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東横イン初体験

11月末は急遽北東北の某都市へ出張することに。しばらくはそのネタで。

宿泊は東横イン。全国的な知名度はどうなのか知りませんが、少なくとも首都圏で電車乗っている方への知名度は抜群。「サンキューゴメンネ」のキャッチフレーズで、新装開店キャンペーンを1泊3,950円で展開する、あの東横インである。いったいその3,950円というのはどういう宿なのか、一回泊まってみたいと思っていた。が、新装開店期間中のみの値段。只でさえ出張とはなかなか縁のない職場にいるのに、そんな都合よくキャンペーン期間に泊まれるわけはない。でも願い続ければ何とかなる、とばかりに広告を見るたびに願っていたら本当に叶ってしまった。思い続けることにより道は開けるというのは本当のようである。しかしながら欲を言わせてもらえば、もっと優先順位が高い願い事はいっぱいあったのだがそれはスルーですか?

機会ができたとはいえ、実際には連日満員の盛況のようで、たまたま前日でネット予約ができたのは結構奇跡的らしい。失礼ながら、そんなに宿泊需要がある都市とは思えないのですが。ってことは周りのホテルが大打撃?事実その東横インは老舗ビジネスホテル、サンルートのほぼ隣という挑戦的な立地にある。相手としてはこのキャンペーンが過ぎるまではひたすら防御の姿勢をとらざるを得ないのであろう。

建物は大変きれいで明るい。まあ新築なのだから当然だ。フロントは女性が切り盛りしている。そういえば、東横インの電車広告では各都市の女将がお待ちしております、とかいうキャッチフレーズがあったような気がする。1泊の間男性従業員の姿をほとんど見なかったような気がする。少なくともフロントは女性ばかりであった。これが方針か?さすがにそんなに客慣れはしていないようだったが、かといって不快な対応をしたわけではない。
新装開店祝いということで靴下のプレゼントがある。靴下・・・。まあ確かに出張の必需品ではある。

部屋に入り、鍵を差込み点灯。うむ、お世辞にも広いとは言えない。だからといって通常のビジネスホテルより狭いかというと、そんな狭いわけでもない。少なくとも机上作業すること、テレビを見ること、寝ることにまったく支障はない。ただし、効率を追求するあまり、通常ホテルに常備される衣装ロッカーがない。衣服の埃が気になる方は注意したほうが良いかもしれない。

そしてこのホテルの売りである全部屋のLANケーブル。いまどき珍しくはないのかもしれないが、少なくとも老舗に比べれば強烈なアドバンテージであろう。やりようによっては電話もできるわけだし。あ、使わなかったけど、ロビーには無料IP電話がある。3分程度で話を終えてください、という注書つきではあるが。

で夕方仕事に出て夜帰ってきたわけであるが、一番びっくりしたのは自動販売機。麒麟の淡麗が150円!ペットボトルのソフトドリンクが120円!長年の経験から、ホテルで飲み物を買ってはいけないという習慣が身についている私はコンビニで飲み物を仕入れてからホテル入りをしてしまい、自動販売機を見て呆然としてしまった。こういう価格設定ができるのか。なぜ他のホテルはやらない!

朝食はおにぎりと味噌汁とおしんことコーヒー。これらがとり放題。わびしいと思うかもしれないが、意外とおにぎりがおいしかったりする。機械の握り方には見えなかったので厨房のおばさんが一人で作ったのか。結局4個食べてしまった。そんな人は周りにはいなかった。

キャンペーンを過ぎると5000円台前半になるようだが、それでも十分にペイはするホテルである、というのが結論。もちろん、寝られればそれでいい人向けね。

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インボイス、純利益99%減(11/29 日経)

インボイスが二十八日発表した二〇〇五年九月中間連結決算は純利益が前年同期比九十九%減り四百万円にとどまった。本業の通信料金一括請求事業は順調だったが、低利用の電話加入権を減損処理し、二億円の特損を計上したため。

電話加入権については、「総務省 電話加入権の税制改正要望を取り下げ~NTT施設設置負担金は当分現行維持する方針」という記事で取り上げられている通り、当分は廃止という状況にはなりそうにもありません。しかしながら、取得時72,000円であった単価が現在36.000円、実売価格は5,000円以下という現状ですので、税務上の扱いにかかわらず評価減を行う企業は結構あります。

ただ、インボイスの場合は「低利用の」電話加入権を「減損」した、ということです。これまでの「評価減」は全電話加入権を対象として一律評価減をしたところが多いかと思いますが、こちらはあくまで「減損」です。減損判定の手続きを踏んで計上したものと思われます。

同社のによると減損に関しては、以下の注記があります。

当社グループにおける集合住宅向けの通信統合サービスを提供している寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額と正味実現売却価額まで減額し、当該減少額の215,393千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、グルーピングについては、セグメント単位にしております。

