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TV番組 資産価値に統一基準(2)

前回の続き)

そして、この日本においてその処理を定めている研究開発費会計では「本報告におけるソフトウェアには含めない」「その性格に応じて関連する会計処理慣行に準じて処理すべきものと考えられます」とされています。

では、日本における会計処理慣行とはどのようなものでしょう。

たまたま、「コンテンツビジネスの会計実務」(2002年 中央青山監査法人)が手元にありますので見てみますと、

「番組勘定」の費用化は、最初のオンエア時に全額費用処理する方法(オンエア基準)もしくは法人税の映画フィルムの償却に準じて費用処理する方法(税法基準)のいずれかの方法によって行われています。(p37)

と書かれています。「番組勘定」とは制作費を集計したものであり、メーカーの仕掛品もしくは製品にあたるものです。そして、

・・・地上波放送局では、番組とコマーシャル収入の対応関係が明確であるために、棚卸資産としての番組勘定を番組放送時に一時の費用津する実務(オンエア基準)が定着しています。(p67)

との記載があり、制作費はすべてコマーシャル収入により回収することを前提とした上での処理のようです。では、コマーシャル収入ではなく、視聴料で回収する有料放送の場合はどうなのかといいますと、これはいろいろなことが書いてあるのですが、最終結論としては

番組の収益獲得能力の実態に合わせてそれぞれ適切な償却方法を採用することが望まれます(p69)

と逃げられてしまうのでした。

どちらにしても、かかった制作費をどの期間に対応させるかの問題で、日経が書いているように番組資産の公正価値を見積って資産計上という話にはなりそうもありません。ただし、将来の収益性を図る共通の物差しができれば、それにより費用処理の方法が変わるという、固定資産の減損会計の例もありますから、この官民共同のプロジェクトやらの成果がでるのであれば、それは会計実務にも影響する可能性は高いといえるのでしょう。

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企業改革法見直しも(10/24 日経夕刊)

ブッシュ米大統領は二十三日、米CNBCテレビに出演し、会計不祥事の防止策として定めた企業改革法について「過剰規制であるなら(米国市場が)資本を逃してしまう」と語り、企業の負担を減らす観点から見直しもありうるとの考えを示した。


\(^0^)/

・・・とても熟慮の上の発言とは思えませんが・・・

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花王、一転減益に

花王は二十三日、2007年三月期の連結純利益が前期比四%減の六百八十億円にある見通しだと発表した。従来予想の一%増の七百二十億円を下回り最終減益となる。カネボウ化粧品の商標権取得に伴う償却費の増加で課税所得が減り、繰り延べ税金資産を一部取り崩し、税金費用が増えるため。取り崩しの影響は一過性と判断、年間配当は従来予想通り二円増の五十二円とする。

今朝の日経。出勤前なので取り急ぎ備忘として。
記事だけでは何を言っているのかさっぱりわかりません(笑)。

(追記 10/25)

いや、感動しました。

何がって、疑問に思ったことが、花王の決算資料にちゃんと書いてありました。

通常、税効果に関することは理解できる方は少ないし、そもそもかなりセンシティブであることがほとんどですから、決算資料で詳細に説明してあるということはなかなかないのですが。さすが花王さんです。

しかしながら、カネボウ化粧品から取得した商標権等の知的財産権の償却費が増加したことが直接の要因の一つではありますが、当期末においては、将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得が見込めないことが予想されるため(第66 号5(1)②に該当する会社)、将来減算一時差異についてスケジューリングを精査した結果、スケジューリングが不能な将来減算一時差異については、繰延税金資産を取り崩すことにいたしました。

繰延税金資産の回収可能性を判断する上では、まず会社のランク付けが必要となります。会計基準上では、会社の収益性によって①~⑤までにカテゴライズされ、どこに属するかによってどれだけ繰延税金資産が計上されるかが決まっています。

この補足資料によると、花王は従来①の会社でした。①であれば、将来税額を減ずる効果のある金額全額を繰延税金資産に計上することができます。①であるためは、現在の繰延税金資産を回収するだけの所得を単年度でコンスタントに稼ぎ出している必要があります。
花王は今まではコンスタントに所得を稼ぎ出してきたわけです。

ところが今期については、カネボウ買収に伴う商標権等の償却費が発生することから、今期の課税所得が小さくなり、繰延税金資産を回収するだけの所得には足りなくなったということのようです。こうなるとランクが②に下がってしまいます。

②に下がると、いつ解消するかわからない繰延税金資産については計上できないことになります。花王の発表資料によると、土地の減損損失を計上しているようです。土地の減損損失は売却するまでは法人税の計算上費用にはなりません。売却の予定がないために法人税法上費用になる時期が特定できないため、繰延税金資産の計上は見合わせた、とのことのようです。

しかしながら、花王はこれは一過性のものとも言っております。来年度以降には再び①に戻ることを見越しているようです。ということは今回見送った繰延税金資産についても、じき計上しなおすことを見込んでいるようです。

だとすれば、個人的には過度に保守的な処理のような気もします。当期の所得次第で回収可能になったりならなかったりというのは、どうもしっくり来ません。会計基準もそこまでのことを意図はしていないような気がするのですが、まあ厳格な解釈をしたということなのでしょう。

それにしても厳格な処理をして涼しい顔をしているのがなんともうらやましい会社ではあります。

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