近未来通信が突然閉鎖・本社入り口に張り紙（11/21 日経）

インターネットを使ったＩＰ電話事業を展開する近未来通信（東京都中央区）が20日、本社事務所や支店を閉鎖したことがわかった。同社はＩＰ電話サービスに必要な中継局の設置費用を負担すれば、通話料などを配当として還元する「中継局オーナーシステム」を展開しているが、総務省などには一部投資家から「配当がない」などの苦情、相談が寄せられているという。

歴史は繰り返すということですか。

まだ、サイトは生きているようです。

詳細はよくわからないのですが、単に自分で設備を購入して、近未来通信宛に貸し出すというスキームのように見えます。ということは、知ってか知らずかリース会社が負うリスクと同様のリスクを負ったことになります。

「臆病者のための株入門」より

金融市場がこうした有利な手段を提供しているのに、平成電電はなぜ個人投資家に年10%もの配当を支払って金を集めなくてはならなかったのだろうか。
その理由は一つしか考えられない。この会社は日本中のすべての金融機関から相手にされていなかったのだ。

投資家たるもの、これくらいのことは当然知っていて投資をしているものだと思っていたのですが、ひょっとしたらそういうことを理解していないで投資している人がいるのではないかということが、この本での自分にとっての新たな発見でした。