欧米の会計基準設定機関 財務諸表の区分見直しへ(9/28 日経）

欧米の会計基準を設定する専門機関が、企業が作成する貸借対照表など財務諸表の区分の見直しを検討している。区分変更は経営活動に影響しかねないため、日本を含む産業界には異論がある。

焦点の一つは貸借対照表の「資産」に関する区分変更だ。現行基準では、現金として回収される期間の違いなどにより、「流動資産」と「固定資産」に分けている。これに対し、新基準は売上債権や工場などを「事業資産」、預金や株式を「財務運用資産」に分ける方向。資産の保有に関する経営者の意図を投資家にわかりやすくするのが狙いで、米アナリスト団体などが支持している。

財務諸表の表示方法に関しては、常にいろいろアグレッシブなことをしようとしている国際会計基準審議会ですが、実際には実務の猛反対にあい、導入はされていない、という状況が続いています。最近の動きはフォローしていなかったのですが、損益計算書のみならず、貸借対照表にも斬新なことを主張しているのですね。

とりあえず備忘としてUPしておきます。