はじめまして
isoogueからおいでの方、はじめまして。
現在私的に（公的にもですが）非常にばたばたしておりまして、エントリもままならない状態ですが、いずれ復帰する予定ですので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願いします。
祖母の死去
享年91歳。ここ一年は寝たきり。まあ大往生かと。
問題はこの忙しいのに岩手くんだりまで行かなければならないこと。
それでも４月中であったら行けない可能性が高かったことを考えると、３月中に亡くなってくれたことは感謝しなければならない。最後まで孫思いの祖母であった。合掌。
てなわけで、今週は書き込み復活の予定だったのですが、ちょっとまたもぐります。気が向いたら携帯でUPするかも。
近況報告
生きております。
ただ、仕事と睡眠不足と花粉と酒に押しつぶされておりました。
証券取引法の名前が変わりそうだったり、東証の決算短信の指針が出たり、ソフトバンクのビッグディールがあったり、会社法の施行日が決まりそうだったり、日経には「会計 残された課題」という連載があったりで、ネタには事欠かない期間でしたが、どうにもこうにも筆が進みませんでした。
すぐに復活できるかどうか分かりませんが、このまま何も書かないとフェイドアウトしてしまいそうだったので、いったん生存宣言をさせていただきました。今後ともごひいきのほどを。
芸術選奨文科大臣賞、桂三枝・中島みゆきさんらに
文部科学大臣賞には、落語家の桂三枝さん、シンガー・ソングライターの中島みゆきさんら１８人、同新人賞には、現代美術家の村上隆さんら１０人が選ばれた。
つい口ずさんでしまいました。
♪新聞に載るほど悪いこともなく
賞状をもらうほど偉いこともなく
そしてゆっくりと１年がすぎてゆく
やっと３日もらえるのが夏休み
（あたいの夏休み 中島みゆき）
賞状、もらっちゃうんでしょうか。
なんか一抹の淋しさを感じてしまうのでありました。
一休み
えー、仕事が真剣にてんぱって来てまして、それに心と体がついてっていませんので、今週は休載予定とします。
なお、こういう時に限って、他人のところには書き込みに行ったりしがちなので、よろしくお願いします。
（3/17追記）
えー、少しずつついて行けるようになりましたので、復帰します。
ただしんどいので今週は会計ネタなしで、適当に書きなぐる予定。
会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの第三回会合開催
会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの第三回会合開催
3 月1 日及び2 日、企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準審議会(IASB)は、会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの第三回会合を東京で開催しました。この会合には、ASBJ から斎藤委員長をはじめとした4 名の委員及びスタッフ、IASB からTweedie 議長をはじめとした4 名のボードメンバー及びスタッフが参加しました。
二つ前のエントリで、感情的な文章を書き散らしましたが、両基準の際を解消していく方向については私も異論があるわけではありません。日本側もそういう意識でおり、IASBと日本基準のコンバージェンスを目指して昨年から共同プロジェクト開かれており、その第３回会合がこのほど日本にて行われて、IASB議長が来日したというわけです。
その中で、いままでの検討テーマに加えて、次の３項目が俎上に上がることになりそうです。
・資産除去債務
・工事契約
・金融用品の公正価値開示
資産除去債務ですが、CESRの報告書では以下の通り。
Estimated costs for asset retirement obligations, such as dismantling and removing costs and site restoration costs, are not commonly capitalized at initial measurement under Japanese GAAP. Recognition of restoration costs (under the definition of IAS 37 for the recognition of provisions) is required under IFRS, whereas recognition is limited to certain industries only, under Japanese GAAP. Under these limited circumstances, thetreatment would normally be different from that of IFRS, as underJapanese GAAP, recognition of such provision is required to be built up towards the realisation of the eventual obligation.
