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KOBE証券 会計士を中途採用 IPO強化、営業人員も拡充(9/8 日経金融)

新規公開(IPO)専門の証券会社であるKOBE証券(大阪市)は来年四月の新卒採用を今年四月比で6割増やすほか、公認会計士を中途採用する。

主幹事案件のほか、上場企業の追加資金調達案件が増え、企業審査の重要度が高まっている。

別にコメントなし。ただのネタです。

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純利益 国際基準は2億円増(9/8 日経金融)

日本の上場企業で初めて国際会計基準の財務諸表を公表した日本電波工業は2005年3月期の国際基準の財務諸表を作成した。純利益は日本基準に比べ2億3千万円多い28億円となった。事業買収で発生した営業権(のれん代)を国際基準では償却できないためで、企業の合併・買収(M&A)をめぐる会計基準の違いが反映した事例といえる。

税引前利益に比べ純利益の差額が小幅になったのは、のれん代を償却している日本基準より税負担が重いため。

国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成しているところはほかにもあるのでしょうが、実際にIFRSに基づいていると監査法人のお墨付きをもらっているのは、日本企業では日本電波工業だけということです(伝聞に基づいた話ですので、正確性は保証しません)。

企業結合における「のれん」の償却についてはこの前まで、楽天三木谷社長を交えていろいろもめていた話ですので、ここでは触れません。

気になるのは、引用した記事の後半部分。「税引前利益に比べ純利益の差額が小幅」になるのは、当たり前って言えば当たり前です。同じ税率で計算すれば、純利益の方が差が小さくなるのは当然。まさかそんなことが言いたいわけではないでしょう。

よくわからないのは、理由がのれん代を償却している日本基準より、IFRSのほうが税負担が重いといっている点。
日本基準だろうとIFRSだろうと、支払う税金の金額は変わらないはず。だとすれば税引前利益が小さく同じ税金を負担する日本基準のほうが税負担が重いことになります。まあそんな単純なものではなく、繰延税金資産の計算がいろいろいたずらしているのでしょうが、いまいちピンと来ません。

IFRSによるアニュアルレポートの前年度分については現時点でまだ開示がないようです。
税金費用についても細かな注記がされることが期待できますし、有報でも実効税率との差異について詳細な開示がなされているようなので、公表されてからまた比較してみたいと思います。

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役員賞与に関する会計基準(案)

役員賞与に関する会計基準(案)

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、会社法(平成17年法律第86号)の公布に伴い、当委員会が平成16年3月9日に公表した実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを行い、「役員賞与に関する会計基準(案)」を取りまとめるために審議を行っております。 今般、平成17年9月2日の第88回企業会計基準委員会で、標記の企業会計基準の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されました。

まだ、前置きは続くのですが、本文の実質は

3.役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する

これだけです。第4項で適用時期を示してるのとあわせて、本文が2項しかない会計基準というのも珍しい。前文のほうが長いです。

利益処分案の株主総会決議という手続きがなくなった以上、他の費用と区別する必要性はなく、こうする以外の方法はありえないのですが。

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久光製薬 研究開発費100億円超(9/7 日経金融)

久光製薬の2006年2月期の研究開発費は、期初予想の83億円を大幅に上回り100億円を超える見通しだ。前期は72億円。計上基準を変更することによる影響のほか、実際の支出も増える。

従来は新薬の臨床試験にかかる費用は、試験が終了するまでは前払い費用として資産計上し、終了した段階で研究開発費として計上していた。製薬業界では費用支出した期に研究開発費として計上する方法が一般的になっており、見直す。
 

「製薬業界」に限らず、研究にかかる費用は費用支出した期に研究開発費として計上する以外の方法は現状ないと思っていたのですが、製薬業界では別の実務があったということですか?試験終了まで前払として資産計上していた根拠はいったい何でしょ? 

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リース会計、「例外」廃止へ(9/6 日経)

企業会計基準委員会は近く、ほぼ一年半中断していたリース会計の見直しに関する審議を再開する。特定のリース資産を貸借対照表(バランスシート)に計上しなくてよいという現行の「例外規定」を廃止する方向で、2005年度中に新基準を取りまとめる方針だ。ほとんどの上場企業が例外規定で会計処理しており、新基準が導入されると、総資産が膨らむ。

リースで調達した設備を資産計上すると、決算では減価償却費が発生する。こうした場合、税務当局は減価償却費を費用として認め、企業がリース会社に毎月支払うリース料を費用として認めなくなる可能性がある。

