会計処理にばらつき（日経金融 日付メモ失念）

自己資金投資が成果を挙げつつある一方で、各社の会計処理にはばらつきがあるという問題点が浮上してきた。投資家などには「比較が困難で、実態が見えにくい」といった声も出始めている。

既にいくつかのサイトで紹介されていますが、各証券会社が特別目的会社（ＳＰＣ）を用いての投資を連結決算上どのように扱っているかが証券会社３社まちまちであるということです。

野村ホールディングスは米国基準適用会社であるため、事情が異なります。エンロン事件の反省から、ＳＰＣ連結に関する基準が大幅に変わりました。「誰が主に利益を享受（損失を負担）するか」という観点から連結の範囲が決定されます。たとえエクイティとしての出資が少額でも、連結の対象となる可能性があるわけです。

したがって、野村が主導して組成したＳＰＣは基本的に連結の範囲内になります。そしてそのＳＰＣが保有する企業についても連結の対象となってしまいます。野村の連結財務諸表にミレニアムリテイリングが含まれる、つまり野村の連結売上高の中にはそごうや西武百貨店の売上高も含まれているというわけです。

一方、日本基準では投資育成目的であることが明らかである場合には、たとえその企業体を支配している実態があっても、投資対象を連結決算に含めなくてもいいことになっています。大和、日興はこれに従うことになります。

ただ、大和と日興の会計処理も異なっています。大和は投資育成目的であるのはあくまで投資先企業であってＳＰＣではないとの立場から、ＳＰＣを連結、投資先企業を連結対象外としているようです。したがって、ＳＰＣが持っている投資先企業の株式の帳簿価額相当が大和の連結財務諸表に計上されていることになります。

日興はＳＰＣも投資育成目的として、連結対象外としているようです。連結財務諸表上はＳＰＣに対する投資額のみが計上されることになります。

どの処理が適切なのか、いろいろあるところでしょう。日興の処理の問題点を指摘する声もありますが、一方野村の売上高にそごうの売上高が含まれている現状もまた、私にとってはしっくり来ないのです。