固定資産を使用後に処分する際に費用が発生する場合、その費用は固定資産の取得価額に含めて、耐用年数にわたって償却していくというのがIASの会計処理です。日本で似たようなものには特別修繕引当金があるのですが、適用されるのは特定の場合に限られており、その扱いも異なったものであるということです。
続いて工事契約について、CESRの報告書では、
Contract revenue and costs associated with the short-term contracts are recognised when constructions are to be completed (“completed contract method”). Under the long-term contracts, both percentage of completion method and completed construction method are permitted. Many companies adopting the percentage of completion method do not apply it to all contracts but under certain conditions only, partially influenced by taxation rules.
日本基準では、長期工事契約については、工事進行基準と工事完成基準の双方が認められています。工事進行基準が適用されている場合もすべてに適用されているわけではなく、日本の税法に引きずられた扱いになっているとのことです。
ここには記載されていませんが、国際会計基準では工事進行基準のみが採用されており、日本基準との大きな差異になっています。
最後に金融商品の公正価値開示についてです。
Under Japanese GAAP, fair value of derivatives and investments in securities shall be disclosed in comparison with their carrying amounts. In addition, fair value disclosure of derivative instruments which are used for hedging purposes is
not required. Under IFRS the disclosure requirement covers all financial instruments, not limited to derivatives and investments in securities. Since interest rate has been both low and stable in recent years for the Yen currency, there is
not a significant difference for financial instruments (debt or loan). However Japanese entities that have significant financial debts or loans expressed in other currencies may need to be analysed in more depth. Also future changes in interest rate for the YEN might become significant. For these facts under these circumstances the difference is considered to be significant, and additional disclosure on fair values of all financial assets and liabilities is required
日本基準では、デリバティブと有価証券については簿価との比較の形で公正価値情報が示されていますが、ヘッジ会計の適用を受けているデリバティブ商品については公正価値情報の開示が求められていません。一方IASではこれらに限らず、すべての金融商品にかかる公正価値情報が求められます。現状の低金利下では大きな影響はないものの、外貨建の負債に関しては影響がある可能性があり、金利が動いてくれば重要な差異になってくる可能性があるということです。
