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松本出張記(1)

11月30日

短時間滞在ながらこの手の出張で心掛けていること

・何かは食べよう(但し仕事が控えているのでアルコールは厳禁)
・何かは読もう(地元の本をひやかす。できれば買う)
・何かは見よう(但し午後一で仕事ができるよう)
・朝刊を読もう(地元紙)

余裕を持って到着したつもりであったが、到着後に開いたパソコンのタッチパネルがいきなりフリーズしてしまい、対応に一時間ほどロスをしてしまう。もう壊れても惜しくない旧型の(したがって重い)パソコンを外出用にしているだが、本当にそろそろ限界かもしれない。

店をじっくり選んでいる間もなく、駅前の蕎麦屋に入る。うむ、確かに普通の駅の駅前にある定食屋よりは美味いかもしれない。でもその程度、という気がする。
小沢征爾、筑紫哲也、南こうせつ・・・店にある色紙のメンバーがなんとなく微妙なのである。

本屋も駅の中にあるところしか行けず。ただし、多くの地方都市同様、郷土の本のコーナーはちゃんとある。みると、なにやら「品格」のある本が並んでいる。確かに新田次郎は諏訪出身らしい。でも「品格」の方は関係あるのでしょうか?

郷土出版社という出版元の本が並ぶ。本社が松本にある模様。名前の通り、松本に限らずいろいろな地方の出版を請け負っているらしい。松本関係では小説「安曇野」の舞台を追った上下刊2冊の本が興味ぶかそう。しかし、これを理解するためには「安曇野」を読破する必要がある。それが分かり易いところに置いてあればひょっとしたら衝動買いしたかもしれない。なんとも惜しい客を逃したものである。

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米、過剰規制を見直し・企業改革法緩和へ(12/1 日経)

米、過剰規制を見直し・企業改革法緩和へ

 米政府は財務諸表に対する企業経営者の宣誓義務などを定めた米企業改革法の適用基準を緩和する。上場企業が正確な決算書を作成するための社内体制の整備を求めた「内部統制ルール」を見直し、形式的な監査基準を緩めるほか、中小企業への適用を一部除外する。「監査料など上場企業のコストが重くなっている」との批判に対応し、負担軽減で新興国企業などの米株式市場への上場を呼び込む。2008年度から内部統制ルールを導入する日本の議論にも影響しそうだ。

 内部統制ルールは01年のエンロン破綻をきっかけに定めた米企業改革法の規則で04年から適用されている。監査法人を監督する上場企業会計監視委員会(PCAOB)幹部が日本経済新聞記者に内部統制ルールを簡素化する方針を明らかにした。監督当局である米証券取引委員会(SEC)が12 月中旬に委員会を開き、見直しのガイドラインを公表する。07年末に財務報告書を提出する企業から適用される見込みだ。

出張先の朝食でこんなニュースが飛び込んできました。
日経のインタビューとのことで、バイアスがかかっている可能性がありますが・・・

記事によると「緩和」の内容は以下の通り。

①全ての項目に関する年一回の監査義務を緩める
②規模の小さい企業への適用を一部除外する
③監査法人による経営者の内部統制ルールへの取り組み評価制度を廃止する
④内部統制ルールを監査する監査法人と財務諸表監査を担当する監査法人の協力を認める

②はある程度想定内ですが、
①が実施されれば、企業にとってはかなり負担軽減になるかと思います。税務調査が一年に一回来るのと二年に一回来るのではだいぶちがいますからね(笑)。
③は何を言っているのかよく分かりません。
④もよく分かりません。米国と言えど内部統制監査と財務諸表監査を異なる監査法人が担当しているというのはそんなにないのではないかと思うのですが(すみません、推測でしかありません)。あるいは、ある程度の内部統制コンサル業務を認めると言うことなのですかね。

取り急ぎ速報と感想まで。

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J-SOXはルーズソックス?

本日プロネクサス(旧亜細亜証券印刷)主催のセミナーにてのH田教授の発言(要旨)。

「日本版SOX法は米国に比較しゆるゆるのルーズソックスだという人もいる。しかし当初評判が悪かったルーズソックスもファッションのデファクトとなった。日本版SOXもきっとデファクトになる」

その言やよし。

しかしA学院ではルーズソックスがデファクトになっているのか?

以上速報(何の?)

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減価償却 全額損金、既存設備も(11/26 日経)

2007年度税制改正の柱となる新しい減価償却制度の政府案の大枠が二十五日、明らかになった。投資額の全額を損金に計上する仕組みを、機械設備だけではなく、建物や航空機などすべての償却資産に適用。新規投資分だけでなく、企業の既存設備も対象にする。

「投資額の全額を損金に計上する仕組み」については、毎日のように報道されていましたが、既存設備も含む、というところは予想外でした。

まず、老朽化した資産を多数抱えている企業は取得した価格の5%という金額で貸借対照表上に計上しているかと思います。減価償却制度が改訂になれば、それらの金額については税務上の損金となることになります。税法の改訂により決算方法が変わるというのは理論的にはおかしいのですが、税法が確定決算主義を捨てていない以上、税務メリットをとるには、今貸借対照表上に計上されているそれらの資産の帳簿価額が、一時的に償却費として吐き出されることになります。節税にはなるでしょうが、決算上も結構なインパクトとなることが予想されます。

また、既存の設備についても償却計算の変更を迫られます。既存のソフトはこのような事態に対応しているのでしょうか?

そして、そもそもこれらの変更を会計上どのようにして正当化するのか、ということが興味深いです。一昔前は税法に従っていればとりあえず監査人も認めてくれたのですが、税法とは袂を分けてしまったこのご時世、単なる「税法の変更」は会計方針の変更としてはなり難いものとなっています。その一方でそれを認めないと税務メリットが取れないわけであり会計側に非難が殺到するでしょう。会計側がどういった対応をとるのか、ちょっとした注目点であります。

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