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宇宙戦争

1日(金)、いまさらながら「宇宙戦争」を見に行きました。
ストーリーは事前にまったく確認せず。トムクルーズだし、ロングランだし、映画の日だし、程度の感覚で行きました。

作品にはかなり裏切られました。いい意味でも悪い意味でも

まず疑問
なぜ「宇宙戦争」なのですか?
原題はWar of the World.宇宙のうの字も出てこない。

後から調べると、昔の小説の映画の、さらにリメイクということらしい。
そのため邦訳も変えられなかったのでしょう。

でも「スター・ウォーズ」(未見)の隣でやっている「宇宙戦争」
そこからイメージするものとは、まったく異質の世界でした。
別にストーリー上宇宙人である必要はない。地底人でも同じ。
「宇宙戦争」はミスリーディングでしょう。
(だからといって対案があるわけではないが)

もっともSF大作にあまり興味がなく、人間くさいドラマ好きな私にとっては、これはいいほうの裏切り。
宇宙人なんかどうでもいい。まさにこれは人間ドラマ以外の何物でもない。

ただそれにしては、あまりにストーリーがご都合主義的。
そしてあのわけわからないオチ。

これも、原作当時であれば衝撃的ラストだったのであろうが、
あんなわけのわからない理由で、宇宙人がいなくなりました・・・といわれてもねぇ。

と、この映画自体には非常に不満なのですが、
それでもこの映画強烈なインパクトを残していきました。

それは、一行目で「遅ればせながら」と書きながら、実は見に行くタイミングが絶妙だったこと。
米国のハリケーン、そしてイラクのデマ騒動という、2つのパニックが相前後したこと。

にょぶろさんも指摘しているように、映画と同様の略奪やら、川に落ちる人々やらを見るにつけ、まるでこの映画が予見していたかのようなパニックの連鎖に戦慄を覚えます。

「(スマトラ沖大地震の)津波被害に莫大(ばくだい)な支援を贈った我々の国は、足元のニューオーリンズ一都市を救えないんだ」との言葉がまさに自分にとっても真に迫ります。最近の自然災害を常に対岸の火事として眺めていた私。阪神大震災時にはさしたるパニックは起こっていなかったと思っていますが、それは奇跡的な例外なのか、東京で起きたらどうなるのか、人間として、人の親として恥じない行動とは何なのか。改めて考えさせられるきっかけを作ってくれた意味で、この映画は自分にとって非常に価値のあるものになりました。

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企業会計基準公開草案第8号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準 (案)」企業会計基準適用指針公開草案第11号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

企業会計基準公開草案第8号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準 (案)」企業会計基準適用指針公開草案第11号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針(案)」の公表

・・・こうした中、会社法のもとでは、すべての株式会社は、株主の持分の変動を示す計算書を作成し、当該計算書類を株主に送付しなければならないとされています。
当委員会では、これらの状況に鑑み、株主の持分の変動を示す計算書として、連結株主資本等変動計算書及び株主資本等変動計算書(以下「連結株主資本等変動計算書等」という。)の作成方法について、検討を重ね、平成17年8月26日の第87回企業会計基準委員会で標記の企業会計基準及び適用指針の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されました。

新会社法関係でASBJが立て続けに対応する会計基準(案)を公開しています。来週にもまた何本か出そうなので、なかなか追いきれません。

今回公開草案は、会社法で求められる株主持分変動計算書についてです。いや、正確には会社法に明記はないようですが、要綱には以下のように書かれていますので、法務省令の形で盛り込まれるのでしょう。

株式会社は,貸借対照表,損益計算書,営業報告書及び附属明細書に加え,株主持分変動計算書を作成し,これらの書類(附属明細書を除く。)を株主に送付しなければならないものとする。

この株主持分変動計算書。以前のエントリで書きましたとおり、前回の公開草案で「純資産」と「株主資本」の概念が変わる中、どういった範囲で記載したらいいのかについて議論が交わされていたようです。最終的には次で見るとおり、「純資産」に属する全ての項目が作成対象となったものの「株主資本」に属さない項目については、純増減だけを示せばよいという簡略化が認められています。このため名称は株主資本『等』計算書に変わっており、会計基準の名称は「連結株主資本『等』変動計算書『等』に関する会計基準」という非常にまどろっこしいものになっています。