一般的にはメジャーな論点ではなさそうですが、資産除去債務については、巨大設備産業には大きな影響がありそうですし、工事契約については建設業に影響を与えそうです。公正価値開示については、売掛金なども金融商品の範囲ですので、すべての企業に影響を与えるでしょうが、とくに金融機関にとっては開示項目が増えるのでしょう（よく知りませんが）
内部統制報告制度 義務化2008年度から（3/9 日経金融）
金融庁は公認会計士が財務報告の虚偽記載がないか企業の内部管理体制を点検する「内部統制報告制度」を義務付ける時期を2008年度決算とする方針を決めた。早ければ07年度決算の導入を目指していたが、準備期間が足りないという経済界からの要請が強く、義務化の時期を一年遅らせたと見られる。
当然です。そんなもの一朝一夕にはできませんって。
まず実務指針的なものがいつ出せるんでしょうか。まさか今の内部統制の基準だけでは全然実務が回りませんから。それを待っているだけで結構時間がたってしまいます。
まあ、とりあえず始めてみてくださいって。３年なんてあっという間ですから（断言）
会計基準共通化 日本は一段の加速を （3/4 日経）
日本の会計基準と国際会計基準を共通化する作業が進んでいる。企業会計基準委員会（ASBJ）との共通化に向けた第三回会合を終えた国際会計基準理事会（IASB)のデービッド・トウィーディー議長に、現状への評価と今後の展望を聞いた。
このトウィーディーさん、実際あったことのある方たちからは、好印象であった旨の話を聞くことがあるのですが、ことインタビュー記事を読むと個人的にはカチンとくることが多いです。
「ASBJと互いを良く知り合い信頼関係を持てたこと、日本側が作業を加速させようとの姿勢を示していることは大きな前進だ。ただ、最大の問題はスピードだと考える。日本はコンセンサス社会ゆえ、すべての変化に時間がかかる」
ええ、コンセンサス社会ですとも。民主主義国家ですからね。あなたのお国は違うんでしたっけ？そりゃ時間はかかりますよ。オリンピックのルールのように都合のいいように変えられても困りますからね。
「・・・おそらく二十年といった長期にわたり使われることになるこの基準作りに日本の力も貸してほしい。しかし、我々が既に決めた部分に追いつくことばかりに時間をかけていては未来に向けた議論に入れない。現在の国際基準との共通化を済ませるのが早ければ早いほど、新たな基準作りに参加し、影響力を及ぼせるはずだ」
追いつくことばかりに時間をかけていては？「追いつく」って言いました？自分たちと異なる部分は「遅れている」と判断するわけですね。遅れてるんだからさっさと追いつけと。偉いんですね、IASBって。
－日本では投資組合を使ったライブドアの問題などで会計絡みの不正が注目された。基準共通化は、不正会計問題の減少に寄与するのだろうか？
「エンロンやワールドコム事件も会計問題のように見えたが、実際はルールを破った人間の問題だ。ただ、国際基準では会社であれ、ファンドやＳＰＣ（特別目的会社）であれ、ある企業の経営陣に支配されている主体はみな連結対象になるとしている。米国基準が50%超の株式所有を連結条件とするのとも違い、我々は出資比率を問わない」
日本だって連結対象は実質で判断しますよ。ただ「実質」といっても結局どこかで線を引かなければならない。IASの「実質」の線引きならばこの事件は起こらなかったと言えるんですか？え、そこまで言ってないって？確かに。でもなんか後付でIASの優位性を主張しているようにしか聞こえないのですが。
うーむ、どうもこの手の議論に接すると、守旧派のオヤジと化してしまう・・・
自社株で１年保有 ＧＭスズキ株17%売却（3/7 日経金融）
-自社株の取得資金約二千三百億円はどう調達するか。買い受けた自社株は今後どうする。
「自己資金で十分まかなえる。今後の設備投資にも影響はない」
スズキの12月末決算短信です。
単体の貸借対照表上現預金は1,743億円しかありません。自己資金でまかなうというのはどういう状態を言っているのでしょうか。今後の設備投資を自己資金でまかないます、との文脈で使われる「自己資金」とは違いますよね。今すぐ必要な金であるはず。
（連結には2,852億円の現預金がありますが、通常は簡単に吸い上げられないですよね。
キリンラガーのＣＭ
ろじゃあさんは、木村カエラを迎えたサディミカに注目しているようですが、私はこちら（音声あり注意）に注目
テレビで見てびっくり。
最近は「亡国のイージス」、「博士の愛した数式」で魅せてくれた、寺尾さん。映画に専念しているとばかり思っていた寺尾さんが、歌ってるじゃないですか。あの渋い声で。
