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四半期開示は上場企業の96%(9/8 日経)

2006年4-6月期に「四半期財務・業績の概況」を開示した企業が上場企業の96%、1669社に上ったことが東京証券取引所の調べでわかった。前回の四半期開示に比べて4ポイント向上した。

今年度まで四半期開示は売上高だけにとどめることが可能ですが、実際に売上高のみ開示している企業は4%のみで、ほとんどの企業が現在強制はされていない四半期財務諸表を開示しているということになります。

さて、そんななか、まだ売上高のみの開示にとどめている企業はどこか。記事によると71社(東証一部または二部上場会社のみ)ということですが、これを秘密の検索ワードを使って探してみました。

世紀東急工業

日本興和損保

あいおい損保

ミレアホールディングス

ニッセイ同和損保

鉄建建設

西部電気工業

ナカノフドー建設

共栄火災海上

北陸電工

エスバイエル

図研


保安工業

真柄建設

千歳電気工業

もともと、四半期開示は、建設業界が強い警戒感を抱いていたといわれています。売上高が期末集中であり、四半期では赤字になる場合が多いというものでした。しかしながら、それでも大手は四半期開示を行いつつありますが、まだ準備が整っていないところもあるようです。

しかしながら、意外なことに、大手保険会社で、四半期財務諸表の開示を行っていないところが散見されます。業績に四半期ごとのボラティリティがあるとはあまり思えず、かつ金融のプロであるこれらの会社が、四半期フル開示に対応できないとは思いがたいのですが、何か事情があるのでしょうか。あまり報道された記憶がありません。

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