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12月の新聞記事より(3)

12月21日 米、内部統制ルールを緩和 日本企業30社にも恩恵 ベンチャー除外は見送り


12月21日 日興 不正会計の波紋 下 監視委と埋まらぬ溝
「課徴金さえ支払えば事実関係の食い違いについて白黒つける必要がなくなると考えているのでは」

12月21日 USEN黒字18億円
上場会社であるインテリジェンスが動機の業績を開示していないことから、事業別収益の詳細な内訳は明らかにしていないとか。そんなの理由になるんだっけ?

12月22日 旭硝子 純利益32%減 特損750億円を計上
設備減損で180億円。減損会計2年目での巨額減損は注目

12月22日 ACCESS 課題残した業績修正
ソフト利用権の収益計上。米国基準ではサポート機関に対応させて売上計上する

12月22日 ミサワ、経常益3%増
売上不正計上の影響は1億円のマイナス程度

12月22日 堀江被告求刑 「首謀者」の責任重視
検察側は「破綻を先送りするだけの従来型の事件よりも悪質」、「事業を協力に統括していた」堀江被告の責任は、他の被告よりも格段に重い

12月23日 不正関与の監査法人 刑事罰は「検討課題」 課徴金を先行導入
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20061222.pdf金融審議会報告。なによりも「不正通報義務」というのは会計士の概念を根本的から変えてしまうような気がします。

12月23日 リース設備資産計上義務 2009年3月期から 会計基準委が新ルール案


12月23日 リース資産の計上義務付け 空運自社保有移行も
ANAは自社保有に切り替える方針

12月23日 NEC、9月中間決算を訂正
「日本基準の適用時に一部誤りが起きた」

12月23日 JAFCOもファンド連結 VC5社 全社、新ルールで開示 
伊藤社長は「監査法人とVCの主張とどちらに妥当性があるのか、決算内容に関する意見申立て機関を作るべきだ」

12月23日 日興社長会長辞任へ 「会計に疑義」役員ら指摘
非公式会談での指摘の模様 会計処理は「監査法人の見解に従っただけ」

12月24日 日興の決算訂正監査 みすず、対応苦慮
みすずが日興の訂正報告書に"お墨付き"を与えることは、SPCの非連結を認めた当時の監査を自ら否定することになる

12月26日 アニメ制作各社 DVD不振で利益急降下 
ウィーブで映像権の減損。マーベラスエンターテイメントで棚卸資産の償却期間を短縮

12月26日 日興甘い認識で後手に 不正会計組織関与認める 許されぬグレーな会計
「組織として利益の不正な計上があったと見られても仕方がない」見解の変更に明確な説明はない。ただ純粋ホワイト会計というものがあるのか・・・

12月26日 グッドウィル 改善報告書を提出
認識不足が一連の開示不備の原因とか。ファンドの主導権を握っているのはわれわれではなかったため、ファンドに出資した時点でクリスタルを連結できないと考えた

12月26日 日興 桑島社長を発表 不正会計で調査委設置
http://www.nikko.jp/GRP/news/2006/pdf/061228_02.pdf 決定した委員を見たけど、会計の専門家はいない

12月26日 日興 課徴金納付へ 「答弁書」で異議となえず


12月27日 夢真HDに改善報告書
11/20決算短信の11/30訂正の経緯について

12月27日 橋本総業が訂正報告書
営業部門の元社員が売上高を過大計上。

12月27日 企業の継続性に疑義 オーベン(旧アイ・シー・エフ)
営業キャッシュフローが71億の赤字。これまた著名?企業

12月27日 監査不振 決算訂正の連鎖 上
「来期から義務化の新しい会計ルールを前倒し適用するよう求められた」一般論としてそれはやりすぎでは?

12月28日 会社の継続性に疑義(スカイマーク)
何をいまさら、って感じなのですが。

12月28日 デジタルデザイン経常益3.4倍
「純額方式」による売上減、IBMに対する債権に対し特別損失を計上、現在協議中

12月28日 会計基準委 リース取引の基準案を発表


12月28日 GCA 経常益16億8800万円 
「ファンド連結には非常に違和感があるが、会計制度の流れに従った」

12月28日 日興 訂正報告書 提出ずれ込み 監査法人の変更で
みすず→あらたへ 日興「みすず側で再監査の人員がそろわなかったり、共同監査を求められた」 みすず「決算訂正には合理的な説明がなければ監査ができないが、向こうが協議の土俵に上がってこなかった」

12月28日 監査不振 決算訂正の連鎖 下
PCAOBは今月中旬、みすず、あずさ両監査法人の検査に着手した「日本の当局より厳しい印象だ」

12月28日 投資組合に新株発行 モック10億円調達へ
IS投資事業有限責任組合へ。比率26.2% 参考文献 http://hetareguma.pecori.jp/xoops/modules/wordpress/index.php?p=479

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