こちらによると、昨年の７月から18年ぶりに音楽活動を再開したとか。4/19厚生年金会館。すでに売切。ブランクを感じさせない人気ですなぁ。来年は還暦のようです。うーむ。
久しぶりに聴いてみて、男の無粋な強がりと未練がにじみ出る掛け値なしの名曲であることをあらためて感じ入りました。「ザ・ベストテン」で専用椅子を作らせた力は伊達ではない。
私も25年前よりは歌詞の意味を理解できるようになったかな。ていうか、既に当時の寺尾さんの年齢を大幅に超過しているではないですか。当時から既に渋かった寺尾さん。きっと私は永遠に追いつけないのでしょう。
しかし、このストリームの不満は、何故か「・・・転調・・・♪そーしーて 二年の月日が～」の部分がカットされているところ。ここがこの曲の最大のヤマじゃないですか。そんなところで時間ケチらないで欲しいなぁ。
【映画】県庁の星
私は一時期某省庁の外郭団体に出向していたことがあります。その職場の一番よかったことは、ユニマット社のコーヒーベンダー（正式名称はよく分かりませんが）が用意されており、いつでも自由に飲むことができました。会社勤め時代は自分で淹れるインスタントコーヒーでしたからなかなか感動ものでした。もちろん無料であり、団体の運営費より出ておりました。２年後出向解除で戻ってきて「ああ、インスタントコーヒーで不味いんだ」としみじみ感じたものでした。もっとも今ではすっかりインスタントコーヒーに再適応してしまいましたが。
という私的体験が既に一部ネタばれとなってしまう「県庁の星」。ある意味予定調和的で陳腐なストーリーですが、それを織田裕二、柴咲コウがくそ真面目に演技をしてまして、それに引き込まれてしまい、ディテールがあまり気にならなず、純粋に楽しめる映画になっています。織田裕二のピント外れの公務員ぶりは堂に入ってますし、柴咲コウのキャラもうまくはまっています。
もっとも予定調和的と書きましたが、ラス前にどんでん返しが仕掛けてあり、それなりの工夫も見られます。
そして原作にない（らしい）ラブストーリー的な部分も盛り込まれています。二人の（現実の）年齢差14歳。それでも違和感があまりないのが不思議。「東京ラブストーリー」から15年が経過。「」は何故か「アサヒ本生」の「ロボッ庫」のテーマになってしまいました。どうでもいいですが。
最後にこの公務員（含む地方議会）の描き方について実際の公務員の方々は噴飯ものだと思いますが、それにもかかわらず、の英断には拍手を送りたいと思います。
【読書】星々の舟 村山由佳
村山由佳、初体験。
・・・だって、この歳になって「おいしいコーヒーのいれ方」でもないでしょう。
なんか気にはなっていたんですが、なかなか書店のレジに持ってはいけませんでした。
でも、直木賞。浅田次郎や山本一力と一緒。おじさんが読んでもきっとおかしくない、そうに決まっている。そう思い、今回は勇気を振り絞って堂々と購入しました。
（と、かつて山本文緒や唯川恵を買うときも同じ言い訳をしたような記憶があるのですが・・・）
内容は、一つの家族（性格には親戚）のメンバーが歩んでいるそれぞれの人生を描くというもの。妹萌え、不倫、婚約破棄、団塊世代の苦悩、いじめ、従軍慰安婦、こういった主題のごった煮。
それぞれはよくある主題。これだけの数の主題を織り込めば、くどくなってしまいかねないのですが、それらの主題を家族という接点からコラボレーションさせて、ストーリーにテンポ感を持たせているとともに、過度に深く掘り下げず、それぞれを軽めに描くことで、上手く胃もたれ感を回避しています。私もこのテンポ感にのり一気に読んでしまいました。テーマが重苦しい割には読後感がいいです。面白い作品であったと思います。
ただ私より若い世代はともかく、団塊世代、従軍世代の方々がこの描かれ方をどう思うのでしょうか。作者はかなり背伸びをしながら書いているように感じます。きっとその世代からはそれなりの反感が出てくるかと思います。作者にとっては一大冒険であったでしょうが、これをきっかけに、私がレジ堂々と持っていける作品をもっと書いてほしいと思います。
減価償却制度見直し 全額損金算入なら9000億円の効果（3/3 日経）
自民党税制調査会が検討している企業が保有している設備などの減価償却の全額損金算入が認められると、主要企業で新たに約九千億円が損金算入できることが分かった。
減価償却が全額認められると、その分費用がかさみ、一時的に利益の圧迫要因となる。
