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国際的な会計慣行との整合性から会計処理変更(7/24 経営財務)

平成17年4月期から18年2月期決算に係る上場会社の「会計処理の変更」・・・事例は、188社・224件に上ることが弊誌の調べで分かった。

前エントリのネタとなった経営財務7/24号での記事。
気になったのをピックアップしてみよう。あくまで記事を読んだ上で変更内容が「気になった」ものであり、原典に当たったものではないので、気にするものではないかもしれない。念のため。

・表題どおり「国際的な会計慣行との整合性」を理由にリース会計、デリバティブ会計を変更しているのはドン・キホーテ。なぜこの会社が国際的な会計慣行にこだわる。世間が見えないと風車に突入するというわけか?

・開発費(費用処理→資産計上):アドバンスクリエイト
何だろう、いまどき。

・連結調整勘定の償却年数(5年→20年)アインファーマシーズ
これもなんだかなぁ。きっと中身が違うんだとは思うが。

・連結子会社の連結調整勘定の償却方法(20年間で均等償却→償却を実施せず減損の判定):アップルインターナショナル
ちなみにスティーブさんの会社じゃありません。
償却を実施せず減損の判定というのは、日本では認められていないので、海外の子会社なのでしょう。これは今だからそのまま連結できますが、じき日本基準に合わせなければないのでは?

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