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棚卸資産の評価基準に関する論点の整理(3)

【論点3】低価法適用時の時価

時価としては、正味実現可能価額と、再調達原価を中心に検討がなされています。

正味実現可能価額は、要は予想される売価(売却コスト控除後)であり、国際会計基準で採用されている方法。再調達原価は、同じものを取得しようとしたらいくらかかるかという金額で、米国基準の基本となり、また日本の税法においても採用されています。

収益性の低下、という基準で判断するんであれば、正味実現可能価額が一番整合するのでしょう。ただ、あくまで取得原価基準という枠を外さないであれば、再調達原価という考え方もあるでしょうし、なんと言っても実務的にはそのほうが楽。法人税法との調整も不要だし。


【論点4】洗替え法と切放し法

洗替え法とは、前期にいったん切り下げた簿価を、次期には取得価額まで戻し、改めて時価の下落を判定する方法で、切放し法はいったん切り下げた簿価は元には戻さず、次期には切り下げ後の簿価と時価を比較し、時価の下落を判定する方法です。

これも国際会計基準では洗替え法が採用されており、米国基準では切放し法が採用されており、議論が分かれるところかと思います。低価法が任意で適用されている日本基準においては両方が認められています。

論点3と同じように、収益性の低下という基準で判断するんであれば、収益性が回復した場合に簿価の切り上げが生じることは否定できないと考えられます。ただし、固定資産の減損や有価証券の減損では損失の戻入が認められておらず、それとの整合が問題になると考えられます。

この点については、固定資産やや有価証券では、損失の発生の可能性が高い場合に限り減損を認識するため切放し法と考えられる、としています。

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棚卸資産の評価基準に関する論点の整理(2)

【論点1】原価法と低価法の選択適用の見直し

もともと、棚卸資産の評価の原則が取得原価となっているのは、期間損益計算を適正にするためです。取得した棚卸資産に関する損益が実現するのは、その棚卸資産を売却したときか、廃棄したときであるべきであり、それを販売前や廃棄前に認識することは、期間損益計算を歪めてしまう、というのがその根拠です。

そして、低価法は実務で定着しているため認めるという、いわば例外規定である、という考え方です。

この「論点の整理」では、「そんな考え方、もう古い」という見解を前面に出してコメントを求めています。曰く、「簿価切り下げに関する会計基準が整備されていなかった頃に支配的だったものではないか」。現在では、固定資産の減損、有価証券の減損の規定などで、収益性の低下した資産についての簿価切り下げの会計処理が定着しているため、低価法を導入するほうがむしろ自然ではないか、ということです。

ただ、固定資産の減損では、減損の兆候があったときに限り減損の処理を検討することになっており、有価証券の減損についても著しい下落という条件がついています。棚卸資産の低価法は極端な話(重要性の原則はさておき)1円でも価格が下落したら、評価を切り下げる必要があり、一見厳しいようにも見えます。この点については、「収益性の低下の時点がいつか」ということに着目し、販売により投下資金の回収を図る棚卸資産については時価が下落したときにすでに収益性が低下しているとみて、この時点で評価を切り下げる必要があるとしています。

【論点2】低価法の適用除外とする場合

以下は、低価法の適用を前提とした話。

低価法というものが収益性の低下をもって行うものであるとすれば、収益性の低下に基づかない時価の下落は、低価法による評価減の対象とはならないことになります。
それらの例として、以下のものが挙げられています。

・販売金額が契約により決定している場合
・一定の計算式により利幅が確保されている場合
・販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

また検討点として、以下のものが挙げられています
・時価が回復する可能性が高い場合(客観的予想が可能か?)
・未成工事支出金その他請負契約における仕掛品等(工事損失引当金で手当てが十分か)

(続く)

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棚卸資産の評価基準に関する論点の整理(1)

「棚卸資産の評価基準に関する論点の整理」の公表

企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、近年整備されてきた他の会計基準との整合性や国際的な会計基準との調和の観点から、棚卸資産の評価基準において、原価法と低価法の選択適用を見直し、低価法を唯一の評価基準とすべきかどうかについての検討を行っております。 今般、評価基準を低価法とした場合に生ずる論点やその周辺の論点について、一通りの検討を終えたことから、これらを論点整理として公表し、広く一般から意見を求めることを目的として、平成17年10月14日の第90回企業会計基準委員会において、標記の論点の整理(以下「本論点整理」という。)の公表が承認されました。

サボっている間にずいぶん古い話題になってしまいましたが、棚卸資産の評価基準に関するASBJの論点整理です。あっさりといってしまえば、棚卸資産の評価に低価法を取り入れることについての理論武装をどうするかといったところでしょうか。

そもそも、この議論が始まったきっかけが、国際会計基準とのコンバージェンスを目的とした会議にあります。したがって、国際会計基準が原則とする低価法を導入するということは既定路線であり、どのように導入するか、ということが主題になっているのも当然のことなのでしょう。

「低価法」・・・すなわち棚卸資産について、取得価額と時価と比較して低いほうの金額で評価しようということです。言い換えると、取得した当初は取得価額で評価して、その後時価が下落したら、時価まで評価を切り下げて、差額を損失に計上するという会計処理です。現在は適用は任意となっており、時価下落後もずっと取得価額で評価することも可能です。

もっとも、現在でも時価が著しく下落し、回復の見込みがない場合は、時価で評価することが企業会計原則で強制されています(強制評価減)。したがって、価格下落についてまったく手当てされていないわけではありません。したがって、「固定資産に減損会計があるのに、棚卸資産にはない」との批判は当てはまりませんし、国際会計基準と大きな差があるのか、と問われると文面ほどの大きな差はないのではないか?と思っています(厳密に適用されていれば、という前提ですが)


この「論点の整理」、8つの論点について取り上げているわけですが、以下にその論点を取り上げていきたいと思います。

(続く)

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ペイントハウスについて何か書こうとしたのだが

書こう書こうとしている間に、タイミングを逸してしまいました。

これについては、最初から金融商品会計基準の問題だと思っており、会計士側が、企業会計原則を持ち出してくることに違和感がありました。などとgrandeさんが書いてしまってから後出しで言っても説得力ないわけで。

この債務免除について10月に確定したのだ、といってしまうのは簡単なので、なんとか8月に確定したという論陣を張ろうとも思ったのですが、正確な法律知識が必要で、赤っ恥をかきそうなので、それもやめました。最近頭も働いていないことだし。

てなわけで、この件についてはgrandeさんところはじめ、各ブログをあたっていきたいと思います。

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なんか流行っているらしいので


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4,000ドルですか。コスト積み上げ方式だったらそれ位いっているかも。

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