12月の新聞記事より(２)

12月12日 監査法人や事務所の登録制度導入を決議　会計士協


12月12日 グッドウィルに改善報告書要求　東証
クリスタルの子会社化の経緯について

12月12日 橋本総業　過大売上２億円　有価証券報告書を訂正へ
営業部門の元社員が売上高を過大計上。請求書作成前に取消

12月13日 リース各社、最高益相次ぐ　新リース会計にらみ再編急ぐ


12月14日 株主資本配当率採用広がる
それって、限りなく安定配当に近いのでは？

12月14日 試練の新興株市場②
ヒューネット　「ライセンス料は全体の一割を供与時に受け取る。残りは売上債権として資産計上し、使用期限である数年以内に供与先が製品を販売した場合に、その売り上げ実績に応じて回収する仕組み」？？

12月14日 米内部統制ルール　検査基準を緩和
SECの方針が明らかに

12月15日 内部統制「欠陥」６社が開示
米国上場日本企業の話。強制開示前？

12月15日 総合臨床の今期最終赤字3000万円へ　売上高への計上方法変更で
前期までは進行基準のようなもの？今期は少額の案件は終了時に一括計上

12月15日 増資の一部払い込まれず　タスコ


12月15日 新株予約権の発行中止を発表　オープンループ
クォンツが仮処分申請

12月15日 会計監査人をトーマツが辞任　セラーテム
一時会計監査人として隆盛監査法人。「新たな会計監査体制を検討すべくトーマツと協議を重ねたが合意できなかった」

12月15日 試練の新興株市場③
ロータスの大量保有報告書によるとサンライズテクノロジーの保有率は11%。サンライズＴのペイントＨ事業譲受のめどは立たず

12月16日 日興に課徴金　特別目的会社連結外し


12月16日 企業の粉飾決算など　会計士に不正通報義務　金融審提言へ
金融審報告書原案に盛り込み予定

12月16日 日興に最大の課徴金　2005年３月期決算　「不適切な開示」
監視委の調査→勧告へ

12月16日 安楽亭９月中間最終損益を訂正
10月に実施した固定資産売却で出た損失を、上期に減損損失として計上すべきだと監査法人から指摘を受けたため。

12月17日 ユニオン　過年度の決算訂正
連結子会社だったＴＴＧの決算訂正を受け

12月18日 契約交渉の外部委託増える　ＳＯＸ法対策で透明化
外部委託で業務プロセスが透明化するとか。逆にブラックボックスになるような気がしないでもないが

12月18日 ミサワホーム　「不適切な会計処理」　九州子会社　５年分の決算訂正へ
１１/10に事実公表

12月18日 日興疑惑で適正意見　みすず調査チーム
みすずは日興の不適切な利益計上疑惑について「会計上も監査上も問題ない」としている

12月18日 「合同会社」選択　監査法人可能に　金融審が最終調整


12月18日 日興　決算自主訂正へ　「利益水増し」指摘で


12月18日 ミサワ九州　不正会計　６年で726棟
国交省は経審の虚偽申請での処分へ。

12月19日 アジア投資もファンド連結　中間決算短信を訂正
ジャフコ以外はフル連結決算を発表することに

12月19日 日興、課徴金５億円　2005年３月期純利益を118億円減額　監視委勧告
ＥＢ債の発効日改ざんにより40億利益水増し。それを直すついでに連結しようか、ということらしい

12月19日 試練の新興株市場　新配当ルールで波紋
USENが資本準備金→資本剰余金を配当原資へ　おかげでこんな余波も　http://www.usen.com/admin/corp/news/pdf/2006/061226_1.pdf

12月19日 内部統制プレミアム
TDKのSOX法コストは人件費を別に10億円。「内部統制ルールに伴う文書化は、企業にたまった暗黙知を株式市場に理解されやすい形式知に翻訳する作業といえる」　そんなきれいなものじゃないですよ・・・・

12月19日 迫る内部統制
「日立は100億円」　まあここは商売上大きく言う必要があるでしょうから・・・

12月19日 不正関与の監査法人　課徴金を提言へ
刑事罰との両立は金融庁が難色。二重処罰を禁じる憲法に抵触する恐れがあるため

12月19日 日興・監視委なお食い違い
日興側「SPCを非連結とするという会計処理そのものが間違っていたとは今でも思っていない」公認会計士の磯崎哲也氏「重要性や保守主義の原則から考え、連結から外すべきではなかったのではないか」

12月19日 カネボウ　12億円の債務超過に　９月中間　貸倒引当金300億円超
親会社に対する貸付金が回収リスク高いらしい。もうわけが分からない。トーマツは意見差控

12月20日 カネボウ化粧品の決算期　花王３月期に変更へ


12月20日 内部統制ルール緩和　米、監査項目を半減　2007年度決算から
監査項目数が216から108へ。でも負担は数では量れない。

12月20日 特別目的会社　情報開示を強化　2008年３月期から義務化
年明けにも公開草案を公表し、06年度中に最終案

12月20日 特別目的会社　国際基準は「連結」
「投資育成目的」であっても原則、連結からはずすことができない仕組み

12月20日 日興　不正会計の波紋　上　
「書類改ざんが発覚しベンチャー投資以外の目的となった」という説明が「一度認めた決算を訂正する理由として妥当なのかどうか」みすず幹部は連日深夜まで議論を続けている。