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中央青山監査法人の一部業務停止(2)

GW明けの週であるということと、京浜東北線の事故(木曜に半日止まったあと、金曜日にもマイナーな事故がありダイヤが多少乱れた)により、いつもは確実に座れる朝の通勤電車が5日中4日座れなかったということがあり、大して仕事をしていないにもかかわらず何か疲労感が漂う週末です。電車の中の睡眠時間というのは普段の睡眠不足の貴重な補充時間であったことを改めて認識させられています。

さて、中央青山監査法人の一部業務停止に関する件ですが、ブログでもだいぶエントリーが出てきたようです。全然まとまっていないのですが、思うところをつらつらと書き連ねていきたいと思います。

1.監査法人の処分理由について

監査法人及び公認会計士の懲戒処分について

(3)処分理由

カネボウの平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期、平成14年3月期及び平成15年3月期の各有価証券報告書の財務書類にそれぞれ虚偽の記載があったにもかかわらず、同監査法人の関与社員は故意に虚偽のないものとして証明した。

あくまで「関与社員は故意に虚偽のないものとして証明した」ことが処分理由なのですね。監査法人の内部体制がどうあろうと、社員の故意により虚偽の監査報告書が世に出てしまった場合、監査法人が処分を受けることになってしまいます。内部統制をいくら強固にしても100%虚偽を防ぐことは不可能ですので、この処分理由だと結果責任を問うているように読めます。そういうものなんでしたっけ?

なお、同監査法人に対する調査を通じて、別紙2のとおり、審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営に不備が認められたことから、同監査法人に対しては、責任の所在の明確化を含めた現状認識及び対応策について、公認会計士法第49条の3第1項に規定する報告徴求を併せて行っている。

別紙2とは、以下の通りです。

中央青山監査法人については、審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営に関し、主として以下のような不備が認められた。

① 審査体制が、レビュー・パートナーによるレビューに過度に依存し、審議会による審議やインターナル・レビュー、モニタリング等が有効に機能していなかった。
② 監査法人として、レビュー・パートナーが判断の拠り所とする基準・マニュアル等が適切に整備されておらず、レビュー・パートナーによるレビュー業務が有効に機能していなかった。
③ 投書への対応について、十分な仕組みが用意されていなかった。

レビュー・パートナー、インターナルレビューなどという言葉が、金融庁の処分理由に使われるほどのの正式用語とは思いませんでした。日本語で適正な用語はないんですね、という瑣末な感想はともかく、

審査体制を体制をちゃんとしなきゃならない、というのは下記の基準かと思います。
(あまり自信がないので、どなたかフォローしていただければ)

監査基準 第四 報告基準

5.監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるために、意見表明に関する審査を受けなければならない。


監査基準委員会報告書第12号 監査の品質管理

17.監査事務所は第32項に規定する個々の監査業務における監査意見表明のための審査を効果的かつ効率的に実施するため、監査意見の表明に係る審査機能に関する方針と手続を策定しなければならない。

18.審査担当者は、審査の対象となる監査業務に従事せず、かつ、監査責任者と同程度以上の専門的能力と実務経験を有するものでなければならない。
監査事務所がどのような審査体制及び審査内容を確立・維持するかは監査事務所の規模、監査対象会社の数、監査業務の内容、監査リスク等を総合的に勘案して、それぞれの監査事務所が決定する

その付録として、監査事務所としての品質管理の方針と手続の例示として、以下のものが挙げられています。

4.監査意見表明のための審査機能

・審査の担当者又は部署若しくは機構を定め、その責任と権限を明確にする。
・審査担当者の資格・選任方法を定める。
・審査の方法、審査関連書類の様式及び審査の対象となる項目を定める。
・監査責任者と審査の担当者又は部署等の間に見解の相違がある場合の解決手続を定める。
・審査の過程と結果を適切に文書に記録し保管する方法を定める。
・審査に関する守秘義務を定める。

