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はなわ Live!

東京ガス主催の都市と住まい展へ行ってきました。

といっても、招待状がきまして、昼食つきで、東京ビッグサイトまでバスで連れて行ってくれるということなので、ホイホイついて行ったというのが真相です。家族3人(+義父)が東京まで行くとなるとそれなりに交通費がかかりますからね。当然システムキッチンなどの売り込みがあるのですが、その辺は適当にスルーすると言うことで。

で、一つの目玉が、イベントの中にある花田勝とはなわを見に行くこと。私はかつての相撲ファンですし、はなわは息子がファンなのです。

ビックサイトに入るも、ガスの展示はどうでもよく、そのままイベント会場へ直行。既にイベントは始まっており、はなわがちゃんこ用の野菜を切っていました。花田勝氏もいろいろコメントしているのですが、彼はタレントになって長いはずなのに、一向に喋りがうまくなっていません。

このまま、淡々とちゃんこ鍋の作成に進んでいっては面白くないな、と思っていたところ、司会の女性と花田氏がわざとらしくはなわにネタをやれと強要。はなわが嬉しそうに舞台裏からベースを抱えてくるというパターンでネタの開始。

最初は自分の4歳の息子をネタにした「息子」を披露。はなわの息子が、ベースを抱えてきて、はなわに向かって「ねえ、ぱぱ、これつかって『ざんねーん』ってやって!」と言う自虐的なネタには不覚にも笑ってしまう。

で、あとは「佐賀県」と「ガッツ伝説」を披露して、はなわのネタは終了。こんなのを生で聴けるのは貴重と言えば貴重ですが、この人、本当にネタのストックが乏しいらしいということがよく分かりました。

それよりも、司会の女性が無邪気にも花田氏のことを「親方」と呼んでしまい、花田氏があわてて否定するというハプニングの方が笑えました。

この後ちゃんこ鍋を花田氏とはなわが試食すると言うことになるのであるが、これ以上いてもしかたがなさそうなのでこの場は退散することにしました。

この後のことは端折りますが、
・水素自動車に試乗
・となりでやっていたドラッグストアの展示でいろいろ試供品をゲット
・トヨタのショールームで息子が電動のゴーカート?に試乗
・お台場一丁目商店街の散策、などなど

結局帰りの電車に乗るまでは一銭も使わずに一日を楽しんでまいりました。

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CCC、一転最終赤字 今期47億円 のれん代一括償却(2/10 日経)

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は九日、2005年3月期の連結最終損益が従来予想の23億円の黒字から一転、47億円の赤字(前記は23億円の黒字)になると発表した。本業は好調だが、過去の企業の合併・買収(M&A)で発生した連結調整勘定(のれん代)や営業権を一括償却することなどで、新たに80億円強の特別損失を計上するためだ。

過去に計上した連結調整勘定の償却期間を変更するには、それなりの理由が必要なはずですが、「買収案件の多様化で償却期間の合理的な見積りが難しくなってきた上、一括償却の方が投資家に分かりやすい」(記事より)というのが、それなりの理由となるか。今後発生するものならともかく、過去の連結調整勘定の一括償却までそれで正当化できるのか。議論はあるかと思います。


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朝日新聞の有価証券報告書

朝日新聞の社説「■放送株取得――マネーゲームでは困る」

いまいち、主張の意図が私にはわからないのですが、少なくとも「堀江さんメディア界へようこそ、熱烈歓迎」という趣旨には読めそうにありません。

さて、この社説中には以下の記述があります。

:日本の放送メディアは、電波法で外国株主の保有が制限され、米ウォール街などの荒波から直撃されにくくなっている。しかし、株式を上場している以上、波乱は起きることが証明された。

まるで、自らの非上場を正当化しているかのような表現です。

大西 宏のマーケティング・エッセンスはよく訪ねるブログのひとつですが、上記の社説を知ってか知らずか、そのエントリ「メディア革命の序章となるか?-ライブドアのニッポン放送株取得」において、以下の記述をしたのですが、

:日本のメディアは、ある意味で暗黒大陸です。朝日新聞と読売新聞という、世界に類を見ない発行部数を持つ新聞社が支配しているわけですが、その経営実態は情報公開されておらず、闇のなかの世界です。巨額の赤字を抱えているのではないかとも言われていますが、情報公開されていないのでまったくわかりません。

それに対し、以下のコメントがありました。

おまえ、アホか?
Edinet見たのかよ。
朝日新聞は有報だしてるのも知らないのかよ

日本語の表現技法はおいておいて、大西氏はどうかわかりませんが、すくなくとも私はアホのようです。朝日新聞が有価証券報告書を提出していることをこのコメントで初めて知ったからです。

さっそくEDINETをたどってみると、確かに朝日新聞の文字はあります。さらにたどると、有価証券報告書を閲覧することができます。

なぜ非公開の朝日新聞社が有価証券報告書を提出しているのか、自主的に会社内用をディスクロージャーしているのであれば、たいしたものだと思ったのですが、どうもそうではないようです。「株式等の状況」の「所有者別状況」のところを見ますと、株主数計がなんと3,374名。ちなみに、比較の対象にして申し訳ないのですが、朝日新聞のすぐ下にある「旭情報サービス」(東証二部上場)の株主数は2,009名。上場会社より株主数が多いわけです。