そして、従来の利益処分計算書に比べ開示項目が多くなったことから、計算書の様式も非常に複雑なものとなっています。この基準案では、横に並べる様式、縦に並べる様式、2種類の案が示されていますが、どちらもいたずらに長いです。

(案)をそのまま引用するのも気が引けますので、自分で某銀行持ち株会社の有価証券報告書をみながら実際に作成してみました。

こちらを開いてみてください

こういった、マトリックス形式が「横に並べる形式」となります。ちなみに「縦に並べる様式」はこの縦1行1行を順番に並べていくとった形のもので読みにくいことこの上ありません(こちらは作る気力がありませんでした)。

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「不倫メール」500通(週刊文春 9/8)

興味なし。

・・・・

嘘です。ちょっとだけ興味あります。
投票行動は変えないけど。

疑問を持ったのが、いったい誰が500通と数えたのかということ。
読んでみると(読むなよ!)、相談を受けた友人が聞いた話とか。あれ、相談したの誰だっけ。まあいいや。500通に関してはその程度の信憑性の模様。

で、500通なんてセンセーショナルに書き立てていますが、皆さんは例えば直属上司から何通くらいメールをもらいますか。1人500通に達するのってたいした時間かからないような気がします。まして舞い上がっている人たちであれば500通なんてあっという間だと思うんですよ(推測ですよ、推測)。携帯の時代ですよ。いまいち見出しにセンスがないなぁと(わかってて敢えてやっているのかもしれませんがね)。

と、あえて500通の部分に絞ってのコメントです。

[選挙期間中につき、候補者の名前は伏せさせていただきました]

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ひょっとしたら何か当たるかもしれない

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会計士試験、来年度から衣替え(8/25 日経金融)

公認会計士試験が、来年度から新しくなる。社会人など多様な人材の確保を目指し、一次から三次まで三段階ある試験を、一段階に簡素化するなど受験しやすくするのが特徴だ。・・・実際の試験を担当する金融庁傘下の公認会計士監査審査会、脇田良一委員に準備状況や狙いなどを聞いた。


-新試験に向けたムードは。
「実はあまり盛り上がっていない・・・」

-原因は。
「はっきりした原因は分かっていない。・・・制度変更に伴い、今年受けずに来年に持ち越した人もいるだろう。業界の先行きを暗く見られたかということを最も危惧している。(ここ数年の監査の厳格化の流れの中で)会計士の立場が非常に厳しいということが分かり、消極的にさせたという点だ。」

「もう一つは米国の公認会計士資格の取得に流れているのではないか、米国の会計士を格好よいと思う若者心理があるのかもしれない。米国会計士の取得者も日本の監査法人に勤める分には問題なく、監査証明業務、つまり(監査意見に)サインしなければ日本の会計士と同じことができる」

-現実は厳しいが思い描く理想像は。
「これからの会計士は会計的センスだけではなく、教養豊かで国際的、法律的センスもなければいけない・・・会計士は簿記のチェックだけではだめで、経済的動向とか、哲学的に見てどれが正しいか判断しないといけない。そのときには能力を見てよい資質のある人を選ぶ試験がよい。」

-簡素化したことは逆に質の低下につながらないか。
「そうならないように工夫する。・・・単に試験をやさしくする為ではない。短答式と論文式の試験からなる二次試験を知識の量を問う試験から考える試験に変える。証券取引法や租税法を試験科目に加え、実務に沿ったものにする。」

いやぁ、面白かったので長々と引用してしまいました。脇田委員は受験者数が一千人減少したと嘆いておられます。会計士資格の裾野を広げるための試験制度改革であったはずなのですが、今のところ当てが外れているようです。

原因がはっきりしないらしいですが、私などから見るとひとえに将来像がまだよく見えないことに尽きていると思います。まずこの試験の難易度はどれくらいなるのか、人生を投げ打つくらいなのか、片手間でできるのか、会計大学院はめしの種にはならないらしいし。人生を投げ打つくらいであれば、その後の自分のキャリアはどうなるのか、どう見ても行き当たりばったりにしか見えない監査法人の採用はどうなるのか、社員になるまで面倒見てくれないのであれば、その後企業に就職するだけの手に職はつくのか。企業はそのキャリアを評価するのか?目先に就職がある人や、既にキャリアを持っている人が挑戦するだけの価値があるのかどうか、私などですら皆目見当がつきません。これでも目指そうとするかたはチャレンジングな人材でしょうが、もともとどちらかというと保守的な方々が集まる業界ですので、チャレンジングな色彩を帯びてくると、受験者が減るのが当然でしょう。今後内部統制監査の導入などを考えると、業界の将来は決して暗くないはずなのですが、そのあたりを全くアピールできていないのが原因ではないでしょうか。というか、いままでそんなことをアピールする必要がなかったのに対し、今後はもっとそれが必要ということではないでしょうか。

