなりますが。

ま、こういう瑣末なことで判断を求められ、そしてそのために運命が分かれてしまう会計士受験生の方々は本当に大変だと思います。やっぱり私にゃ向いていなさそう・・・

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