TV番組 資産価値に統一基準（２）

（前回の続き）

そして、この日本においてその処理を定めている研究開発費会計では「本報告におけるソフトウェアには含めない」「その性格に応じて関連する会計処理慣行に準じて処理すべきものと考えられます」とされています。

では、日本における会計処理慣行とはどのようなものでしょう。

たまたま、「コンテンツビジネスの会計実務」（2002年　中央青山監査法人）が手元にありますので見てみますと、

「番組勘定」の費用化は、最初のオンエア時に全額費用処理する方法（オンエア基準）もしくは法人税の映画フィルムの償却に準じて費用処理する方法（税法基準）のいずれかの方法によって行われています。(p37)

と書かれています。「番組勘定」とは制作費を集計したものであり、メーカーの仕掛品もしくは製品にあたるものです。そして、

・・・地上波放送局では、番組とコマーシャル収入の対応関係が明確であるために、棚卸資産としての番組勘定を番組放送時に一時の費用津する実務（オンエア基準）が定着しています。（p67)

との記載があり、制作費はすべてコマーシャル収入により回収することを前提とした上での処理のようです。では、コマーシャル収入ではなく、視聴料で回収する有料放送の場合はどうなのかといいますと、これはいろいろなことが書いてあるのですが、最終結論としては

番組の収益獲得能力の実態に合わせてそれぞれ適切な償却方法を採用することが望まれます（p69)

と逃げられてしまうのでした。

どちらにしても、かかった制作費をどの期間に対応させるかの問題で、日経が書いているように番組資産の公正価値を見積って資産計上という話にはなりそうもありません。ただし、将来の収益性を図る共通の物差しができれば、それにより費用処理の方法が変わるという、固定資産の減損会計の例もありますから、この官民共同のプロジェクトやらの成果がでるのであれば、それは会計実務にも影響する可能性は高いといえるのでしょう。

企業改革法見直しも（10/24 日経夕刊）

ブッシュ米大統領は二十三日、米CNBCテレビに出演し、会計不祥事の防止策として定めた企業改革法について「過剰規制であるなら（米国市場が）資本を逃してしまう」と語り、企業の負担を減らす観点から見直しもありうるとの考えを示した。

＼（＾０＾）／

・・・とても熟慮の上の発言とは思えませんが・・・

花王、一転減益に

花王は二十三日、２００７年三月期の連結純利益が前期比四％減の六百八十億円にある見通しだと発表した。従来予想の一％増の七百二十億円を下回り最終減益となる。カネボウ化粧品の商標権取得に伴う償却費の増加で課税所得が減り、繰り延べ税金資産を一部取り崩し、税金費用が増えるため。取り崩しの影響は一過性と判断、年間配当は従来予想通り二円増の五十二円とする。

今朝の日経。出勤前なので取り急ぎ備忘として。
記事だけでは何を言っているのかさっぱりわかりません（笑）。

（追記　10/25）

いや、感動しました。

何がって、疑問に思ったことが、花王の決算資料にちゃんと書いてありました。

通常、税効果に関することは理解できる方は少ないし、そもそもかなりセンシティブであることがほとんどですから、決算資料で詳細に説明してあるということはなかなかないのですが。さすが花王さんです。

しかしながら、カネボウ化粧品から取得した商標権等の知的財産権の償却費が増加したことが直接の要因の一つではありますが、当期末においては、将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得が見込めないことが予想されるため（第66 号5(1)②に該当する会社）、将来減算一時差異についてスケジューリングを精査した結果、スケジューリングが不能な将来減算一時差異については、繰延税金資産を取り崩すことにいたしました。

繰延税金資産の回収可能性を判断する上では、まず会社のランク付けが必要となります。会計基準上では、会社の収益性によって①～⑤までにカテゴライズされ、どこに属するかによってどれだけ繰延税金資産が計上されるかが決まっています。

この補足資料によると、花王は従来①の会社でした。①であれば、将来税額を減ずる効果のある金額全額を繰延税金資産に計上することができます。①であるためは、現在の繰延税金資産を回収するだけの所得を単年度でコンスタントに稼ぎ出している必要があります。
花王は今まではコンスタントに所得を稼ぎ出してきたわけです。

