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減価償却制度見直し 全額損金算入なら9000億円の効果(3/3 日経)

自民党税制調査会が検討している企業が保有している設備などの減価償却の全額損金算入が認められると、主要企業で新たに約九千億円が損金算入できることが分かった。

減価償却が全額認められると、その分費用がかさみ、一時的に利益の圧迫要因となる。


全額損金算入は実際に企業側が要求してきたことですが、会計的にはどうするんですかねぇ。別に確定決算主義から離れるという話もなさそうなので、損金算入のメリットを享受するためには、決算上も費用として計上しなければなりません。となれば9000億円分だけ利益の圧迫要因となります。またその費用計上根拠はどこに依拠するのでしょうか?税法が変わったから会計処理を変えるという基準を作るのか。固定資産の評価額が変わりましたとするのか。いままでの見積りが間違っていましたというのか。どれにしてもしっくりこないような気がします。

(written on Mar.5)

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