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減価償却 全額損金、既存設備も(11/26 日経)

2007年度税制改正の柱となる新しい減価償却制度の政府案の大枠が二十五日、明らかになった。投資額の全額を損金に計上する仕組みを、機械設備だけではなく、建物や航空機などすべての償却資産に適用。新規投資分だけでなく、企業の既存設備も対象にする。

「投資額の全額を損金に計上する仕組み」については、毎日のように報道されていましたが、既存設備も含む、というところは予想外でした。

まず、老朽化した資産を多数抱えている企業は取得した価格の5%という金額で貸借対照表上に計上しているかと思います。減価償却制度が改訂になれば、それらの金額については税務上の損金となることになります。税法の改訂により決算方法が変わるというのは理論的にはおかしいのですが、税法が確定決算主義を捨てていない以上、税務メリットをとるには、今貸借対照表上に計上されているそれらの資産の帳簿価額が、一時的に償却費として吐き出されることになります。節税にはなるでしょうが、決算上も結構なインパクトとなることが予想されます。

また、既存の設備についても償却計算の変更を迫られます。既存のソフトはこのような事態に対応しているのでしょうか?

そして、そもそもこれらの変更を会計上どのようにして正当化するのか、ということが興味深いです。一昔前は税法に従っていればとりあえず監査人も認めてくれたのですが、税法とは袂を分けてしまったこのご時世、単なる「税法の変更」は会計方針の変更としてはなり難いものとなっています。その一方でそれを認めないと税務メリットが取れないわけであり会計側に非難が殺到するでしょう。会計側がどういった対応をとるのか、ちょっとした注目点であります。

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