グルーピングはセグメント単位とのことです。同社のセグメントは
①企業向け通信統合サービス事業
②集合住宅向け通信統合サービス事業
③不動産関連事業
④その他の事業

このうち、集合住宅向け通信統合サービス事業に減損の兆候があったことになります。しかしながら、セグメント情報を見ますと、売上高は前年比微減、営業損益はむしろ向上し、半期だけで前年度の年間利益に近い水準となっています。長期的にはともかく、減損が必要なセグメントには見えません。

このことは、減損損失の計上が電話加入権のみ行われていることからも伺えます。セグメント全体に減損の兆候があるのであれば、セグメントに属する主要な資産もキャッシュが生み出せないのが普通。減損金額がもっと多額になるはずです。それがまったくないということであれば、まだまだ十分な利益を上げることができるのでしょう。

このグルーピングで電話加入権だけ取り出して減損することは可能なのでしょうか?使っていない電話加入権の減損、これだけ取り出せば健全な処理で文句のつけようがないのですが、ルールからは外れているようにも見えます。追記あり

(12月6日追記)
よく考えると、遊休資産は独立したグルーピングをする、という規定がありました(手元に減損の実務指針がないのですが、確かそのような規定があったはず)。これで遊休の土地などは減損をしなければなりません。電話加入権も同じように考えれば、遊休のものはそれだけグルーピングして減損するというのもありなのでしょう。ただまったく同じ権利を表象するもので、どこのセグメントに属するかで帳簿価額が違うってのが、感覚的にはしっくりきません。

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取崩額扱い変更 最終赤字7900万円(11/30 日経)

プラスチック加工機械のプラコーは二十九日、二〇〇五年九月中間期の連結最終損益が七千九百万円の赤字(前年同期三千万円の黒字)になったと発表した。従来予想は二千七百万円の赤字だった。減損会計の適用に伴う再評価差額金取崩額約五千二百万円の扱いについて、監査法人の指摘により未処理損失へ繰り入れ変更した。

失礼ながらぜんぜん知らない企業でしたので、サイトを見て調べてみました。IR情報のサイトはこちらです。いまどき珍しいくらいシンプルなサイトであります。IR情報が事業報告書だけっつーのもいかがなものかと。ライブドアファイナンスによればこれだけ業績に関するプレスリリースが出ていますのに、サイトに何ものっけないのはなんだかなぁと思います。

それはそうと、土地の再評価差額金の扱いについて。「未処理損失に繰り入れ変更した」ため損益が悪化した、という下りがよくわかりませんでしたので、開示情報を見ると、


減損会計適用に伴う、再評価差額金取崩額取扱いについて、当該取崩額を、当期損益として処理する方針でおりましたが、企業会計基準適用指針第六号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、未処理損失に繰入れることにしたものであります。この為、当期純損失は51,965 千円増加しますが、純資産の予測額の変更はありません。

どうも再評価差額金の取崩額を利益として計上する予定だったのが、「監査法人の指摘により(日経記事)」未処理損失に繰り入れる、すなわち損益計算書を通さず、純資産を悪化させる会計処理に変更した、ということのようです。

かつてあった「土地の再評価に関する法律」により、一時期土地の簿価を時価で評価しなおし、差額を純資産に繰り入れる、という処理が可能だったことがありました。その際には
(借)土地
(貸)再評価差額金、繰延税金負債
という仕訳が行われました

プラコーのB/Sを見ますと、前年度末では再評価差額金が318百万円、繰延税金負債が216百万円計上されていますので、534百万円だけ土地の評価を引き上げたであろうことが推測できます。

固定資産の減損の会計基準によると、再評価後の帳簿価額に基づいて減損会計を適用することになっていますので、高い簿価を基にして減損の判定をしなければならない、すなわち再評価時より時価が大きく下落していれば減損損失を認識しなければなりません。

このときの再評価差額金の扱いについては「売却した場合と同様に、剰余金修正を通して未処分利益に繰り入れる」とされています(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第64項)。つまり、損益計算書を通さないことになります。

この会社の場合、土地評価差額金が52百万円、繰延税金負債が35百万円減少していますので、土地に評価が87百万円下がり、下記の仕訳があったことが推定できます。

(借)減損損失   87
   評価差額金  52
   繰延税金負債 35
(貸)土地     87
   差額金取崩額 52(利益剰余金)
   法人税等調整額35

会社側ではこの「差額金取崩額 52」の部分が「特別利益」にでもなるかと思ったのでしょうが、会計基準上は認められていないことになります。

すなわち、結果的に言えば評価を上げるときは損益計算書で利益を上げることができなかったなのに、評価を下げるときにはダイレクトに損益に効いてくることになります。評価差額金を計上するときは減損会計基準の導入など思いもよらぬ時期ですから、安易に土地再評価法に頼ったばっかりに減損損失が膨らんでしまったというケースは結構あるのかもしれません。今回はたまたま予想をミスったため明るみに出たわけで。