ところが今期については、カネボウ買収に伴う商標権等の償却費が発生することから、今期の課税所得が小さくなり、繰延税金資産を回収するだけの所得には足りなくなったということのようです。こうなるとランクが②に下がってしまいます。

②に下がると、いつ解消するかわからない繰延税金資産については計上できないことになります。花王の発表資料によると、土地の減損損失を計上しているようです。土地の減損損失は売却するまでは法人税の計算上費用にはなりません。売却の予定がないために法人税法上費用になる時期が特定できないため、繰延税金資産の計上は見合わせた、とのことのようです。

しかしながら、花王はこれは一過性のものとも言っております。来年度以降には再び①に戻ることを見越しているようです。ということは今回見送った繰延税金資産についても、じき計上しなおすことを見込んでいるようです。

だとすれば、個人的には過度に保守的な処理のような気もします。当期の所得次第で回収可能になったりならなかったりというのは、どうもしっくり来ません。会計基準もそこまでのことを意図はしていないような気がするのですが、まあ厳格な解釈をしたということなのでしょう。

それにしても厳格な処理をして涼しい顔をしているのがなんともうらやましい会社ではあります。

【映画】シュガー＆スパイス～風味絶佳～

あー、何てこった。
某映画と間違って入ってしまいました。

何が悲しゅうて、柳楽優弥とKaoru Amane、もとい、沢尻エリカという一回りも違う（これでもいったいいくつサバ読んでるか）お子様たちのママゴトみたいなラブストーリーを金払って見なければ・・・

・・・まあ、よかったんじゃないでしょうか。

劇中に「Unchained Melody」が流れる。「ゴースト～ニューヨークの幻」のメインテーマであることを思い出す。パトリック・スウェイジとデミ・ムーアのラブストーリーであるが、助演女優賞をとったのはウーピー・ゴールドバーク。彼女主演の映画と評する人もしばしば。

そして、この映画の主役は柳楽くんでも、エリカさんでもなく、夏木マリ。

「義経」の丹後局のヘアメイクも凄かったが、それに負けず劣らずぶっ飛んだ姿で登場。もう歳なんだから仕事選べよ、最初は言いたくなったが、それがラブストーリーの主役二名をはるかに凌駕する演技力で、映画内の空気を支配していきます。

そして、映画内で柳楽くんに「完璧だ」と言わしめた沢尻エリカの笑顔。まさに完璧としか言いようがありません。劇中では必ずしも天使にはなりきれないのですが、あの笑顔で帳消し。おじさんには眩しすぎて。

そして柳楽くん。私にはデビュー作のインパクトが未だに強すぎて、なかなか入り込めません。でもなかなか他の人にはまねできないキャラであることは確かです。今後どのように育っていくのでしょうか。

うん、たまには、世代の違った映画を見に行くのも悪くない。
劇場では明らかに浮いていましたが・・・

TV番組 資産価値に統一基準（10/19 日経）

大手放送局が過去に放送し、現在は再利用されていない番組について、どの程度の収益を生み出す価値があるかを判定する基準を官民が共同して作る。

・・・問題はこうした番組を評価する基準がないこと。会計上は資産には計上されておらず、実際の価値が外部からは分かりにくい。

米国では、企業はは番組制作費などを資産計上し、一定のルールに従い償却する会計処理を義務付けられる。番組などの権利を持つ企業を買収する際の処理も、米国ではその価値を時価評価して無形資産として計上しなければならない。
これに対し、日本では明確な基準がなく、一般には作品が完成･公開した時点で、制作費などを一括して費用として処理している。収益を生む無形資産に反映する仕組みになっていない。結果的に無形資産の価値は、のれん代（買収額と買収先純資産の額）の中に明確に区分されずに含まれる形になる。