なお、米国公認会計士のせいにするのは、大いにお門違いであります。米国公認会計士についても、一時期のようなブームは既にありません。米国公認会計士が「格好いい」と思って受験する人はいるかもしれませんが、そのような層はそもそも旧来の日本の公認会計士受験者層とはかぶりません。双方を二者択一で悩んだという方を私はほとんど知りません。両天秤にかけるにはあまりにも負担量がつりあわないからです。むしろ試験が簡略化したのであれば、米国公認会計士側から日本の公認会計士へとシフトする動きのほうが自然なはずですが、そのような動きにもなっていないようですね。

また、監査法人に勤めるのは問題ないと語っていますが、確かに法的な問題はありません。ただ実際には監査法人の採用については日本の公認会計士が優先してなされており、一時期それだけでは足りない時期に米国公認会計士を気まぐれに大量採用したりして、監査法人内では必要な教育体系がとられておらず(つまり公認会計士二次試験を通過していることを前提で教育体系が組まれていますので)、いろいろ悲惨なことも耳にしています。もちろんそこをうまくやっていける人がどんどんキャリアをつめるということもあるのでしょうけど。

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ボッシュ 経常益1%増(8/27 日経)

ボッシュが26日発表した2005年6月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比1%増の150億円だった。主力の燃料噴射システムの販売低迷を変速機部品などの伸びで補い売上高は拡大したが、低採算品の売り上げの比重が高まり利益は伸び悩んだ。12月期通期の経常利益は前期比1%減の300億円と従来予想を据え置いた

・・・負債圧縮による支払利息減少も寄与し経常微増益を確保した。前期中に累積損失を一掃し税負担が増したため、純利益は28%減の151億円だった。

経常利益は前年同期比微増であり、純利益は前年同期比減少とのことです。その理由は記事によると「前期中に累積損失を一掃し税負担が増したため」としていますが、この記述何かおかしいです。

確かに累積損失、正確に言うと税務上の繰越欠損金があるうちは税金支払の負担は発生しません。しかし、税効果会計が適用となっている現在では、当期の実績に対し本来支払うべき税額を「法人税等調整額」として計上する必要があります。そして過去に損失を発生させたときに計上した繰延税金資産を取り崩すことにより、当期の費用とするわけです。

順番を逆にすると、損失を計上した期は法人税の支払も還付も生じませんが、その損失分は将来の税額を減少させる効果があるため、税引前損益が△100でも税金に+50が発生し、当期損益は△50となります。そして実際に税引前損益+100を計上し、損失を相殺することにより税金の減額効果があった期に、税金△50を発生させるわけです。

このように、税効果会計を適用していれば、当期の現金ベースでの税金負担が増加しようが減少しようが、それほど会計上の税率がぶれることはありません。

実際にボッシュのを見てみますと、16pに繰延税金資産の内訳が載っています。ここで注目していただきたいのは評価性引当額です。約194億円減少しています。評価性引当額は、計算上の繰延税金資産に対し、回収可能性を考慮した減額分ですから、一昨年度まで回収可能性がないと見られていた繰延税金資産を昨年度に回収可能性ありと判断して多額に計上することで、会計上の税額のマイナスが多額になり、当期利益を大きく改善させた効果があったようです。

過去の業績の推移を見ていると、利益体質になったのはここ2-3期の話でそれまでは連続で欠損を計上している会社であったので直前まで繰延税金資産の計上ができなかったのでしょう。業績が安定してきたため、昨年度より繰延税金資産が計上できるようになったということのようです。

と考えると、当期損益の悪化理由は、「前期に繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる法人税等の減少というイレギュラー要因がなくなったこと」になるかと思います。日経の説明のほうが通りはいいのでしょうが、不正確です。

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