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ちゃんこ勝二 ふたたび

13日、旧知の友人たちと、ちゃんこ勝二へ。
昨年も訪ねているのだが、今回は大阪在住の友人と、北海道在住の友人がたまたま同時に東京に出てきてるということで、8名が揃う。数年ぶりに会う人もいたのだが、皆さんほとんど変わってなくて安堵。

昨年も食べたナス入りのちゃんこ

快く撮影に応じてくれた店主


そして、今年の特筆は、泡盛のロックを結構やったのに昨年のような顛末はなく、粗相なしで無事帰宅できたこと。


食べました、笑いました。仕事放り投げて行った甲斐がありました。
みなさん、ありがとうございました。

(写真は「ことこと琴稲妻」より無断リンク(笑))

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IFRIC publishes proposed guidance on interim financial reporting and impairment

IFRIC publishes proposed guidance on interim financial reporting and impairment

The International Financial Reporting Interpretations Committee (IFRIC) today released for public comment a draft Interpretation, D18 Interim Financial Reporting and Impairment.

The proposed Interpretation has been developed in response to requests for clarification of the interaction between International Accounting Standard (IAS) 34 Interim Financial Reporting and two other standards, IAS 36 Impairment of Assets and IAS 39 Financial Instruments: Recognition and Measurement, and the effect of that interaction on subsequent interim and annual financial statements.

The proposed Interpretation clarifies that an entity cannot reverse an impairment loss recognised in a previous interim period in respect of goodwill, an investment in an equity instrument or a financial asset carried at cost.

IFRS関係でもう一つ

IFRIC(国際財務報告解釈指針委員会)は公開草案18号「中間財務諸表と減損」を公表したようです。プレスリリースしか資料がないのですが、のれん、持分法対象の有価証券、簿価で記帳されている金融資産についての減損は中間期においての戻し入れは認めないということのようです。

一般的にはIFRSでは減損の戻し入れは認められていますが、認められていない資産については、中間期や四半期においてもやはり認めない、との趣旨かと思います。原文が少ししたら公開されるようなので、そのときに確認します。

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IFRIC issues Interpretation on share-based payment

The International Financial Reporting Interpretations Committee (IFRIC) has today issued an Interpretation—IFRIC 8 Scope of IFRS 2. The Interpretation clarifies that the accounting standard IFRS 2 Share-based Payment applies to arrangements where an entity makes share‑based payments for apparently nil or inadequate consideration.

IFRIC 8 explains that, if the identifiable consideration given appears to be less than the fair value of the equity instruments granted or liability incurred, this situation typically indicates that other consideration has been or will be received. IFRS 2 therefore applies.

ちょっと日興の件はお休み。
本年はしばらく離れていたIFRS(国際財務報告基準、一般的にはまだ国際会計基準のほうが通りがいいか)の動きを追って行きたいと思っています。

今回出たのは、IFRIC(国際財務報告解釈指針委員会)の解釈指針第8号「IFRS2号の範囲」です。対価なし、または明らかに低廉の対価に対する持分商品による支払いがされた場合についても、IFRS2号が適用される、すなわちストックオプションと同様に公正価値による費用認識が行われるということが定められているようです。

分かりやすく言えば、政治家に未公開株式を配ったとしても、それは公正価値で寄付金として計上しなさい、ということでしょうか。われながら例が古い・・・

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ベル24”連結外し”は適切なのか(2) 野村は?

前回の続き・・・

ところで、記事中には「野村さんは米国会計基準を採用しているのに対して、当社は日本基準。あくまで土俵が違う」との発言がありました。では野村はどうしているのでしょうか?

とりあえず有報からの抜粋のみ


プライベート・エクイティ事業

 プライベート・エクイティ事業における投資は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。プライベート・エクイティ事業における連結子会社は、「プライベート・エクイティ投資先企業」と称しています。

 公正価値で計上されているプライベート・エクイティ投資にかかる公正価値の変動額は、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されております。公正価値の決定は、当社の財政状態および経営成績に重大な影響を与え、また複雑な要因に基づいた経営者の判断を必要としております。これらの投資を構成する投資先企業は主に非公開企業であり、外部の市場取引価格は存在しておりません。公正価値を算定する際には、当社は対等の立場の売り手と買い手の間の自発的な取引において成立するであろう価格を見積もることとしております。通常、評価は投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストにより割り引いた値に基づき行なわれております。資本コストは可能な場合には、同様のリスク特性を持つ公開企業と比較をすることにより算定いたします。キャッシュ・フローはそれぞれの投資先の経営者により実施された予測から算定いたします。プライベート・エクイティ事業の詳細は、注記4をご参照下さい。

