「財務諸表の表示に関する論点の整理」（２）

「財務諸表の表示に関する論点の整理」の続き

将棋ファンの皆さんこんにちは、矢内理絵子です（ご挨拶）。

いや、将棋まつりの記事なんぞ立て続けに書いたものだから、将棋関係のフレーズで検索してきたり、将棋系のサイトからたどってきた方が最近結構いらっしゃいます。すみません、将棋に関してはただの野次馬ですが、野次馬なりの視点でこれからも書くかもしれませんのでどうぞご贔屓に。

で、珍しく気が向きましたので、昨日の続きを。

「包括利益の表示」の表示はそんな難しくないと思ってます。「評価・換算差額」の増減を示せばいいのだから、今でも株主資本等変動計算書でやっています。

「非継続事業の区分表示」
要はやめると決めた事業は別出しにしましょうという話。財務諸表とは将来のキャッシュフローを予測するために資する情報を提供するものであり、やめると決めた事業の情報はノイズでしかない、ということなのでしょう。フレームワークに忠実ですな。
しかし、当年度だけならまだしも、国際的実務は遡及修正さえしてしまいます。つまり事業の撤退を決断したとたん、過年度の営業損益が変わることになります。この辺の感覚がついていけないところ。
撤退事業とはいえ当期の実績には違いないのだから、含めるものは含めた上で、必要な情報は注記として開示して、投資家に自由に使ってもらう、ってのはだめなのでしょうかね、と常々思っていたのですが、本論点整理でもひとつの意見として提案されています（第49項）。またIASBとFASBの合同会議でも選択肢の一つになっているということで（注22）
あながち私が考えることも間違っているわけではないな、とほっとしたりもして。

「売却目的保有の非流動資産及び処分グループの貸借対照表における区分表示」
上と同じ話。もう使わないものはキャッシュの生み出し方が違う（使用によりキャッシュを生むのではなく、売却によりキャッシュを生む）のだから、別出し表示しなさい、ということ。というわけで意見としては同じ。

さらに続く（と思う）