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監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について(公開草案)の公表について

監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について(公開草案)の公表について

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、会社法及び関連法務省令の平成18年5月1日の施行を受け、臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査に対応するため、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」について所要の改正を検討の上、去る8月2日に草案を公開しました。その後、監査・保証実務委員会において、同草案に対して寄せられたコメントを詳細に検討の上、再度草案を公開することとしました。
 8月に公表した公開草案では、注記は直接的に監査の対象とはならない等の記載をしていましたが、本公開草案では、一般に公正妥当と認められる監査の基準に鑑み、継続企業の前提の開示等重要な注記については、臨時計算書類の監査範囲に含まれるとの整理のもとで検討を進めております。


日本公認会計士協会の委員会報告の公開草案が短期間のうちに出し直しとなるというのもあまりないことではないでしょうか。

そもそも臨時計算書類。これは配当可能額の計算が主たる目的なのであるから、注記は不要というのがそもそもの会社法の考えであったかと思います。事実、会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」では、

注記については、会社法上求められているものではないため、あくまでも参考情報として取り扱うこととした。

と書いてあるではないですか。それが、何をもって注記が監査対象となってしまったのか。そもそも会計士協会の研究報告が注記を定めるほどの規範性があるのか。そのあたりの関係がどうもあやふやであるような気がします。
(written on Sep.14)

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業種別委員会報告「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表について

業種別委員会報告「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(公開草案)の公表について


日本公認会計士協会では、消費者金融会社等の平成18年3月期決算における利息返還請求に係る処理等への監査上の対応に関し、平成18年3月15日付けでリサーチ・センター審理情報〔№24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」を公表しました。しかしながら、審理情報№24は、平成18年3月期決算の監査に当たっての当面の留意事項を示すに止まることから、業種別委員会の下に消費者金融等監査対応検討専門部会を設置し、改めてこの問題への監査上の取扱いの検討を行ってまいりました。
 このたび、一通りのとりまとめが終わったため、草案を公開し広く意見を求めることといたしました。

巷で話題になっている、消費者金融会社のグレーゾーン金利部分の返還請求権にかかる会計処理が公開草案となっています。

なにせ、特殊な業界のことで、実務には全く無縁でありますので、ふむふむと勉強させてもらっている次第。

具体的計算式については、グレーゾーン金利にかかる貸付残高がある場合とない場合で以下の処理となっているようです。

(残高がある場合)
区分ごとの延滞債権口座数×合理的見積期間に係る返還実績率×平均返還額
正常債権口座数×合理的見積期間に係る返還実績率×平均返還額

(残高がない場合)
過去完済・償却件数×合理的見積期間に係る返還実績率×平均返還額

(最初読んだときよくわからなかったのですが、「返還額」とは返還実績のことではなく返還すべき額のことのようです)

企業会計原則注解18に照らし合わせれば、「発生が当期以前の事象に起因」し、「発生の可能性が高」く「合理的に見積ること」ができる金額が、これで算出できるということなのでしょう。口座数と実績率と平均返還額というファクターは素人目には大雑把に見えるのですが、おそらくこれが実務上の限界なのでしょう。

しかし、合理的見積期間に係る返還実績率というのをどう算出するのか。返還実績率はたぶん捉えられるのでしょうが、グレーゾーン金利の存在がクローズアップされ、返還請求のレベルもアップするでしょうから今までの実績率と、今後の予想される実績率では明らかに水準が異なるような気がします。とはいっても、そこまでを合理的に見積もるのは困難でしょうし・・・

それにしても、9月13日に公開草案を出しておいて、適用時期は「平成18年9月1日以後終了する・・・事業年度に係る監査から適用する」ですか。いや、緊急に適用しなきゃならない事情は理解しますが、こういうバックデートっていいんでしょうかね。ちょっと疑問なのですが。

(written on Sep.17)

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内部統制システム-会社法と証券取引法の不連続(9/10 旬刊経理情報)

・・・このように会社法と証券取引法(金融商品取引法)が内部統制システムに法的に介入する趣旨は異なっている。・・・頭の整理としては、両者を関係付けようとすると混乱するので、両者の関係を無理に整理したりすることはやめたほうが気が楽になってよい。

神田先生、最高です(笑)。
先生にこう言っていただけると安心いたします。

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