証券取引法は、有価証券報告書の提出義務について、以下のとおり定めます。

(証券取引法第24条より)
一  証券取引所に上場されている有価証券
二  流通状況が前号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券
三  その募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けた有価証券(前二号に掲げるものを除く。)
四  当該会社が発行する有価証券(株券その他の政令で定める有価証券に限る。)で、当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるもの(前三号に掲げるものを除く。)

第四号の政令に定める数とは

(証券取引法施行令第三条の六第二項)
2  法第二十四条第一項第四号 (法第二十七条 において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める有価証券は、株券及び優先出資証券とし、同号 に規定する政令で定める数は、五百とする。

すなわち、株主が500人以上いる会社は有価証券報告書提出の義務があるわけです。

なぜ譲渡が極めて難しいはずの朝日新聞社株の株主が3000人以上いるのか、よくわかりません。経緯等ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。

さて、朝日新聞社、業績の概要ですが、

①新聞出版の事業

[新聞・出版]

 開戦から自衛隊派遣と続いたイラク戦争取材に総力を挙げたのをはじめ、有事関連法制の成立、改憲の動きなど、戦後日本の基本的な価値観を揺り動かすテーマに正面から取り組んだ。選挙報道では、統一地方選、衆院選ともに各部門の緊密な連携で「選挙の朝日」を実証した。

 新聞販売では、東京本社で04年1月、24ヶ月ぶりに前年比プラスを記録し、西部本社の03年10月部数も4年8ヶ月ぶりに80万部を回復するなど明るい材料はあったものの、全社の朝刊平均部数は823万5千部で前年度比2万5千部のマイナス、夕刊部数は391万4千部で前年度比5万4千部のマイナスとなった。出版部門では、書籍や分冊百科シリーズが収支改善に貢献したが、週刊朝日・AERAの基幹2誌の不振が続いた。

出だしが一般企業と異なってなかなか高尚です。「選挙の朝日」を誰が実証したんですかね。まあ自画自賛が許される部分でもありますのでまあいいでしょう。肝心の経営数値は芳しくないようです。新聞も週刊誌もジリ貧のようですね。週刊誌の中ではAERAなどはまだ読まれている方というイメージがあるのですが、現実は厳しいようです。

以下
[広告代理]

電通統計によれば、2003年(暦年)の日本の広告費は全体で前年比0.3%のマイナスと3年連続で減少し、うち新聞媒体は前年比1.9%のマイナスとなった。当社グループでは、上期はイラク戦争や前年のW杯の反動もあり低迷した。下期は景気回復傾向により前年比増だったが、通期では減収となった。

[折込広告]

電通統計によれば、折込広告は前年比1.0%増と堅調に推移した。当社グループでも積極的な営業活動を行い増収となった。

と続きます。折込広告だけ増収のようですが、

以上の結果、売上高は544,732百万円で前連結会計年度比9,858百万円(+1.8%)の増収となった。営業利益も24,590百万円で前連結会計年度比5,520百万円(+28.9%)の増益となった。

なぜ、以上の結果が増収増益となるのかがまったく不明。何がよくて前年比28.9%の増益となるのかがまるでわからず。それでも苦情が出ないのが非上場企業のいいところです。B/Sも見てみたのですが、有利子負債がそれなりにあるものの、多額の剰余金を溜め込んでおり、財政状態は良好のようです。多少下り坂でも、現金回収の商売は安泰ということなのか、すくなくとも、すぐに倒れる心配はなさそうです。有価証券報告書ですから、当然監査報告書も付されていますし。

自分にとっては、へぇ~な知識でした。ひょっとして常識でしたでしょうか?

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ライブドア問題で一番気になっていたこと

ライブドア問題で、堀江氏の意図よりも、CBの条件よりも、私が気になっていたことが現実となったようです。

@nifty:NEWS@nifty:フジテレビ、ライブドア社長出演番組の放送を休止(読売新聞)

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目指せ!「愛ルケ」ポータル

ライブドアよりも、サッカーよりも、当ブログを揺るがす大事件が起こりました。

それは、

yahoo!ページ検索「愛の流刑地」でいつのまにか1位になっていた。

なんか最近アクセスが増えてるなと思ったらこういうことでしたか。

しかしながら、本家本元の「にっけいしんぶん新聞」さんや、はてなキーワードよりここが上位に来るページ検索って一体なんなんでしょうね。

もうこうなったらいつまで1位か分からんことだし、
開き直って、リンクを集めてポータルサイトでも作ろうか。
よし、3連休の作業は決まった(することないんか。。。。)

(追記 2/11)

もう15位に下落していました(笑)
悔しいので、証拠をUPしておきます。airuke


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平成17年3月期の業績修正の可能性について(青山商事)

平成17年3月期の業績修正の可能性について(青山商事)

