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CD全集

もともと通販のCD全集なんて、日曜日の全面広告で宣伝して、例えば「永遠の古賀メロディー」とか「ポールモーリア大全集」とか、こう言っちゃ悪いが、盛りを過ぎた方々が余生を送るために買うもの。そう思っていました。

ところが、8/27付け日経の広告で目を引いたのがこれ

私の青春!吹奏楽部(CD)

そして、yahoo!ショッピングのベタなコピー、

吹奏楽部のOB、OGの方々へ贈る 涙、涙のCDセット。 懐かしの名曲、定番曲を集めて 10枚のCDに収めました。全116曲収録。 つらかった練習も今となっては 楽しい想い出。 これを聴けば、きっとまた楽器を 手にとってみたくなるでしょう。もちろん、現役のみなさんも大歓迎!

う・・・

つらかった練習も今となっては 楽しい想い出。

・・・ネタではなく本当に涙が出てきました。

曲目見ているだけで中学以来の15年間がもう凝縮されている・・・。
いやだったことも、楽しかったことも・・・

(しばらく回想)

うーむ、私も余生を送る側の人間になってしまったってことですかね。

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繰り延べ税金資産に上限(8/26 日経)

金融庁は2006年3月期から大手銀行を対象に、将来還付される税金を帳簿に計上する「繰り延べ税金資産」を制限する規制を導入する。資本金など中核的な自己資本に占める割合を段階的に引き下げ、08年3月期には20%を上限とする。自己資本を実態よりも大きく見せていると批判が強い同資産の計上に歯止めをかけ、財務の健全性を確保する。

繰り延べ税金資産が規制の上限を超える場合、金融庁は銀行法に基づいて是正を促す。改善しなければ行政処分に踏み切る可能性もあるとしており、各行が自己資本戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。

05年3月期の大手7グループの平均比率が26%程度だったこともあり、これを下回る20%が妥当との判断を固めた。

会計の話ではなくて、金融機関規制といった行政上の問題ですので、私は門外漢なのですが、会計畑から見ると、非常に奇異な話ですね。

繰延税金資産といえども、会計上はあくまで資産です。将来に向かって便益を提供するという定義には合致しています。将来の税額を減少させるわけですから。ただし、いったいいくら減少するのか、という計算が実務上は不可能であるため、将来の利益計画とか、過去の実績とか、そういったもので合理的に見積もるという実務を行っているわけです。

自己資本の金額が、そりゃ多いほうが経営は安定しているのでしょうが、この金額自体、将来の税金の減額効果とは全く無関係なわけです。資本の大きさと、将来支払うべき税金の金額とは相関関係はありませんから。本来繰延税金資産を自己資本の何%まで規制するのというのはナンセンスです。

それを、残高によっては行政訴訟の対象とするというのは、一般企業で言えば棚卸資産の業界平均が自己資本比率の26%だったからこれを20%に削減しないと行政措置の対象とするぞ、と言われるくらい奇異なことに感じます。

最初に断ったとおり、あくまで行政上の話であるので、会計上の繰延税金資産の残高算定とはあくまでリンクしないはずです。その辺のことが皆さんわかっていればいいのですが、会計士の判断が引っ張られたりとか、また会計士が独自の判断をした場合判断が甘いといわれるとか、そういった誤解を生じかねないのが気がかりです。

#どーでもいいですが「繰り延べ税金資産」という表記が気持ち悪いのは私だけでしょうか?
(会計上は「繰延税金資産」)

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企業会計基準公開草案第6号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)(3)

まあごちゃごちゃ書いてきましたけど、この変更、財務諸表だけではなく、経営指標にも影響を与えそうです。

一番メジャーなのはROE。株主資本(自己資本)利益率かと思います。

もともとは、自らが出資した金額および稼いだ金額を元手として、それだけの利益を今期得ることができたかを計る指標です。したがって、従来のROEの定義は 当期純利益/株主資本ですし、これは 当期純利益/純資産と書いても同義でした。金融商品会計基準が整備され、その他有価証券の評価差額金が資本の部に繰り入れられるようになった後も、ROEは 当期純利益/株主資本=当期純利益/純資産でした。有価証券の評価差益は元手に算入されていたわけです。

ところが、この公開草案が適用されるようになりますと、株主資本≠純資産となります。ROEをどのように計算するかが難しくなります。

企業内容の開示に関する内閣府令(いわゆる開示府令) 第2号様式 (25)(i)によりますと

(j)自己資本利益率(当期純利益金額を純資産額で除した割合をいう)

と記載されたいますので、このまま改正されなければ株主資本利益率の分母は純資産ということになります。ということは少数株主持分や繰延ヘッジ損益などが算入されるわけで、従来との連続性が阻害されることになります。

一方東証の定義に従うと株主資本が分母となります。この公開草案によれば有価証券評価差額金は株主資本を構成しません。従来は上記の通り有価証券評価差額金を含んだ純資産を分母としていたので、やはりこれでも連続性が途切れることになります。

連続性を保持するには、当期利益/(株主資本+有価証券評価差額金)という定義にならざるを得ませんが、有価証券評価差額金だけ盛り込むのもいささか奇異な気がします。

個人的には、元手から稼いだ利益、ということを考えると分母は実現した利益にとどめておくべきかと思いますので、(新)株主資本を分母にするのが一番しっくりきます。そして過去分は修正再表示(計算すれば済む話なので)。これが妥当かなと考えています。