上記以外に根拠条文があるかどうかはよく存じませんが、いちおうこれが日本の一般に認められた監査基準であるかと思います。

中央青山はこの審査体制がなっていなかったということで、以下の処分を決めています


3.関係者の処分について 今回の処分に対する責任を明確にするため、以下の処分を実施いたします。

1)当時の審査関係者3名を辞職、2名を6ヶ月の就業停止とする。
2)金融庁に対する調査報告書作成に携わった者5名を減俸30%6ヶ月~減俸10%3ヶ月とする。

「辞職」が処分なのか、なんとなくピンときませんが、とにかく審査担当者の首を取ったことは確かのようです。

では、監査基準上実際にどんな審査体制を取ればいいのか、それは「それぞれの監査事務所が決定する」ことのようですので、実務に委ねられることになるかと思います。ただ、カネボウ事件の期間、そして現在もですが、失敗したら首が飛ぶくらいの機能を審査機関に求めているのかどうか、そこまでの実務になっているのか、ちょっと疑問のところがあります。
(ただ確かに、クライアントとしてこのところ年々審査の突込みが厳しくなっているという実感はありますが)

正直、いくら審査機能を強化したところで、keizokuさんがおっしゃる通り、虚偽報告の防止には限界があると思っています。

それにもかかわらず、金融庁が審査体制に問題ありとして報告を求め、監査法人側がその報告前に審査担当者の首を差し出す、ということは、監査法人側にも弁解ができないレベルで統制についての瑕疵があったのではないでしょうか。内部統制を理由とした処分の危険性を云々する以前の話のような気がしています(あくまで想像の産物ですが)。

ちょっと長くなってしまいましたので、いったんここで切ります。

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決算短信、訂正が急増(5/7 日経)

有価証券報告書の"速報版”ともいえる決算短信を発表後に訂正する上場企業が急増している。二〇〇二年度に五百件だった訂正件数が、三年後の〇五年度には二.九倍の千四百三十八件に達した。特に新興株市場で五倍弱となったのが目を引く。会計制度変更などで開示内容が増え、上場企業の負担が重くなったためだが、管理体制の不備も指摘される。

三年間で急速に管理体制が不備になった、ってことは考えにくいです。むしろそういうことにはいっそう世間がうるさくなっていますから。

むしろ「世間がうるさくなってきたから、今まではこっそり有価証券報告書で訂正していたものを、決算短信の修正も行うようになった」という見方のほうが正しいのでは?

ライブドアの決算短信の数値と有価証券報告書の数値が異なっていて、そしてそれが「風説の流布」の疑いをもたれたともなれば、いままで許されていた軽微な誤りすらも公表したほうがいい、という判断に傾くのは当然かと思います。

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新中央青山監査法人?

なんか、すごいことになりつつありますが、眠いので今日のところは寝ます。

ただ、気になる記事をとりあえず備忘のため・・・

PricewaterhouseCoopers Response to Sanctions Against ChuoAoyama in Japan

PricewaterhouseCoopers regrets the actions of the former ChuoAoyama partners in connection with the Kanebo fraud and will respect fully the requirements and the intent of the order by the Financial Services Agency.

遺憾の意を表しています、ってとこですか。

ChuoAoyama is committed to its previously announced reform plan. PricewaterhouseCoopers will continue to assist ChuoAoyama in the implementation of its programme to improve audit quality and will assist ChuoAoyama in managing through this difficult period.

この困難な時期に立ち向かう中央青山監査法人を支援し続けます、といっている。

しかしその一方で、

* A permanent new and independent audit firm is being created in Japan that will be a member of the PricewaterhouseCoopers global network.

* This new member firm will operate under a new management and governance structure, and will be of a sufficiently large scale to serve its clients. It will adopt international best practices in accounting and auditing to create a new distinctive firm that will meet high standards of audit quality.

* During its development, the new firm will have a high level of oversight by PwC.

新しい監査法人を設立して、PWCのメンバーファームとする。規模はそれなりの大きさにするとのこと。

ってことは、PWCは中央青山の切放しに動いているってことですか?

