EU、柔軟路線に傾く（2/23 日経金融）

欧州連合(EU)が域内で活動する日本企業に対し追加の決算開示を求める「会計の二〇〇七年問題」。ＥＵが追加開示を見送る検討を始め、行方が混沌としてきた。二重開示によるコスト増などを懸念する日本企業にとっては当面の危機を回避できる"朗報"だが、ＥＵが日本の会計基準を国際会計基準と完全に同じものと認めたわけではないからだ。「二〇〇九年問題」への単なる先送りになる可能性が高い。

日本とともに追加開示を求められているのが米国については、2009年までに国際会計基準との共通化を目指しており、追加開示についてはそれまで延期しようとする動きがあるようで、つられて日本についても同様の措置が認められそうとのこと。

ただ、日本については共通化作業を始めているものの、ターゲットが明確にされておらず、2009年には取り残されてしまう可能性が高いとの記事です。

当面掘り下げている暇（というより余裕）がありませんので、備忘のみ。

（追記）
米国基準と国際会計基準、一緒にがんばってます文書が公開されているようです。これも備忘。