« January 23, 2005 - January 29, 2005 | Main | February 6, 2005 - February 12, 2005 »

ネットカフェ

2月4日付けの記事は、いろいろな事情があり、ネットカフェ(メインは漫画喫茶のほうかもしれない)での書き込みです。初めて行った所で、仕切りのあるところを希望したものの、満席につき一般席へ。

オンラインゲームを楽しむ若者にはさまれて、日経金融のコピーを取り出し、SECのサイトにアクセスして書き込むおじさんの姿をまわりはどのように見ていたのでしょうか。

(written on Feb.6)

| | Comments (1) | TrackBack (0)

内部統制ルール適用 外国企業は延期 来年初を4-5ヶ月(1/27 日経金融)

:米証券取引委員会(SEC)は米国内で株式公開する外国企業の内部統制るーるについて、適用時期を延期する方針だ。当初は2006年初めから適用する方針だったが、準備期間を十分に取るため四-五カ月間延期する方向で検討する。

♪って言うじゃない

でも、もともと、外国企業は2005/4/15以降終了事業年度からの適用なので、数か月伸びても3月決算会社には関係ありませんから・・・残念!

という解釈で合っていますでしょうか?

でも、この解釈ではカレンダーイヤーの会社も恩恵を受けませんよね。
5か月延びたとしても9月以降終了年度以降の適用では、結局変わらない。
だとすれば恩恵を受ける会社はかなり限られるはず。

では、適用期限を変えずに20-F(外国企業用の米国の有価証券報告書のようなもの)の提出期限が延びるということなのでしょうか?
でも、今でも決算終了後6か月なのに、5か月も伸ばしたら1年近くになってしまいますよね。そんな状態をSECが許すとは思えない。

実際どういう延期措置をとるつもりなのでしょうか。


(written on Feb.6)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

「IR虚像実像」減損会計、経営姿勢を反映(2/?日経金融)

最近揚げ足とりが多いような気がしますが、この記事もずいぶんと足を揚げていただいております。

:2006年3月期決算から減損会計の適用が義務付けられるのに先だち、現在、減損会計の早期適用を発表する企業が増えている。ただし、過去に実施された事例を見る限り、減損方法には企業の裁量が入り込む余地が大きいと考えざるを得ない。

そもそも公正価値評価を原則としたこの手の会計基準で企業の裁量を排除するのは不可能です。公正価値というのがどういうものか、多少なりとも計算に携わった人なら分かりますよね。一番恣意性を排除できるのは取得原価であると思いますが、それじゃ実態がわからないと公正価値評価を求めたのはあなたがたアナリストです。

:・・・IRミーティングでは「これで財務上の含み損は一掃された」としきりに強調する。しかし、そういう説明をしていた企業が何年かたって再び、大きな減損を計上することがある。最初に行った減損は含み損一掃には程遠かったと考えざるを得ない。

この記事の冒頭で言っている通り、現在の減損会計は早期適用段階です。適用開始から「何年かたって」もいません。

確かにかつて金融機関が何度も不良債権を一掃したりしたことはありましたので、そのこと等を批判するのであればそれもよいのですが、減損会計適用方法の批判とするのはいささか筋違いかと。

:ところが、販売用不動産で巨額の減損を発表した翌年に、一転して巨額の販売用不動産の売却益を計上する企業がある。

販売用不動産は、「販売用」ですので棚卸資産ですよね。この批判自体はまっとうかもしれませんが、やはり減損会計をタイトルにした文章としてはあさっての方向を向いています。

:含み益を温存したまま含み損だけ減損する企業もある。損失認定を行う資産のグルーピングに企業の裁量が入り込む余地が大きいことがそうした処理を可能にしている。含み損の存在する資産だけをグルーピングして減損を実施する一方、含み益の存在する資産は別事業としてグルーピングすれば、含み損と含み益が相殺されない。

それはその通り。では含み損と含み益はできるだけ相殺させた方がいいとお考えなのでしょうか?

減損会計は、固定資産を全て売却価値で評価しようとする考え方ではありません。あくまで当初の投資額を回収しきれそうにない資産につき、回収可能額にて評価しなおそうとする処理です。減損損失と含み益との相殺という考え方は、そもそも減損会計の性質自体を履き違えているような気がします。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

山一消滅 残る日本不信(1/27 日経金融)

:山一証券の破産手続きが26日に終わった。97年11月の経営破たんから七年余り。日本的な金融システムの不透明さの象徴だった山一は消えるが、市場に残した課題はまだ残る。山一の消滅は、日本市場が国際化に向け進み続ける上での一里塚だ。

:「我々は山一を忘れられない」。欧州連合(EU)での国際会計基準の使用を一年後に控え、日本の会計基準が国際基準と同等かどうかが争点になり始めた昨年春、欧州委員会のメンバーの一人が本音を語った。

そうですか。それでは私もベアリング銀行の破綻は忘れないでおきましょう。
ですので、EUの方もエンロンやワールドコムのことは忘れないでくださいね。

なんか、山一云々というより単になめられているだけでは?
問題は別の意味で相当根深いような気がします。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

総合的な人間性

経営財務(H17/1/17)
新春対談 会計専門職大学院と日本企業の内部統制の行方
国際会計教育協会会長 関 正弘・青山学院大学教授 八田 進二
p37より

関:確かに、会計専門職大学院ができました背景に、幅広い見識とか思考能力とか判断能力、あるいは国際的視野、あるいは倫理観などを十分備えるための教育ということがうたわれています。十分な高等教育を経ないで、若年で職業会計界に入ってきたものは、専門的なものに関してはすばらしい能力は持っているかもしれないが、総合的な人間性という意味においては、確かに問題がないとは言えないですね。

会計士さんの世界というのは、大学院を出ていないと、総合的な人間性を疑われてしまうのですねぇ。。。恐ろしや。

ってことは、会計専門職大学院って、専門的能力を高める場ではなくて、人間性を高める場だったんですか?
じゃあ前言撤回。別に行きたくないや。

| | Comments (3) | TrackBack (0)

M&A会計基準素案を正式公表(1/29日経)

企業会計基準委員会(斎藤静樹委員長)は28日、企業の合併・買収(M&A)に関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」の適用指針の素案を正式に公表した。資産を簿価のまま引き継ぐ持分プーリング法が適用できるケースを合併比率などで厳格に限定した。あいまいだったM&Aに関する会計基準を定め、企業の裁量余地を少なくする

コメントの募集(公表)
「事業分離等に関する会計基準」の検討状況の整理(56ページ)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の検討状況の整理(190ページ)

長っ!
とてもじゃありませんが読みきれたものではありません。とりあえず今回は備忘ということで。

ところで、記者氏、見出しおよび文面から察するに、微妙に分かってらっしゃらないように読み取れるのですが、M&Aに関する会計ルールを定めた「企業結合会計基準」は既に最終決定されており、今回公表されたのは、その適用指針です。持分プーリング法の適用の限定や、「会計基準を定め」たのは、あくまで既に公表された会計基準ですので、念のため。

| | Comments (2) | TrackBack (0)

« January 23, 2005 - January 29, 2005 | Main | February 6, 2005 - February 12, 2005 »