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東日本ハウスに課徴金・監視委、虚偽記載で勧告

東日本ハウスに課徴金・監視委、虚偽記載で勧告

証券取引等監視委員会は22日、ジャスダック上場の住宅メーカー、東日本ハウスに対し、有価証券報告書に虚偽の記載があったとして200万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金制度が昨年導入されて以来、監視委はインサイダー取引で10件の納付命令を勧告してきたが、虚偽記載で課徴金の勧告を出すのは初めて。ジャスダック証券取引所も12月6日までに情報の適時開示を求める改善報告書を提出するよう命じた。

東日本ハウスといえば私の地元岩手では(いろいろな意味での)有名企業でありますが、こういうことで紙面を飾ってしまうことになるとは・・・

プレスリリースはこちらです。虚偽記載の内容については、「退職給付債務額の計算における錯誤のデータを使用したものであり、退職給付引当金の過少計上を行ったことにあります。」とのことです。他の決算短信の修正に係るプレスリリースを見てもこれ以上のことは書いていないようです。

「錯誤」という言葉をそのまま解釈する限り、おそらく意図的なものではないのでしょう。そう悪質なケースではないように思えます。また課徴金といっても2百万円のようですから、企業業績上さしたる影響はないでしょう。

ただ、こういった比較的悪質さが小さいケースにおいてもどんどん課徴金を課していくという監視委の姿勢を示したものとしては注目すべき判断かと思います。これは「虚偽の記載を行った」ことによる結果責任ですので、「内部統制が有効に機能している」かは関係なさそうですし、「会計士が合理的と判断した」からといって、100%の保証をしているわけではありませんので、監査判断は合理的でも課徴金は課せられるということもあるわけで、なかなか厳しい姿勢であるかと思います。

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東急ストア今期最終黒字54億円(11/23 日経)

東急ストアは22日、2007年2月期の連結最終損益が54億円の黒字(前期は25億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想は36億円の黒字。固定資産の譲渡に伴う税効果の影響で法人税等調整額がマイナスとなる。06年8月中間期決算も後発事象の発生としてさかのぼって修正した。

修正後発事象の問題です。
本体のプレスリリースはこちら

(修正)修正後発事象の発生に伴う平成19年2月期中間決算短信(連結)及び平成19年2月期個別中間財務諸表の概要等の修正について


平成18年10月12日に発表いたしました当社「平成19年2月期中間決算短信(連結)」、「平成19年2月期個別中間財務諸表の概要」及びそれぞれの添付資料について、下記の理由に基づき修正いたします。
(中略)
当社は、本日付で別途発表いたしております「固定資産の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、平成18年11月22日開催の取締役会において、福岡県筑紫野市所在の土地、建物を譲渡することを決議いたしました。
この決議に伴い、中間期末時の減損会計上の回収可能価額の観点から、売却時に発生が見込まれる損失相当額の減損処理及び一時差異に係る繰延税金資産の計上を修正後発事象として18年8月中間期の中間連結財務諸表並びに中間財務諸表に反映させることにいたしました。

素朴な疑問なんですが、これって修正後発事象にあたるのでしょうか?

ここで修正後発事象の定義をば

・・・決算日後の発生した事象であるが、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関連する会計上の判断ないし見積りをするうえで、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない事象である。したがって、重要な事象については、財務諸表の修正を行うことが必要となる。(監査委員会報告第76号)

つまり、決算日を過ぎてからわかったことでも、その事象が決算日現在でも発生している場合はその影響を織り込んで財務諸表を修正しなさい、と言っているわけです。教科書的には貸倒引当金がその例としてよく挙げられます。決算日後半月で取引先が倒産してしまった場合、実質的には決算日時点で取引先の財政状態は悪化していたのだろうから、それはさかのぼって貸倒引当金を計上して、財務諸表を修正してください、ということです。決算日後で監査報告書の発行前に何らかの事実が発生した場合このような問題が生じます。

では、話を戻してこのケース。確かに決算日後、中間監査報告書前に起きた売却損失であるようです。では、決算日時点においてはどうだったのでしょうか。

確かに、決算日後3ヶ月で時価が急落した等の事情がない限り、決算日末(8月末)でも時価は下落していたと考えるのが自然でしょう。したがって、正味売却価額ベースでは減損損失が発生したのでしょう。

しかしながら、減損損失を正味売却価額ベースで算出するのは、売却を視野においている場合が通常であり、それ以外の場合は固定資産を使用し続けることが前提で、使用価値、すなわち事業による将来キャッシュフローで測定するのが原則かと思います。8月末時点では当然その前提で減損会計を適用しているはずです。

そして、11月に売却の意思決定をしたのであれば、その時点で売却予定の資産として改めて評価すべきものであるかと思います。すなわち、このケースであれば、減損損失の発生はあくまで11月であり、8月にさかのぼって修正する必要があるのか?というのが私の疑問です。

もっとも8月末の時点で譲渡の意思が固まっており、資産評価も終わっていた、とか、そもそも使用価値で計算してもやはり損失は生じていた、というのならば別ですが、それであれば最初から8月末の決算に織り込んでいなければならないものであり、修正後発事象の発生というよりは、それは単なる会計基準の適用誤りではないかと考えます。

個人的には、不可抗力によるものであればともかく、事後の取引にかかる取締役会決定のたびに、既に公表した財務諸表をいちいち修正しなければならない、というあたりに激しく抵抗を覚えるのですが。

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企業会計審議会監査部会の公開草案の公表について

企業会計審議会監査部会の公開草案の公表について

企業会計審議会監査部会(部会長 山浦久司 明治大学教授)は、「四半期レビュー基準の設定について(公開草案)」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることとしました。

忘れがちですが、こちらも出ました。
レビューという実務が定着するでしょうか。
詳細は読んでからということでこれも備忘UPです。

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企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について

企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について

企業会計審議会内部統制部会(部会長 八田進二 青山学院大学教授)では、昨年12月に公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案を実務に適用するとした場合のより詳細な実務上の指針(実施基準)の作成を検討してきました。今般、当部会の下に置かれた作業部会(座長 橋本尚 青山学院大学教授)が作成した実施基準案を基に審議を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることといたしました。

ついに出ましたね。
ただ、内容は先ごろ公表された会議資料と大差ない模様です。
取り急ぎ備忘UPまで。

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近未来通信が突然閉鎖・本社入り口に張り紙(11/21 日経)

インターネットを使ったIP電話事業を展開する近未来通信(東京都中央区)が20日、本社事務所や支店を閉鎖したことがわかった。同社はIP電話サービスに必要な中継局の設置費用を負担すれば、通話料などを配当として還元する「中継局オーナーシステム」を展開しているが、総務省などには一部投資家から「配当がない」などの苦情、相談が寄せられているという。

歴史は繰り返すということですか。

まだ、サイトは生きているようです。

詳細はよくわからないのですが、単に自分で設備を購入して、近未来通信宛に貸し出すというスキームのように見えます。ということは、知ってか知らずかリース会社が負うリスクと同様のリスクを負ったことになります。

「臆病者のための株入門」より

金融市場がこうした有利な手段を提供しているのに、平成電電はなぜ個人投資家に年10%もの配当を支払って金を集めなくてはならなかったのだろうか。
その理由は一つしか考えられない。この会社は日本中のすべての金融機関から相手にされていなかったのだ。

投資家たるもの、これくらいのことは当然知っていて投資をしているものだと思っていたのですが、ひょっとしたらそういうことを理解していないで投資している人がいるのではないかということが、この本での自分にとっての新たな発見でした。

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