テレビ局などの過去の映像が再利用できるよう、その価値を明確化しようとの動きのようです。素人的には、こういう価値は実需が決めるのであって、総務省が基準を策定して、そのとおりにディールが行われる、というイメージがどうしても湧かない、というか将来の利用方法による収益を見積り、コストを差し引いて割引く、という結論以外に何があるのか？という気もしますが、まあ議論のたたき台としてはいいのかもしれません。

ただ、それが会計基準に直結するのかというと、また別問題かと思います。あくまで会計は取得原価主義が大原則ですから、たとえ米国といえども、収益を生み出す価値を見積もって資産計上する、ということにはなっていません。

私もコンテンツ商売とは無縁なもので、詳しくはないのですが、米国ではSOP00-2という公認会計士協会が公表している実務指針がありまして、映像権の会計処理はこれにしたがっているようです。

Summaryしか読んでいませんが、映像権に関しては、かかったコストを資産計上して、将来の収益見通しと当期の収益の発生見合いで費用に計上していく、というのが原則のようです。ただし、簿価に計上した以上のコストの回収が見込めなくなった場合は、回収可能価額まで減額するということのようです。これを読む限りでは、日本における販売用ソフトウェアの会計基準をほぼ同じ処理のように思えます。そして、この日本においてその処理を定めている研究開発費会計では「本報告におけるソフトウェアには含めない」「その性格に応じて関連する会計処理慣行に準じて処理すべきものと考えられます」とされています。

続く（予定）

3兆円儲けても 税金を払わないメガバンク（10/19 週刊文春）

とてもではないが、金払うのはばかばかしい記事だったので、引用はありません。
何でも、銀行は利益が出ても過去の損失と相殺できる優遇税制が適用されていて、いまだに法人税を払ってない。けしからん、という記事。

それにかこつけて、利益が上がったら社員の給与が上げだした。けしからん。
某銀行は税金を払い始めているのに、他の銀行は足並みをそろえて払う気はない。けしからん。
もう言いたい放題。

挙句の果てには、法改正をして税金を払わせるべきだと主張する大学教授が出て来る始末。

当然のことながら、繰越欠損金の制度の適用は全産業に認められています。あたかも銀行にだけ適用されている（とはあからさまには書いていませんが、いかにもそう思わせる論調）ような書き方はさすがという感じです。また普段は護送船団方式を批判するもう一方の手で、税金を支払う時期は足並みをそろえるべきだと思わせる書き方もすごい。大体そんな意図的に操作できるものだったらそれ自体おかしいんじゃないの？

で、この教授の意図はどのようなものか。銀行だけ狙い撃ち税制？ああ、数年前どこかの都で聞いたような気が・・・。それとも、繰越欠損金制度の全廃？それはまたラディカルな。少なくとも「再チャレンジ」内閣とは相容れない発想ですなぁ。

電子マネーの仕組みと会計・税務（10/20 経営財務）

電子マネーの普及が加速している。利用者が一千万人を超え、利用できる場所も増えて爆発的な普及の段階に入ったといえる。まずは小売業やサービス業で電子マネーを扱い税務会計処理が必須の業務になるであろう。このためには電子マネーの仕組みと法的な規制の絡みを理解し、それに基づいて収益・費用の認識と対応、貸借対照表への表示という基本問題を考えていくことが大切である。

財務アナリストの雑感のdancing-ufoさんも取り上げていますこの記事。
会計のこともさることながら、著者の税理士さんは電子マネーの初期段階から研究されている方のようで、技術的素人にもsuicaなどの仕組みの初歩的な知識がわかるように解説されており、なかなか面白い記事でありました。

この記事において、プリペイド型の電子マネーに関する事業者の会計処理について以下のように書かれています。

・法人税法の規定上、収益認識の時期は、預託金を受け取ったときが原則であるが、一定の条件の下、電子マネーの利用があったときまで収益認識を繰り延べることができる。これは会計上も認められた方法である。

・JR東日本の貸借対照表を見ても、前受金についての説明はなく、預かり時の収益計上か未利用額について繰延処理をしているのか不明となっている。

ただ、Edyのビットワレットみたいな非上場企業であればまだしも、JR東日本のような企業が税法上の原則をそのまま会計方針としているとは考えにくいかと思います。少なくとも会計上は用益の提供なくして収益計上はありえないという立場かと思いますので、何らかの形で繰延処理を行っているものと考えられます。