(編注 上記の注記4にあたるものの一部)

日本国内のプライベート・エクイティ事業

当社は、成長が見込まれる日本国内においても、100%子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社(以下「NPF」)を通じて、プライベート・エクイティ事業を行なっております。同社は設立以来、16の投資先企業に投資し、4つの投資先企業を売却いたしました。平成16年3月期には、4 つの投資先企業に投資し、うち3事業体を連結子会社として会計処理を行なっております。取得価格は、現金収支(純額)で29,491百万円でありました。平成17年3月期には、日本の大手百貨店チェーンであるミレニアムリテイリンググループを含む、「基準書第141号」の規定に基づく企業結合の対象となる 3事業体をそれぞれ別取引として買収しました。取得価格の合計は、63,146百万円でしたが、取得した現金は取得価格に対し、87,554百万円の超過となりました。投資会社会計がNPFに適用できるかどうかが確定するまでは、NPF投資先企業は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。米国公認会計士協会は平成17年に参考意見書を公表する見込みです。当社は参考意見書が公表された時点で、NPFが投資会社として適格かどうかを判断し、投資会社として適格と判断された場合には、投資先企業は公正価値による評価を行なうことになります。


ミレニアムリテイリンググループ(以下「MRG」)

MRGは、株式会社ミレニアムリテイリング(以下「MR」)を持株会社とした、株式会社そごうおよび株式会社西武百貨店を傘下におく流通グループです。NPFはMRGの資本政策の実施に際し、平成16年7月に20,000百万円、平成17年1月に30,000百万円の計50,000百万円の第三者割当増資を引受け、株主持分の65.5%を取得いたしました。

MRGの決算末日は2月28日であり、当社は当該日付でMRGを連結し、1か月の遅れをもって経営成績を報告しております。当社はMRGを連結するみなし取得日を平成17年2月28日としており、平成17年3月期においては、持分法に基づき損益を取り込んでおります。

平成17年2月28日現在のMRGの要約貸借対照表は以下のとおりであります。

(抜粋)
営業権(連結貸借対照表計上額)  29,950

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ベル24”連結外し”は適切なのか(1/14 東洋経済)

日興コーディアルグループ(以下、日興。有村純一社長)の会計処理について、会計の専門家の間から疑問の声が上がり始めた。
ことの発端は昨年末だ。12月28日に発売された『月刊現代』は、日興が特別目的会社(SPC)を通じて買収したコールセンター運営会社・ベルシステム24(以下、ベル24)を連結決算に組み入れなかったことに関して、「粉飾の疑いが濃い」と断定した。「評価益という『いいとこどり』をするために、SPCという枠組みを悪用したのではないかとの疑惑が浮かび上がってくる」と同誌は断じた。
続く翌29日の日本経済新聞が「中央青山監査法人が日興に当該SPCを連結決算の対象とするように要請した」と報じるに及んでほかの報道機関も事実確認に動いた。

私は、この日の東洋経済の広告で初めて知ったのですが、既に年末から大騒ぎだったのですね。年末も新聞読まなきゃだめですね。

で、決算真最中につき、読み解いている暇がありません。
少しずつ解き明かしていきたいと思います。

取り急ぎ記事の主旨を備忘のためまとめてみました

① 日興はベル24を約1,400億円かけて100%子会社化したが、それを連結子会社としていない点

経緯
・日興プリンシパル・インベストメンツ(日興PI、日興の100%子会社)が100%出資するSPCであるNPIホールディング(NPIH)がベル24の第三者割当を引き受け

・その後、当時の大株主で法廷闘争に敗れたCSKが持ち株をNPIHに譲渡。さらに少数株主に対するTOB、などによりNPIHがベル24の株式の100%を保有するにいたる。この間に費やした総額は2400億円にのぼる。

・ ベル24を連結子会社化していない点について、日興は、日本公認会計士協会の監査委員会報告に基づいて、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかな場合は子会社に該当しないとして取り扱うべきとされている、とコメントしている。

・ 野村HDがミレニアムリテイリングを連結対象としていることについて日興は「野村さんは米国会計基準を採用しているのに対して、当社は日本基準。あくまで土俵が違う」と説明。

② EB債の評価益の計上について

・ NPIHが発行したEB債(他社株転換可能債券)の評価益を05年3月期に計上
・これは上場廃止前の最終時価に基づいたもので机上の利益ではないか?
・日興は時価会計ルールにのっとった計上であると説明

③ その他
・SPCをかませた事について日興は買収の過程で自然と複雑なスキームになったと説明。
・業績連動型の役員報酬で有村社長の役員報酬は急増
・ 日興の監査には中央青山の奥山理事長が自ら業務執行社員となっている

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