全額損金算入は実際に企業側が要求してきたことですが、会計的にはどうするんですかねぇ。別に確定決算主義から離れるという話もなさそうなので、損金算入のメリットを享受するためには、決算上も費用として計上しなければなりません。となれば9000億円分だけ利益の圧迫要因となります。またその費用計上根拠はどこに依拠するのでしょうか？税法が変わったから会計処理を変えるという基準を作るのか。固定資産の評価額が変わりましたとするのか。いままでの見積りが間違っていましたというのか。どれにしてもしっくりこないような気がします。
(written on Mar.5)
ストックオプション 49億円費用計上（3/1 日経金融）
トレンドマイクロは、二〇〇六年十二月期に、従業員や役員に付与するストックオプション（株式購入権）について、人件費として四十九億円を費用計上する。同社が採用する米国会計基準で今年から費用計上が義務付けられたことに対応する。日本の会計基準でも〇七年三月期から費用計上しなければならないだけに、ストックオプションが国内企業の業績を圧迫する先駆例として注目される。
米財務会計基準審議会（FASB）は今年六月十五日から費用計上を義務付ける。トレンドの場合、厳密には第二四半期（四ー六月期）からの適用となるが、期中の会計処理の変更は投資家に誤解を与えると判断、期初から適用する。
トレンドは通期業績予想を公表していないが、今期の連結純利益は二百億円程度と、増益率は七％にとどまる。ストックオプション費用がなければ三十三％の増益となる計算だ。
まず、私の記憶では、米国のストックオプションの会計基準は、昨年６月１５日以降に開始する事業年度からの適用だったかと思います。ですので、トレンドマイクロが今年の１月から適用するのは当然のことだと思うのですが、適用時期って最近変わったんでしたっけ？
また、49億円というのが税前の金額なのか税引後の金額なのかが気になります。もし税引前の金額なのであれば、おおむね６割程度が純利益増額ののインパクトになります。33%というのは税引き後の金額であることを前提とした計算であるようなのですが、実際はどうなんですかね。
といった重箱の隅問題は置いておいて、トレンドマイクロくらいの規模の企業での49億円というのは確かに大きい金額です(仮に税引後費用が30億円程度であったとしても）。この記事には「ストックオプションの費用計上が05年３月期業績に与える影響」という表が載っています。京セラ、トヨタ等の大企業が例として挙げられていますが、一番大きい京セラで影響額が▲６．１％、トヨタにいたっては▲０．１％とほとんど影響がありません（トヨタの純利益がでかすぎるのですが）。
トレンドマイクロのFORM20-Fを見てみますと、純利益影響額は2002年度8.6億円、2003年度13.5億円、2004年度26.4億円とけっこうなペースで増え続けています（前年度はまだ数値が出ていないようです）。プレスリリースによると、2004年度は5,000,000株の発行数（２回に分けられていますが）。今回の上限が3,000,000株。普通に考えれば費用処理額も減少するはずなのですが、仮に税引後費用が30億円であるならば、2004年度と横ばいの値となります。2004年と比較して行使可能性が高いオプションを発行しているのか、ボラティリティが高くなっているのか。この辺の比較が金融素人にも分かりやすく開示されていればありがたいのですが。
（written on Mar.5)
社名変更は売り材料（3/1 日経金融）
政界をも巻き込み、なお話題の尽きないライブドア二〇〇四年二月に現社名になって以来、いまや知らぬ人はいないが、実は昨夏、上場後三度目の社名変更を検討していたのだという。
度重なる事業構造の転換と、それに併せた社名変更。「世界一になりたい」とあせった前社長、堀江貴文容疑者の変身願望の表れでもあるが、急速な企業変身は同社ばかりとは限らない。
「社名変更は売り材料」。タイトルそのままの記事ですが、同記事に載っている「新興市場の売買高上位企業」（明記してありませんが、おそらく社名変更ありの企業のみ）のリストは以下の通りとなっています。カッコ内は旧社名。
１．A.C.ホールディングス（南野建設）
２．クロニクル（なが多）
３．イチヤ（一や）
４．ニューディール（サイバー・ミュージックエンタテイメント）
５．サンライズ・テクノロジー（プライムシステム）
６．サハダイヤモンド（ジャパンオークションシステムズ）
７．シーマ（シーマブライダル）
８．アイビーダイワ（豊国産業）
９．ライブドア（エッジ）
10．ＴＴＧ（都築通信技術）
これって、大半が社名変更とかそういう問題ではなく、興味深いメンツであります。
（written on Mar.5)
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