当面は受け皿を目指しているのでしょうが、中期的な姿をどのように描いているのでしょうか?

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中央青山の業務停止対象

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060510AT1C0900X09052006.html

金融庁は10日、中央青山監査法人に対して上場企業など「法定監査」先企業を対象に監査業務の停止を求める行政処分を出す。不正を見抜くための内部管理の体制がずさんだったとの判断で、期間は7月から2カ月とする方向。2000社を超える企業が監査契約の見直しを迫られるとみられるうえ、中央青山の経営にも大きな影響を与えそうだ。

報道を見る限り、私の想定と異なった過激な方向に進みそうです。
取り急ぎメモということで。

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中央青山の一部業務停止

中央青山の一部業務停止、法定監査を軸に調整・金融庁

中央青山監査法人に対する一部業務停止命令の発動を検討している金融庁は、対象を「法定監査先」企業への監査業務とする方向で最終調整している。法定監査先は上場企業や資本金5億円以上の企業などで、中央青山の場合は今年1月末時点で約2821社・法人に上る。金融庁はカネボウの粉飾決算に絡み、中央青山に上場企業などに対する監査業務を7月から2カ月間停止する方針。


朝出社したら、メルマガのトップ記事も、日経のサイトも、周りの人が持っている日経の一面もすべてこの関係記事でした。一面の記事が違う・・・(うちの宅配は13版)。腐っても横浜市民。そんな田舎に住んでいるわけではないと思っているのですが・・・

ちなみに、うちに宅配されている日経の一面は「外国人投資家、内需企業の株保有拡大」という非常にのどかなものでありました。

そんなわけですっかり出遅れてしまい、既に多くの示唆に富むエントリが、あちらこちらそちらに出てきております。

私はしがない一クライアント(件の監査法人ではない)の実務担当であり、難しい話は皆さんに上の皆さんにお任せして、実務家としての感想を述べさせていただければ、巷間言われている2ヶ月の業務停止というのがいったいどういう状態になるのか、どうもぴんときません。

つまり、この業務停止ってのは、いったい何をやってはいけないのか、よく分かりません。

よほど小さいクライアントならともかく、いまどき3月過ぎてからのこのこやって来て監査が始まるなんてところはないわけで、上期の閑散期と言えども通常であれば多少は監査人はやってきて作業をするわけです。

こんな状態で、たとえばすべての監査業務につき行ってはならない、というのであれば、クライアントはどうすればいいのか。監査契約を継続すると仮定した場合、2ヶ月の空白期間が生じるわけです。だからといって、当然監査手続が減るわけでもなく、したがって監査報酬が減るわけでもありません。いや、件の監査法人は事件を受けて監査手続の更なる厳格化を目指しているわけですから、監査に要する時間は以前よりさらに増えると想像されます。その状態での2ヶ月の空白は、結局下期にそのしわ寄せが行き、10月になってゴルフ焼けして休養十分の会計士さんと「さあ、仕切り直ししてこれから始めましょう」なんていう皮肉な結果を招きかねないような気がします。クライアントにとっては結構負担増となるわけです。

じゃあ、監査法人を乗り換えればいいのか?ことはそう単純ではありません。監査基準委員会報告書第33号「監査人の交代」の公表についてという指針が公表されています(web上では読めません)。ここには引継ぎに関する手続が記載されているはずです(私も読んでいませんので想像です)。つまり、後任の監査法人が監査を受託するには前任者からの引継ぎ手続が必要なのですが、これも監査業務の一環でしょうから、件の監査法人はそれも2ヶ月間できないことになります。はれて業務停止期間が明けて10月になってから、新しい監査法人と1からやりましょう、というのではクライアントにとって前者の選択肢をはるかに上回る負担となります。

つまり、クライアントにとっては契約を継続するも破棄するも負担増で、踏んだり蹴ったり。クライアントにとって迷惑この上ない結果を招きかねません。


あと、3月決算にばかり目を向けているようですが、7月業務停止となった場合、四半期決算の問題があります。マザーズでは四半期決算においても監査人の意見表明が義務付けられています。これが件の監査法人では行えないとすると、大混乱になるでしょう。これをいまさら他の監査法人が行うことは、難しいのではないでしょうか。

