株式会社東京証券取引所への「改善報告書」の提出について（蝶理）

当社は過年度（平成13 年９月中間期から平成15 年３月期）の決算短信等を訂正した件について、平成18 年７月12 日付で株式会社東京証券取引所より「改善報告書」の提出を求められておりましたが、本日別添のとおり提出いたしましたのでご報告いたします。

過年度の「不適切な処理」により監理ポスト入りを強いられた蝶理。めでたく監理ポストは脱したものの、東証から改善報告書の提出を命ぜられ、26日付けで提出したのがこの文書

「不適切な処理」の手口はかいつまむと以下の通りの模様

これらは具体的には、複数の特定の営業部（ビジネスユニット）において売上・仕入の権限を持つ部長もしくは主たる担当者が、受渡し担当者に指図して特定の取引先に対する売上単価を増額させた伝票もしくは仕入単価を減額させた伝票を期末・半期末に起票させ、翌期に取消伝票を入力させるというものでした。

なんというか、あまりにありふれた、稚拙な手口ではあります。とはいえ、個人的な感想としては、年間2000億から3000億くらい売上のある企業が1-2億の売上のごまかしをやられても正直発見するのは困難だろうな、とは思います。売上100億の企業が10億の不正やったのとは訳が違いますから。
たまたま（でなければ大問題なのですが）この中間期の純利益が９百万円とかつかつであり、ちょっとしたことがインパクトとなってしまったように見えるだけに、監理ポスト入りはちょっと厳しかったような気がしますね。

とはいえ、赤字を黒字と報告してしまったのですから、大問題。その改善策として、以下のものを挙げてきています。

① コンプライアンスの徹底に向けた社員教育の充実
② 権限規定の整備
③ 社内監査業務の強化
④ 社内連絡制度の再整備
⑤ 適時開示体制の強化

うーん、なんかあまりにありふれたもの、と言う感想しかもてませんでした。いや、画期的なものであればいいのか、というとそういう問題でもないのであり、①～⑤を徹底的にやれば効果はあるのだと思います。ただ、その中身を見ていっても、何かこう紋切り型で徹底的にやろうという意欲が感じられないんですよ。せっかく会社法にしろ、金融商品取引法にしろ、内部統制議論が喧しいときなのですから、この状況を逆手にとって内部統制の分野での先駆者になってやろう位の意識で取り組んで欲しいのですが・・・。