平成17年3月期第3四半期までの業績につきましては、別途ご報告の通りですが、下記の理由による平成17年3月期の業績修正の可能性についてご連絡申し上げます。

ビジネス系blog界はライブドア一色ですが、2周以上遅れてしまったので、こちらはわが道を行きたいと思います。

さて、業績修正リスクにつき開示した青山商事ですが、要点は以下のとおり

・青山商事(以下「当社」)は平成25年までのドル買い予約をしている。レートは$1=104円くらいのおおむね一定レベル

・今まではヘッジ会計を適用し、時価評価額については繰り延べていた。この処理を監査法人は容認し適正意見を出してきた。

・ところが、ここに至って突然監査法人が時価評価しなければ不適正意見だと言ってきた。根拠はリサーチセンター審理情報No.118「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」(以下「審理情報」)の厳格適用であるとのこと。

・しかしながら当社としては、審理情報公表以後も適正意見をもらっている会計処理を変更するのは継続性の原則に外れると考える。また、この為替予約は実需を反映したものであり、投機を意図したものではない。

・ただし、会計士が不適正意見を出した場合は上場維持が困難となるため、極めて不本意ながら従わざるを得ない可能性が高い。その場合連結最終利益は93億円から35億円に減少する。

いままでネゴを重ねてきたのでしょうが埒があかなかったために、公開の場で会計士に喧嘩を売り、投資家に理不尽性を訴えるとともに、実力外の部分での業績修正について理解を求めるといった趣旨でしょうか。

焦点は、リサーチセンター審理情報No.118「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」とは何ぞやということです。これは平成15年2月に公表されたもので、実需がない為替予約の締結により、損失の繰延を行うことを阻止する意図があります。

(注:以下「審理情報」の原文が手許にありませんので記憶により書いています。また筆者は金融商品にはあまり明るくありません。おかしなところがあればご指摘いただければ幸いです)

現在の円とドルの金利差を考えると、理論的に金利の高いドルの方が将来的に価値が落ちて行くことになります。円の金利が0%でドルの金利が5%で現在$1=\100の場合、一年後には$1.05=\100、すなわち$1=約\95となります。
で、これが例えば10年後は$1=\80となります。これを均して10年間$1=\90でドル買い契約をプレミアムなしで(=ゼロコストで)締結することが可能なわけです。

$1=\100の現在、ドルを$1=\90で購入できるということは、初年度は益が実現することになります。\90で調達したドルを市場で\100で売ればいいわけですから。しかしながら、同時に10年後に\90で調達したドルを¥80で売る義務を背負い込むことになります。

ヘッジ会計とは、ざっくり言うと実現益だけ認識しようと言う考え方なので、この場合益が先に出て、損が後に出てくることになります。一方ヘッジ会計を適用しないと、将来の義務を時価評価することになるので損が発生し、実現した益と相殺してチャラになるということです。

全く実需を伴わない、投機的な為替予約の場合はそもそもヘッジ会計の適用が許されませんので、為替予約残高を時価評価することが義務付けられます。ヘッジ会計を適用するためには実際にドルを購入する需要があるということが必要な条件です。

「審理情報」は将来の実需といってもそんな先のことなんか分かるわけないでしょ。せいぜい3年だよね、ということを言っていたと思います。それ以上長い契約は投機性を否定できない、ということです。いくら青山商事が平成25年まで実需があるといっても、そんなこと本当に断言できるのですか、ということです。

個人的立場もあり、心情的には大いに青山商事側にエールを送りたいところではありますが、「審理情報」を読む限りでは、理は監査法人側にあると思います。ただ、なぜ審理情報が出たときにそのような指導を行わなかったのか、ってとこが弱いですね。

結局監査が厳しくなる、ということの一面を見せてもらったと言うことですね。突然「監査法人を変えます」というリリースは最近よく見かけますが、監査法人を変えるまでもない場合、監査法人に公開の場でタンカをきりつつ、しぶしぶ矛を収めざるを得ないことをプレスリリースにて訴える手法、今後増えていくかもしれません。

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ストックオプション 円滑な利用には情報開示が必要(2/6 日経)

:一月に最高裁の判断が示されるまで、外国企業の日本法人幹部へのストックオプションによる利益が一時所得かどうかで争われてきました。これは会計のルール作りに時間をかけすぎて、実際の会計活動が先行してしまうという欠点が表面化したケースといえます。

:米国などで新興企業がストックオプションを幅広く導入していたことを考えれば、遅くとも新株発行を伴うストックオプションの前提になる新株予約制度が導入された2001年までには会計ルールを整備しておくべきだったと思います。

「一時所得かどうか」というのは、あくまで個人の所得税の問題であり、会計のルール云々の問題ではないですよね。記事が指摘するように2001年までに会計ルールを整備したところで(ところで、それって米国FASB(2004年12月)や国際会計基準(2004年2月)よりずっとずっと早いのですが)それはあくまで企業側の費用認識の話ですから。

という程度の話を、コメンテーターの某教授が分からないとは思えないのですが、何を思ったのでしょうか。

また安易に揚げ足取りに走ってしまいました。。。

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