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ペイントハウス、有価証券報告書を提出

まあ、予定通りでありますが、有価証券報告書が提出されております。ご参考まで。
当然会計監査人の適正意見もくっついております。

決算短信から変わっている点は、損益計算書の注記に、債務免除益について記載が加わったことがあります。

※8 平成17年8月3日の社債権者集会において130億円の一部債務の免除についての決議をいただき同22日に管轄の裁判所から当該決議についての認可決定を得たこと、及び当該免除の条件である13億円の支払いは8月末時点で確実に実行可能であったことから、決算日において当該債務免除益計上の要件が充足されており、当期に係る利益として計上しております。

損益計算書を見ていただければわかりますが、特別損失までで※7を使い、また特別利益に戻って※8を採番しています。いかにも土壇場で付け加えたのだろうなと微笑を誘う記載となっております。

また、重要な後発事象の項では11/8取締役会決議事項の新株予約権発行につき延々と記載した後、11/20取締役会で発行中止の決議があったことを記載しているのも笑えるところであります。

JASDAQ側

今後につきましては、同社の平成17年8月期有価証券報告書を確認し、株券上場廃止基準第2条第4号(債務超過)に該当するかどうかを関係機関との協議の上、当取引所としての判断をすることとなります。

とのことですので、最終判断する材料が整ったというわけです。一方ペイントハウス側は先回りして上場廃止禁止仮処分の申し立てを行っています。野次馬的には面白い展開となってきました。

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民間主導の会計作り 金融庁いらだち募る(11/28 日経金融)

会計制度作りを巡り、金融庁がいらだちを募らせている。会計基準設定主体の企業会計基準委員会(ASBJ)が思惑通りに動かないためだ。きっかけは欧州連合(EU)が域内で資金調達する日本企業に追加の情報開示を求めた「2007年問題」。国際社会と足並みをそろえたい金融庁と、日本基準の正当性も訴えたいASBJの間に微妙なずれが生じている。

「国際会計基準との統合交渉を加速してほしい」、十月、ASBJに直接要請した。ASBJが今年から始めた国際会計基準統合の動きが鈍いため、背中を押した格好だ。金融庁関係者は「このままでは日本の会計基準だけが孤立してしまう」と言う。

そうなんですかねぇ。

そもそも国際会計基準との「統合」(ASBJでは公式には「コンバージェンス」という言葉を使っていますが)と言ったときには2種類の論点があります。

1.2007年までに、日本基準で作成した財務諸表が欧州の資本市場で認められか否かという短期的問題(いわゆる2007年問題)

2.日本基準と国際会計基準を比較して、お互いいいところを取り入れて最終的にはひとつになったらいいですねという長期的な問題

1.の問題はEUが日本の会計基準を認めるのかといった、いわば政治的問題であるため、金融庁が前面に出てくるのは当然であって、「権限を民間に移管したはずの金融庁も一転、日本側の代表として前面に出て、EUと直接交渉を重ねる(記事より)」のは自然の流れです。

2.の問題は最終的には自国(あるいは自経済圏)の会計基準をどう設定するのかと言う問題ですのでこれは会計基準設定主体が前面に出てくる話です。自国の会計基準の話ですから「ASBJは国際会計基準との統合の必要性を認めているが、『すべてを国際会計基準と統合させて良いのか慎重に見極めるべき』と日本の会計基準の良さも生かそうとする戦略(記事より)」をとるのは、これまた当然の話かと思います。まあ動きが鈍いことは否定しませんが。

つまり、お互いが自分のミッションを忠実に果たしているだけのことであり、「外国から"二枚舌"を使う国と受け取られる恐れもある(記事より)」というは、いささか自虐的過ぎる論調かと思います。

むしろこの記事が本当だとすれば、国際会計基準と日本基準との差異で再修正が必要とされているもののひとつである、企業結合における持分プーリング法を残した、企業会計審議会を率いる金融庁がASBJに文句を言っているということが、まさに"二枚舌"であると思いますが・・・

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半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について

平成17年11月25日
金 融 庁

半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について

平成17年9月中間決算会社の半期報告書を念頭において、新たに開示する必要が生じた事項を中心に、半期報告書の作成に当たり留意すべき事項について別紙のとおり集約・整理しました。

遅!

もう提出したっつーの。

適時開示についていけてないんじゃないですか・・・

(追記)
こんだけの文章編集しUPするのに30分以上かかりました。重すぎますココログ様。
遅れている分いくつかエントリしようと思いましたが、徹夜になりそうなので今日は寝ます。

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