また当然数としては僅少でしょうが、4-6月決算の上場企業も存在するわけですから、これらの企業についてはもう決算ができるかどうか、というような状態となってしまうわけです。こちらも大混乱でしょうね

というわけで報道されている通りの"「法定監査先」企業への監査業務"が全面停止されるのであれば弊害はかなり大きいと考えられます。10日にも公表されるという処分内容はもう少し限定されたものになると私は見ていますが、どんなものでしょうか。

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ニッシン(8571)の日米財務諸表

ニッシン決算短信をつらつら眺めてみました。

この企業、中小企業向けのファイナンスをメイン業務とする金融機関ですが、NYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場していることから、米国会計基準による決算短信も作成しており、日本基準によるものと同時に公開しております。一般の企業は米国会計基準による開示のみでOKであるはずですが、三菱東京FGなども日本基準での開示をしているところをみると、金融機関は日本基準での開示が求められているということなのでしょう。

日本基準と米国基準の差はいまや限りなく小さい、ということになっていますが、ニッシンの財務諸表を見る限りではまだまだ差はかなりあるようです(どちらが良いとか、進んでいるとかそういうことは別として)。両方作成しなければならないスタッフの方々の苦労は並大抵ではないかと思います。

もともと金融機関の財務諸表については門外漢ですので、あまり詳細なコメントをすることができないのですが、一番差が大きいのはキャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」。日本基準が▲899億円と大きく出超であるのに対し、米国基準では243億円と入超になっています。日米間では(表示方法の差はあっても)キャッシュフローに関してはそんなに大きな基準の差はないと思っていましたので、ちょっとこの差にはびっくりしました。

大きな原因は、営業貸付金の扱いにあるようです。日本基準のキャッシュフロー計算書では、営業貸付金の増減について、支出と収入をグロス表示した上で、営業活動によるキャッシュフローに含めて表示しています。一方米国基準では支出と収入をネット表示した上で、投資活動によるキャッシュフローに含めて表示しています。この金額が▲800億円強あり、大きくはこの部分がいたずらをしているようです。

事業規模が拡大すると、貸付金が増加するため、貸付金関係の収支は出超となるわけですが、この支出の性質をどう見るか。確かに一義的には営業活動であることは間違いないのでしょうが、一般企業で言えば利息収入を得るための設備投資ではないか、という議論もできるわけで、そう考えれば投資活動によるキャッシュフローという考え方もできそうです。少なくとも財務諸表の見栄えは投資活動としたほうがすっきりしています。

日本のキャッシュフローの基準を作成したときは、米国基準を限りなく参考にしたはずですが、なぜこんなに大きな差が出ているのか、ちょっと興味深いところではあります。

感想レベルにとどまっていますが・・・

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GW終了

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自然の恵みの竹薮

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こんな筍が至る所に。

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そしてそばには清流

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そしてそのそばで火を焚く(写真取り忘れて燃えカスの写真になってしまった・・・)

とりあえず現世のあれこれはすべて忘れていたGW後半。

さあ、また励みますか(何に?)

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編笠山

5/4 編笠山登山(公式なサイトは見つからず)

万全を期して6時過ぎに出発。公式タイムは3時間20分ほどということだが、何せ「老人と子供のポルカ」状態のわが家族パーティ、結局倍の6時間をかけての登頂。

5月とはいえ、登山道の中腹からは氷が見え始め、頂上付近は1メートル近い積雪。4本爪の軽アイゼンでは少々きつい。素人集団では無事帰れただけで大成功かも。
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(写真は帰りの青年小屋付近)



しかし苦労しただけあり、眺望はすばらしい。北岳と甲斐駒ケ岳の勇士が一望に。
携帯のカメラと私の腕では伝えきれないのが残念である。
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お決まりに登頂の証拠など。
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