少なくとも開示府令と東証で扱いが異なるような状態となることは勘弁願いたいです。

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企業会計基準公開草案第6号 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)(2)

>>まあ、これだけであれば従来負債でも資本でもないという扱いを受けてきた少数株主持分の位置が定まって、若干区分が変わったくらいの影響しかないようにも思えますが、実はこの会計基準案、ドサクサ紛れに扱いを変えている項目がまだあります。

いつぞやの続きです。すぐに書く予定だったのですが、自分でえらい勘違いをしているのに気づき、修正をしておりました。

まず基準の第8項の記述です。

8.評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益のように、資産又は負債は時価を持って貸借対照表としているが当該資産又は負債にかかる評価差額を当期の損益としていない場合の当該評価差額や、為替換算調整勘定等が含まれる。

どさくさにまぎれて「繰延ヘッジ損益」が評価・換算差額等に含まれてしまっています。

「繰延ヘッジ」とは、もともと持っている金融資産・負債の価格変動をヘッジするために契約した為替予約等のデリバティブの時価評価損益を繰り延べるための勘定です。

例えば、4月にドル建ての売上を予定しており、その売り上げを$1=\100で固定させるために、為替予約をかけたとします。3月末にはまだ売掛金の計上ができませんから、売掛金の評価損益は発生しませんが、一方3月中に契約した為替予約については原則として時価評価しなければなりません。3月末のレートが$1=\110であれば(直物=先物の場合)

(借)デリバティブ評価損 10
(貸)為替予約       10

という仕訳となります。

ヘッジしようとした資産の換算差損益が実現していないのに、為替予約の評価差損益だけが出るのは本末転倒ですので、金融商品会計基準はこの損失を繰り延べることを認めています。すなわち

(借)繰延ヘッジ損失(資産) 10
(貸)為替予約         10

という仕訳が認められています。

今般の改正では、この資産勘定に計上していた繰延ヘッジ損失を資本の部に計上しようとする内容です。また、第8項では

なお、当該評価・換算差損等については、税効果会計を適用し、これらに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額を記載することになる。


とのことですので、表示の変更といいつつ、仕訳も変わることになります

(借)繰延ヘッジ損失(純資産) 6
繰延税金資産        4
(貸)為替予約           10

という仕訳になるかと思います(実効税率40%とする)

繰延税金資産の増加要因となる場合もあり、回収可能性につき気になる向きもあろうかと思いますが、同時に公開されている実務指針によりますと、

・ヘッジ会計が適用されている→ヘッジの有効性が認められている→繰延ヘッジ損益の解消時期が明らかである→スケジューリングは可能

とのロジックから、回収可能性を広範囲に認めています。ただし、いわゆる④⑤の会社といわれる1年分の利益見合いしか繰延税金資産を計上できない会社および繰延税金資産の計上が認められていない会社については、回収可能性が認められませんので、含み損失全額を純資産の部に計上することになりそうです。

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アンチ自民ですが何か?

思えば物心ついた時からアンチ自民であった。

これは、当時筋金入りのアンチ自民であった母の影響があるかもしれない。また大学入学まで朝日新聞(日経新聞もとっていたがあまり読まなかった)以外の新聞を見ることがほとんどなかった環境も影響しているかもしれない。

しかし、大学に入学して、朝日新聞以外の価値観を知り、「諸君」やら「正論」やらを読みふけるようになった。また社会人になってからは実務の勉強に忙しく?政治的にはほとんどノンポリの状態であった。

それでも、国政選挙ではアンチ自民であり続けた。いや、アンチ与党だったのかもしれない。アンチ自民とアンチ与党の区別は自民党が下野しているときの選挙で明らかになるはずなのだが、自民党が下野していた短期間の間には国政選挙は行われていないため、その区別はいまのところあまり意味がない。

ここまで続くと、もはやそれは母の影響などではなく、ましては最近行きつけのラーメン屋以外では見ることのなくなった朝日新聞の影響などでもない。じゃあ自分には時の与党を支持しない確たる理由があったのか、というと、その選挙時々では自分で投票するとってつけた言い訳みたいなことを考えてはいたが、その底流にあるのは単に「どっちに投票するのが自分的にはカッコいいか」、「どちらがお祭りになるか」こればかりを考えて投票していたようである。

私の出身は岩手。当時はまさに自民王国。当時まだ若手の小沢一郎が強く、鈴木善幸も健在であった。当時の社会党は中選挙区制のおこぼれをもらっているような状態。当時は選挙権がなかったが、子供心にはカッコいいのはアンチ自民、社会党が活躍すればお祭り。そういう観念が植えつけられた。

時は流れ、年齢が19歳と11ヵ月になったときに衆参ダブル選挙が行われたため(年齢を逆算しないように!)私が主権を行使するのは20歳を過ぎてかなり経ってからの参院選であった。野党党首は一番輝いていたころの土井たか子。一方の与党党首はおそらく史上もっともカッコわるい、そして今後未来永劫最もカッコわるい与党党首であろう宇野宗佑。投票対象は考えるまでもなかった。

そして、1993年の解散総選挙。自分にとっては当然自民党を離党した小沢一郎、武村正義がカッコよく、宮沢喜一は実にカッコわるかったのである。細川政権誕生はまさに自分にとってはお祭り騒ぎだったのである。

基本的にワイドショー的報道を心の中で軽蔑しつつ、自分はといえばワイドショー的な投票行動をとってきたのが実態であった。こういう投票行動をとってきた私にとって、今回の選挙には正直戸惑いものなのである。

(続く)

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