会計基準に揺れるＲＯＥ（5/17 日経金融）

・・・ただ、経営成績や財務体質が適正でも当てる物差しが変われば企業像も変化することはある。典型が会計基準だ。今月施行された新会社法に基づき、会計基準にはいくつかの変更点が待ち構えている。

多くの企業に影響を及ぼす変更点の一つが「少数株主持ち分」の扱い。今月以降に決算期末を迎える企業の貸借対照表では「資本の部」（株主資本）が廃止され、代わって「純資産の部」が新設される。従来「負債の部」に計上していた新株予約権のほか、負債と資本の中間に位置していた少数株主持ち分も、純資産に含まれるようになる。

これは、資本と負債を明確にする国際的な流れに沿った改訂とされる。だが、株主資本利益率（ROE）にはマイナスの影響が出かねない。少数株主持ち分などを含む新基準の純資産は、現行の株主資本より多くの項目を含むため、通常は金額が膨らむ。ROEの絶対水準が切り下がり、日本企業の魅力を乏しくさせかねないわけだ。「外国人投資家はとくにROEを重視するため、大幅に低下する銘柄には悪材料」との指摘があった。

東証一部上場企業を対象に、影響額が大きい少数株主持ち分に絞って「純資産」を試算してみた。それによるROEの変化が左の表だ。ROE低下幅の大きい五十銘柄でポートフォリオを組むと、昨年対比の投資リターンは足元でマイナス五．一％。東証株価指数（TOPIX)を七ポイントも下回る。

会計基準の変更ででROEが変わってしまうとのこの記事。引用はしませんが、具体的にROEの変動が予想される企業の表を掲げています。これらの株式のパフォーマンスは平均より下回っている、とのことですが・・・

あげられている企業は某スーパーとか、某ハウジング会社とか。これって、過去累損を重ねてきた会社で、株主資本自体がものすごく弱っているのではないかと。すなわち、単に過小資本だから株価のパフォーマンスが悪いだけ、というような気がします。分母がもともと小さいと分母が動いたときのインパクトが巨大になりますからね。

こうしてただでさえ個人的には胡散臭いと思っている指標であるROEがさらに少数株主持ち分によって暴れるということになると、さらに使いにくい指標になりますね。少数株主のいる会社に大損を出させれば、少数株主持分が減少し、純資産は減少するけど、連結純利益は少数株主損失分は含まれなくて底上げされる。これぞ究極の「分母対策」（これが言いたかっただけなんですけど・・・）。

もっとも、この記事中にもあるのですが、決算短信や、有価証券報告書に記載されるROE（自己資本利益率）の定義は、従来のものと変わらないものになります（正確に言うと若干違うのでまた面倒なのですが）。連続性は途切れないという建前です。変えないために「自己資本」という定義を新たに作りました。とはいえ実務家にとっては（利用者にとってもかと思いますが）純資産≠株主資本≠自己資本という定義は甚だ複雑であり面倒だなというのが率直な感想です。