ASBJがのどに刺さったとげを、強制的に取り払う手段に出るようです。リース会計については国際的な整合の立場からは例外規定が常に問題視されていたものの、産業界の反発は根強く、会計基準の改訂は遅々として進んでいなかったのですが、ついに動き出すようです。

このリース資産のオンバランス化の反対論としてよくいわれる税務上の扱いの問題についてですが、私はいまいち理解できていません。

記事では減価償却費が損金となり、リース料は損金とみなされなくなる、と書いていますが、例えば、「リース取引の会計処理および開示に関する実務指針」の設例にある仕訳を引用しますと、リース資産をオンバランスした場合の初年度の中間期として

(借)リース債務 3,947
   支払利息  2,053
   減価償却費 4,800
(貸)現金預金  6,000
   減価償却累計4,800

という仕訳が紹介されています。   

現状のリース会計(例外処理)では支払った6,000がリース料として会計処理され、それがそのまま税務上も損金となります。これがリース資産(およびリース債務)をオンバランス化しますと減価償却費+支払利息で6,853が初年度上半期に費用となります。このように通常は初年度の費用についてはオンバランス化した場合のほうが費用増となることが多いかと思います(ただし、定率法を採用している場合のみ)。もっとも当局はこの会計処理を税務上認めないかもしれませんが、それであれば従来どおり6,000を損金として申告調整すればいい話かと思います。

したがって、税務上少なくとも不利にはならないのではないかと思っているのですが。。。
これも私、わかっていませんでしょうか?

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コンテナ船 収益計上 進行基準に(9/1 日経金融)

商船三井はコンテナ船の収益計上をより市況の動きに合わせた方法に見直す。収入、費用とも期中に発生した分を計上し、航海を終えた時点で認識する処理方法から改める。長い航路では航海が一か月を越える場合もあるうえ、荷動きの需給によって運賃も変動している。「業績への反映をより実態にあわせる」考えで、2006年3月期の下期から採用する。

「複合輸送進行基準」と呼ばれる会計処理に移行する。船に積むコンテナ一個単位で、輸送の経過に応じて収益を認識する。運賃や荷動きといった海運の市況の動きと業績をより一致させながら、事業の運営や管理でも即応性を高める。複合輸送基準は日本郵船も採用している。

収益の計上基準はなかなか難しく、商売の性質によっても異なってきますので、業界特有の収益計上基準というのも当然ありうるかと思います。「複合輸送進行基準」とは初耳でした。

日本郵船はすでに採用しているとのことなので、有価証券報告書の重要な会計方針を調べてみると、以下のように記載されています。


(5)海運業収益及び費用の計上基準
コンテナ船
 貨物運賃及び運航費については、主として個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用している。
コンテナ船以外
 貨物運賃並びに運航費及び短期傭船の借船料に加え、運航船に係る船費及び長期傭船の借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用している。

コンテナ船とそれ以外の違いが私にはよくわかっていないのですが、記事から察するにコンテナ船の航海は1ヶ月もかかるような長期のものであり、航海終了まで収益計上を伸ばしていると、業績を適切に反映しないので、輸送期間の経過に応じて損益を計上するということです。日本からアメリカまで60日かかるとして、3月1日に船積みしたものに関する損益については3月31日現在で約半分の期間が経過していますので、損益に関しても半額を計上しようということのようです。

米国などでは、収益の認識規準がかなり厳しくなっており、顧客に対する役務の提供が完了することが完了することが必須要件となっているようですが、この会計処理はそのような動きには逆行することになりますね(もっとも米国で工事進行基準が廃止になったわけでもないかと思いますので、必ずしも必須ではないのかもしれません。この辺は最新動向を追いきれていません)。

また、海運市況を業績に反映させるとのことですが、コンテナ一個単位の運送料が、船積みしてからも変わるということなのでしょうか?もし変わるような不確実なものであれば役務提供完了まで収益計上しないのが原則のような気もします。

といろいろ書きましたが、単に海運業を知らないために収益計上規準が理解できていないということなのだと思います。識者の方いらっしゃいましたらご鞭撻いただきたくお願いします。

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かわいい老人

3日(土)は友人同士の結婚式。

新婦側主賓、
元勤務先を早期退職できっぱり辞めて、老人福祉施設で働いている方

「施設で生き生きして、充実しておられるのは、かわいい老人です。
 皆さんもかわいい老人になるよう、今を生きてください」

「かわいい老人」か、
確かに今のまま生きていればなれそうにもない。
施設で孤立している偏屈老人が目に浮かぶ・・・

施設に入るまではまだ少なくとも20年以上は余裕がありそうなので、
それまでに何とかしなければなぁ。

久しぶりに結婚式において心に残る言葉を聞きました。

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