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実務対応報告公開草案第23号 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表

実務対応報告公開草案第23号
「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表

平成18年5月1日に施行された会社計算規則(平成18年法務省令第13号)(以下「計算規則」という。)では、繰延資産として計上することが適当であると認められるものが繰延資産に属すると規定されているだけで、旧商法施行規則のように、繰延資産として計上することができる項目及びその償却方法について、具体的な取扱いが示されておりません。また、計算規則の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならないとされております。
 企業会計基準委員会(以下「当委員会」という。)では、計算規則におけるこれらの規定への対応として、これまで行われてきた繰延資産の会計処理を踏まえ、当面必要と考えられる実務上の取扱いについて検討してまいりましたが、今般、平成18年5月30日の第105回企業会計基準委員会において、標記の実務対応報告の公開草案(以下「本公開草案」という。)の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

6月6日付けで、企業会計基準委員会はいくつかの公開草案を発表しています。いろいろありましてblogの更新が遅れていますので、今更感がありますが、取りあげてみます。まずは実務に影響が少なさそうなものから・・・

実務ではあまり重要性がないものの、教科書等では一つの項目をなしていた繰延資産についての公開草案です。

これも実務ではなかなか省みられなくなった企業会計原則では繰延資産について以下のように規定しています

「将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる」

これに呼応して、旧商法では繰延資産に該当する資産を限定列挙の形で挙げていました。最近になってもちょこちょこ規定が変わったりしているのですが、会社法施行直前の規定はこうなっています。

商法施行規則

第三十五条 (創立費)
第三十六条 (開業費)

第三十七条
一  新製品又は新技術の研究
二  新技術又は新経営組織の採用
三  資源の開発
四  市場の開拓

第三十八条  (新株発行費等)
第三十九条  (社債発行費)
第四十条  (社債発行差金)
第四十一条  (建設利息)

ところが、新会社法および会社計算規則においては、以下の規定しかありません。

会社計算規則
第百六条
3  次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

五  繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産

何が適当かと言うと、これは公正なる会計慣行を斟酌するということになり、会計側に投げられて格好です。そこでASBJが会計側の見解を出した、ということになります。

もっとも、繰延資産自体実務で用いられることは少なくなりました。少なくとも上場企業で開発費などを繰延処理していると懐事情を疑われる事態にもなりかねないため、一部の費用を除けば即時費用処理するのが実務の原則となっています。ただし、繰延資産に計上した場合は、配当制限に影響する(会社計算規則第186条)となりますので、あまりいい加減な決め方もできずに、今回の公開草案となったのかと思います。

今回の上の繰延資産がどうなったかと言うと、上記の資産は繰延資産として扱われることには基本的には変わりありません。ただし、建設利息は旧商法上の制度自体がなくなったことから廃止。社債発行差金については、実質上の利息であるとの考え方から、金融商品に係る会計基準のほうに移管し、繰延資産としては扱わないことになりました。

これ以外の変更ですが、

・月割の償却の承認
 旧商法では毎期均等額以上の償却と言うことで、支出が3月31日でも1年分の償却が義務付けられていましたが、この基準によりその縛りはなくなりそうです。

・株式発行費に自己株式処分費用が含まれる
 これによって「株式交付費」という名称に変更となりました。

・社債発行費の償却は利息法が原則
 これも均等額以上という縛りからは外れます。定額法を適用してもいいようですが。

細かいところはまだありますがこんなところかと思います。

個人的には、繰延資産の存在意義自体どうかな、とも思うのでうすが、それが検討されるのは企業会計原則が変わるときなのでしょうかね。

(written on June 11)

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中央青山 上級会計士に退社勧告(6/7 日経)

カネボウ粉飾事件で金融庁から二ヶ月間の業務停止命令を受けた中央青山監査法人は、上級会計士の人員削減を進める。改革への意欲や監査業務への取り組みが不十分と判断した会計士に退社を勧告する。パートナーと呼ばれ経営責任を負う社員会計士のうち、一割程度の四十-五十人が対象となる見通し。資生堂など顧客企業の監査契約打ち切りが相次いだこともあり、若手登用で内外に改革姿勢を示す。

厳しいことを始めるようですが、実際にはどういう手続になるのでしょうか?

社員といっても一般企業の社員と異なり実際に法人に出資している方々ですから、自主的に辞めていただけるのならともかく、強制的に辞めさせるのはそれなりの手続が必要になるかと思います。

第三十四条の十七
 監査法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
一 公認会計士の登録の抹消
二 定款に定める理由の発生
三 総社員の同意
四 除名

記事によると中央青山の社員は450人いるそうですから、「総社員の同意」を取り付けるのは難しいような気がするのですが。1割の社員をクビにします、という議案を100%賛成できるのか・・・


そうなると「除名」に持ち込むのでしょうか。

「除名」の手続については会社法第859条~862条が適用されるそうです(公認会計士法第三十四条の二十二)

(持分会社の社員の除名の訴え)
第八百五十九条  持分会社の社員(以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。)について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
一  出資の義務を履行しないこと。
二  第五百九十四条第一項(第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反したこと。
三  業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
四  持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
五  前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

一~四までは当てはまりそうにありませんから、五を理由に社員の過半数の同意を取り付け裁判所に除名の請求を起こすことになります。これはこれで大変なことであると思うのですが・・・

以上、監査小六法を眺めながら書きました素人外部者の戯れ事です。何か勘違いがありましたら、ご指摘いただけるようお願いいたします。

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ライブドア監査人の告白(読了)

読了しました(遅いですが)。
守秘義務との関係はともかく、確かに興味深い本ではありました。

ただ、この告白を真に受けて、会社の資料を盗み見たり、不必要に会社と対立したり、いたずらに社長との面会を求めたり、そんな勘違い会計士が増加しないことを、クライアント側としては切に願うものであります。

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ちゃりんこ通勤

上司と医者とカミさんの言っていることを総合すると、仕事はもっとやれ、でも運動ももっとやれ、ただし飯は食ってはならぬ、休日は子供に勉強を教えろ、ということになる。どうしろっつーねん。

というわけで、この日の休日出勤。自転車で行ってみる。普段ドアトゥードアで1時間ほどの通勤距離。ただし、電車はかなり大回りしており、実際の直線距離はかなり短い。朝6時半出発で会社8時到着。自転車で正味1時間30分くらい。

ただ1時間半でも平地走行ではなく結構アップダウンあり。おまけに幹線道路であり、基本的に自転車が走ることなど想定していない。歩道は広いのだが、理不尽に歩道橋が設置してあったり、歩道橋登ってみたはいいものの、降りる方は階段しかなく絶句したり(いや下りるところは一応あるのだがかなり大回りになる)それなりの運動にはなった。帰宅してからは自分へのご褒美にアイスクリーム。これくらい許されるだろう。美味い。

ただこれも夕方には帰る見込みがあるからできることであり、22時頃会社を出るような状態ではいくら健康に良くても普段はやりたくないのである。

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