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ストックオプションにまつわるエトセトラ2

●日本基準(公開草案)の概要
http://www.asb.or.jp/j_ed/soption/soption.pdf
http://www.asb.or.jp/j_ed/soption/soption_comments.pdf

○範囲
・企業がその従業員等に対しストックオプションを付与する取引
・企業が財貨又はサービスの取得において対価として自社株式
 オプションを付与する取引であって前記以外のもの
・企業が財貨またサービスの取得において、報酬又は対価として
 自社株式を交付する取引

○権利確定日以前の会計処理
・従業員からのサービスの取得を費用として計上
・貸方金額は、行使又は失効までの間、新株予約権として
 負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上する

・公正な評価額に基づいて算定する
・各期間に合理的な方法により配分する

・失効の見積り数を控除して算定する
・見積数に重要な変動が生じた場合は見直す
・権利確定日に、過去計上額と、計上すべき額の差額を損益処理する

○権利確定日後

・行使された場合は、対応部分を新株予約権から払込資本に振替える
・失効した場合は利益として計上する

○未公開会社

・本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行う
(見積りは変動させない)

○条件変更

・条件変更日公正価値が高い場合は、金額変更
・低い場合は従来継続

○ストックオプション以外の自社株式オプション

・資産、費用の区分は他の会計基準に基づく
・オプションとサービス、信頼性をもって測定できるほうで算定
・市場価格があればそれで判定する

○自社株を対価とした取引

・払込資本として計上
・信頼性をもって測定できるほうで算定

○開示
・財務諸表への影響額
・内容、規模、変動状況
・公正価値の見積り方法
・権利確定数の見積り方法
・(本源的価値法の場合)合計額と、過去行使されたものの
 行使日における本源的価値
・条件変更等の状況

○適用時期
・平成18年4月1日開始事業年度より

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ストックオプションにまつわるエトセトラ

いろいろとまとめなければならなくなったので、ここにメモ。
手許に文献は何もなし(会計基準だけはある)
したがって、ここに載っているのは原則として無料で入手できるデータのみ。
リンク元の信憑性については検討していません。

1.歴史
○米国
1930年代発祥?
1950年代税制の整備

(三和総研 吉田寿 1997/12)より

○日本

商法上の制約→新株の有利発行の決議の有効期間が6か月
および自己株式の償却期間が6か月→実質的に制度設計が不可能であった

H6? ソフトバンク
H7ソニー
当時の商法の範囲で擬似ストックオプション
http://www.yamada-partners.gr.jp/page/pub/book/h09-03.html
http://www.jusnet.co.jp/motikabu/motikabu_k1.html

H7新規事業法→特定の事業者のみ有利発行の決議の有効期間が10年
H9商法改正
 ・新株引受権方式のストックオプション
 ・自己株式の償却期間が10年間
H13新株予約権の概念導入→制限の大幅緩和

(H16 8月4日 高裁判決文)より

○米国
APB25 
・1972 基準発行
SFAS123
・1984 検討開始
・1993 公開草案
・1995 会計基準
an entity may continue to apply Opinion 25 in accounting for its stock-based employee
compensation arrangements.
http://www.fasb.org/pdf/fas123.pdf
(paras.3-4,365-379あたり)


・2002 意見募集、採用者数増える
・2003 3月議題追加 10月IASBとのジョイント
・2004 3月公開草案 7月下院反対法案 12月基準決定
http://www.fasb.org/pdf/fas123r.pdf
(paras.C1-C26あたり)

○IFRS

・2000 G4+1 Discussion Paper
・2001 議題追加
・2002 11月 公開草案
・2004 2月 最終基準
http://www.iasb.org/news/iasb.asp?showPageContent=no&xml=10_84_29_19022004.htm


○ASBJ
第一回テーマ協議会提言書(平成13年11月12日付)

6. ストック・オプションの会計処理
平成13年秋の臨時国会で、
新しいストック・オプション制度(新株予約権の無償付与)の商法改正が予定されており、
平成14年4月1日の施行が予定されている。また、今般の商法改正により自己株式の
保有が解禁され、今後ストック・オプションの採用がより活発化すると予想される。
しかし、わが国ではその会計基準が未整備である。米国ではSFAS123号で会計処理が
定められており、IASBでも最優先プロジェクトの一つに含められ早期の基準化が予想される。
新株予約権が負債か資本かという根本的な概念の問題を含むテーマであり、十分検討する必要がある。

■ 第1回 ストック・オプション等専門委員会議事
I. 日 時 平成14年6月21日(金)1時30分~午後3時

H14 12/19 「ストック・オプション会計に係る論点の整理」


H16/12/28 ストック・オプション等に関する会計基準(案)

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SOX法404条 外国企業の適用期限延長

EXTENSION OF COMPLIANCE DATES FOR NON-ACCELERATED FILERS AND FOREIGN PRIVATE ISSUERS REGARDING INTERNAL CONTROL OVER FINANCIAL REPORTING REQUIREMENTS


Washington, D.C., March 2, 2005 - The Commission has further extended the compliance dates for non-accelerated filers and foreign private issuers regarding amendments to its rules under the Securities Exchange Act of 1934 that were adopted on June 5, 2003, pursuant to Section 404 of the Sarbanes-Oxley Act. The amendments require a company to include in its annual reports a report by management on the company's internal control over financial reporting and an accompanying auditor's report.