ここで、東日本旅客鉄道株式会社の有価証券報告書をみてみます。主な資産負債の項目に

前受運賃
定期旅客収入　　67,865　平成18年４月以降の定期券収入
定期外旅客収入　23,249　イオカード　ほか

との記述があります。カード式のイオカードは既に廃止されていますので、ここでいうイオカードはsuicaイオカードのことと思われます。定期券つきのsuicaがどちらに入っているのかわかりませんが、とりあえずは未提供の役務に対しては前受運賃として計上されていると考えてよいのではないでしょうか。

さらに遡ってみると、15/3の有価証券報告書の前受運賃の内訳には、suicaの記載があります。少なくともこの期では繰延処理をしていたことになります。この後記載がなくなったことが不思議ですが、次期以降「前受金」が倍増していることと関係があるような気がします。おそらく前受金の金額を運賃と解するか、クレジット業務と解するかの問題でないかと考えています。

なお、dancing-ufoさん指摘の、

ファミリーマ-トでもＳｕｉｃａの取扱いが始まったのですが、例えば、ファミマの店頭でＳｕｉｃａにチャージ入金した時、これはファミマの売上となるんでしょうか？

ですが、あくまでこの入金はJR東日本に対する入金であるため、ファミマとしては預かり金に計上するものと考えられます。ファミマでsuicaの利用があれば、その時点で売り上げが上がり、JR東日本から売掛入金があるという流れになるのではないのではないでしょうか。

レナウン今期 最終赤字24億円（10/14 日経）

レナウンは13日、2007年２月期の連結最終損益が24億円の赤字（前期は30億円の黒字）になりそうだと発表した。期初予想は５億円の黒字だった。海外事業で新たに経営者を招いたり、大規模な宣伝広告活動を展開するなど期初に予定していなかった販売管理費が約14億円が発生したほか、婦人服小売の子会社が好調で税負担が増加した。

この記事の表現はよくわからないですね。
小売子会社の業績が好調であれば、確かに税負担は増加するでしょうが、それ以上に税引前利益が増加するはずですので、最終損益の悪化理由には通常ならないはずです。

レナウンのプレスリリースの表現は以下のとおりとなっています。

一方、連結については、経常利益が予定を上回るものの、中間純利益は当初予定を下回る見込みであります。これは、国内子会社における法人税等が約８億円増加したことによるものであります。

事実経常利益は予定より超過するようですが、それ以上に最終損益が悪化する理由は直接的には記載されていません。経常利益以上に法人税を支払うように見えます。税効果会計のいたずらから、過年度の法人税負担が計上されているのかとも思ったのですが、昨年末の決算短信を確認すると、将来の課税所得についてはかなり悲観的なようで、繰延税金資産がほとんど計上されていません。過年度の税負担が発生する余地もなさそうです。

その原因は想像するしかないのですが、一つのヒントは以下にありそうです。

なお、当中間期において、保有不動産の減損により約１３億円の特別損失を計上する見込みであります

これは税額悪化の理由になりそうです。保有不動産の内容に関する情報はないのですが、通常固定資産の減損損失は税務上否認されますから、この13億の悪化はそのまま税負担の悪化となります。通常であれば税効果会計によりその負担の悪化は翌期以降に繰り延べることができるのですが、この会社の場合、繰延税金資産の計上自体が認められていないようですから、繰延は認められず、税額の悪化がそのまま最終損益に効いてくるのでしょう。

以上の仮定が正しいとすれば、最終損益の悪化理由のメインは「保有不動産の減損」によるものであり、「子会社が好調で税負担が増加した」からではないはずです。理由をポジティブにしたい気持ちはわかりますが、プレスリリースは言葉足らずですし、日経の記事もミスリーディングであるような気がします。

リニューアル

また、決算を理由としたサボり癖がぞろぞろと出てきましたので、
とりあえず多少手を入れるところから再開するということで。