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【映画】ダヴィンチコード

公開後の混雑も「デスノート」の公開により少しでも空いたかと思い、仕事を投げ出し出かける。

原作読んでから出かけた。「導師」の正体が分かりながら見ているので、何のスリル感もない。やはり読まずに見たほうが良かったか。でも予備知識なしで見に行くと、ストーリーにキャッチアップできたかどうか・・・

あまりにストーリーに忠実なため、時々舟を漕いでしまうことも。もっともあの原作をそのまま3時間弱に収めてしまうのは無理な話。謎解きに全然苦労したように見えないのも、スリル感をそぐ原因か。原作で図書館で何時間もかけている検索が、携帯一発検索で済ましているところは笑ってしまったが。

・・・と、油断していると、ラス前が微妙に違ったりしている。このラス前だけ変えた意図は何でしょう?イエスの末裔がフィレンツェでデートするのはけしからんということか?

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4大監査法人「内部管理に不備」改善命令勧告へ(6/30 日経)

金融庁傘下の組織で監査法人を監視する公認会計士・監査審査会は二十九日、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの四大監査法人に内部管理体制の不備があるとして、金融庁に改善を命じるよう勧告する方針を固めた。会計士と監査先の企業との馴れ合いを防ぐ内部体制の整備が不十分と判断した。事態を放置していれば粉飾決算を見逃すことになりかねないため、同審査会として初の改善勧告に踏み切る。

四大監査法人の監査に占める割合は8-9割であったかと記憶しています。ということは8割以上の監査実務が四大監査法人のレベルで行われるわけであり、それは現在の公正な監査慣行であると言えるのでは?すなわち、金融庁が求めるレベルのほうがおかしいと主張は不可能なのですかね?まあ、各法人厳粛に受け止めるそうですから、面白くありませんが。

実際に会計士さんに話を聞いたことがあるのですが、この金融庁の検査、監査現場はもちろん、監査自体の素人が、マニュアル片手に形式的に○×を判定していく、と言う形で行われたようです。現場からはいろいろ言いたい事もあるのでしょうが、素人にも説明できるように内部体制を整える必要があるといわれればその通りかもしれません。ただ現場の効率は落ちるでしょうし、分かりきった手続を毎回やらされるクライアントにとってはまた手間が増えそうだということで憂鬱ではあります。残高確認が不十分であったとの指摘もあるようですから、銀行さんの窓口には今まで以上の大量の預金の残高確認依頼が届くことになるのでしょう。
(こういうのって銀行が手間を理由に回答拒否したら監査ってどうなるんでしょう。少なくとも回答義務はないはずですし。それをもって意見不表明などといわれたらたまらないのですが・・・)


ところで、経営財務6月19日号の八田青山学院大学教授と、会計士那須伸裕氏との対談で、那須氏は興味深いことを言っています。

・・・あとは、規制が厳しくなるとか、いろいろ外からの目がありますから、当然、事務所の意見審査の段階でハードルも高くなってきています。ですから、これまでは会計基準に「書いてないから自分で判断しろ」だったことが、いまは「書いていないからダメ」になる。要するにグレーゾーンはブラックになってしまった。監査と言う仕事がつまらなくなってきています。

この発言は、監査法人内部の審査のことについてのもので、審査自体はどんどんハードルが高くなっているという現実があるようですが、金融庁から見るとまだまだと言うことなのでしょう。しかし、那須氏がおっしゃるとおり、すべてマニュアルどおりの対応でよいのだったら、監査自体はつまらないでしょう。何でもマニュアルどおりにこなせばいい、マニュアルに書いていないことは保守的に、怒られないようにやっておけばいい、というのであれば、専門的能力など必要ありませんからね。そうなれば、会計士など不要、政府が直接企業にらみを効かせればいい、と言う、監査制度の根本を揺るがすような話になってきます。

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新ルールにVC不満

新ルールにVC不満 (6/15 日経金融)

企業会計基準委員会(ASBJ)が六日に公表した投資事業組合に関する会計ルール草案にベンチャーキャピタル(VC)から不満が出ている。草案がそのまま適用されれば、出資者から運用を任されているVCが投資組合を全て連結開示する必要が生じる懸念があるためだ。

VCの場合、投資組合への出資比率は1-30%程度とされる。出資者の一任を受けVCが組合の業務執行権を全て握ると解釈すれば「VCの実際の出資比率が1%でも組合を連結対象に含まることになるが、これは会計原則から外れる」(弁護士)と反発の声が出ている。


最近サボって会計基準をまともに追いかけていませんが、6月6日に公表された、以下の草案のネタです。
実務対応報告公開草案第24号
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(案)」の公表

http://www.asb.or.jp/j_ed/kumiai/kumiai.html

VCの実務はよく知りませんので、あるべき結論を提示することは私にはできませんが、「会計原則から外れる」(弁護士、って誰やねん)という指摘はあまり当を得ていません。

たとえ出資比率が0%であっても、支配力があると判断されれば連結されるのが現在の会計基準です。弁護士さんに会社法の説明をするのもおこがましいのですが、会社法施行規則第三条第一項および第三項第三号をご覧くださいませ。

第三条  法第二条第三号に規定する法務省令で定めるものは、同号に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

3  前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合(財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。)をいう(以下この項において同じ。)。

ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

業務執行権を握っていれば明らかに上記ホに該当することになるかと思いますが。

ひょっとしてこの弁護士さん、出資比率40%超さなければ連結範囲内となりえないと思ってらっしゃるのでしょうか?それは危険な発想・・・

そういう意味で、この公開草案は会計基準に照らせば、当たり前のことを言っているだけの基準であると考えています。

(重ねて言いますが、これで実務がワークするか否かという観点からは見ておりませんのであしからず・・・)

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OPENNIF 監査人が退任(6/20 日経)

オープンインターフェースは十九日、新日本監査法人から会計監査人を退任するとの意向を受けたと発表した。六月二十七日に開く株主総会で正式に退任する。主力としていたソフト開発事業から、不動産やコンサルティングなどへの事業の多角化が進み監査業務が困難になったため。二〇〇六年三月期決算には影響が出ない。

奇妙な理由ですなぁ。事業の多角化が進むと監査業務が困難になるのであったら、世の大企業の監査などはとても不可能なはず。監査報酬のアップ要因になるので、通常監査人は喜んで受けるのかと思うのですが。

報酬交渉が決裂しましたかね。それとも・・・

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