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SEC、中小にも適用へ 内部統制ルール(5/22 日経)

米証券取引委員会(SEC)は企業改革法の柱である内部統制ルールについて、大企業に比べて費用負担が過大として焦点になっていた中小企業にも例外なく適用する方針を発表した。中小企業へのルール適用緩和や免除を訴える提案が諮問委員会から出ていたが、事実上却下した。SECは近く、規則を適用する際のガイドラインを企業に示す。

最近の報道などを見て、中小企業への適用緩和は既定の流れかと思っていたのですが、どうもそうではなかったようです。日本ではもともと中小企業への適用緩和という話はないようですが、多少なりとも期待していた方は落胆でしょうし、逆に商売につなげようという方には朗報でしょうね。

と、取り急ぎ備忘のみ

SECのプレスリリースはこちら

(written on May 25)

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Comments

そっか〜・・・

移転価格のドキュメンテーション作業をする中で比較企業になる会社はパブリックで連結子会社を含めてある程度ひとつの事業をやっているというのがクライテリアなのことも多くて、となると、選ばれるのは中小企業さんが多くなるんですよね・・・。

その比較企業調べで色々な会社の8Kや15Kを見るのですが、「冗談じゃねー、高すぎて2つも3つも会計事務所なんかやとえるかっちゅーの!」という怒りがドライな文面にもにじみ出ているSECにおさめられた文書をよくみかけることがあります・・・。ま、その度、この会社もだめかぁ〜とがっくししてるわけなんですが・・・。

ということで、このニュース、比較企業探しに影響がありそうなので、がっくし・・・。

Koh さん貴重な情報いつもありがとうございます!

Posted by: にょぶろ | 2006.05.25 at 09:12 AM

もともと適用猶予期限が延長されていたところで、SECの小委員会が「いっそのこと、中小公開企業には適用免除としたら・・」といった答申を出したところでの最終結論のようです。
私はあまり英語が得意ではないので解釈に間違いがあるかもしれませんが、適用するけれども404条の実施基準は柔軟化するようなことが検討されているようですし、いずれにせよ日本の実施基準にも影響が出るのではないでしょうか。

Posted by: toshi | 2006.05.25 at 10:40 AM

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