The Commission extended the original Section 404 compliance dates for all issuers in February 2004 (see Release No. 33-8392). Under the latest extension, a company that is not required to file its annual and quarterly reports on an accelerated basis (non-accelerated filer) and a foreign private issuer filing its annual reports on Form 20-F or 40-F, must begin to comply with the internal control over financial reporting requirements for its first fiscal year ending on or after July 15, 2006. This is a one-year extension from the previously established July 15, 2005, compliance date for non-accelerated filers and foreign private issuers. The Commission similarly has extended the compliance date for these companies relating to requirements regarding evaluation of internal control over financial reporting and management certification requirements. Please refer to Release No. 33-8545 for more detailed information.

(下線は引用者)

いや~、1年のびちゃいましたよ。外国会社のサーベンス・オクスレー法404条の内部統制レポートの義務付け期。3月決算企業は2007年3月期からということになります。あとちょうど1年後といっていたのが突然倍の期間になってしまったわけで、楽な反面、モチベーションの維持に苦労しそうですね。

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リース会計処理 米62社に修正要請(3/2 日経金融)

米証券取引委員会(SEC)はスターバックスやマクドナルドなど米大手企業62社に対し、リース物件に関する会計処理の修正を要請した。SECの規定に基づき、リース物件の耐用年数ではなく、契約年数に応じて費用を処理するよう求めている。

あとは、GAPやらトイザラスやら有名企業が続々。
SECのサイトを探してみたがソースは未発見。

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株主優待 交際費計上5割突破

株主優待費用は交際費が主流-。野村インベスター・リレーションズが株主優待制度を導入する企業を対象に実施した調査によると、優待費用を「交際費」に計上する企業は51.2%(前年は41.7%)で初めて五割を超えた。交際費は税務上損金算入できないが、株主優待の総費用も増えており、企業は費用負担が増えてでも個人株主作りを重視しているようだ。

多分うちの会社はN/Aだと思うので発言できるのですが、
第一印象は交際費って感じがします。というか交際費以外は理屈付けが必要な気がしますが。。。

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米IBMの2004年売上高修正、原因の日本IBM大歳社長は「社内規定違反」と繰り返すのみ

これが今年の花粉なのか、とにかく目が集中的にやられます。
夜更かしが非常につらいです。
当面は長文かけないかも。


米IBMの2004年売上高修正、原因の日本IBM大歳社長は「社内規定違反」と繰り返すのみ

米IBMが2月24日(米国時間)、2004年の第4四半期と通年の決算内容を修正したことに対し、その原因となった日本IBMは25日、同社の決算報告に合わせて、その理由を説明した。だが、大歳卓麻社長は「社内規定の違反があった。詳細は社内のことなので、誤解を受けないように説明するのは難しい」と繰り返すだけだった

売上と売上原価同額修正したようなので、利益インパクトはないはず。
その割にはコメントの歯切れの悪さが気になる。

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【質問】堀紘一氏は何を言ったの?

PCは一応復旧いたしました。
それだけだとつまらないので、ついでにFirefoxとThunderbirdを使い始めました。
(以前まではIEとAl-Mail)
まだぜんぜん使いこなせていませんが。。。

ところで、いろいろネットを漁っていると、ボストンコンサルティングの、おっと失礼、ドリームインキュベータの堀紘一氏がやたらと叩かれているようです。なんでも20日のサンデープロジェクトで堀江氏に対し暴言を吐いたとか。

20日はそんなことよりも森内-谷川戦の方が重要であったため(谷川さん、精彩ありませんでした)番組は未見でした。なんて、サンプロ自体しばらく見たことがありませんが。

で、堀氏は何を言ったんでしょうか?ちょっと検索するに、「虚業だ」とか「M&Aで大きくなった」とか「株価はいずれ下がる」とか(といっても、そんな真剣に調べたわけではないですが)。まあ、巷でささやかれていることばかりで、新味がない発言ですが、だからといって一斉バッシング受けるような発言とも思えない。

ネタのあり場所ご存知の方、教えていただけないでしょうか?

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