IFRS時代の生き残り方

昨日は、日経ビジネスを挙げながら、ほとんど中身のない記事でしたので、
今回はIFRS特集のトリに来ています「IFRS時代の生き残り方」に突っ込みを入れてみます。

冒頭では日本電波工業が今期実施を目指すと書いていますが、ある財界関係者いわく「大手自動車メーカーと電機メーカーの２社がやはり今期から早期適用する」と漏らしているそうです。

大手自動車メーカーといっても、トヨタとホンダは米国基準適用会社で早期にIFRSに移行するメリットはあまりなさそうです、ということは・・・・
電機メーカーもソニー、パナソニック、日立、東芝、三菱電機、といったところはやはり米国基準適用会社です、ということは・・・
かなり限られてきそうです。

：だが、実を言えば、はやる企業が目指すIFRSは「さらに変化しようとしている」

ASBJ西川委員長のお言葉ですが、IFRSが日本の進路を決める2012年には今と更に大きく変わっている可能性があることは事実です。先に挙げた体力のある、ある意味Reputationのために適用するような企業ならともかく、普通の企業で適用を焦るメリットが大きいとは私には思えないのです。

：ソニーは昨年末からIFRSの導入に向けてグローバルなプロジェクトを立ち上げた・・・グローバル企業は世界のグループ企業が同じ会計基準になる利点を生かす仕組みを作るのである

ソニーは先に述べたようにもともと米国基準適用会社ですから、グローバルな会計基準の統一をしようと思えばできる立場にありました。それをやらなかった事情はわかりませんが、単に困難だったからなのか、あるいは現地に会計を含めたマネジメントを任せることにメリットがあったからなのか、いずれかだと思います。少なくとも十数年前は、「欧米企業は現地にマネジメントを押し付ける、日本企業は現地の発想を取り入れる、それが日本的経営の強みだ」みたいな主張がまかり通っていましたから、あえて会計基準も押し付けないことにもそれなりのメリットがあったのではないかと思います。IFRSの問題というより、経営スタイルが時代と合わなくなってきているということなのかもしれません。植民地支配が大の苦手である日本人が今後どのように上手に現地にマネジメントを押し付けていくか、というのが会計問題に限らず大きな課題なのでしょう。

：そこではもともと社内にあった事業か、買収で引き寄せたものかを問わず、利益率や将来性で事業間の選別を行える企業ほどIFRS時代には強くなれる。・・・キャッシュフローをより重視した経営も重要になる。

要はのれんの償却方法の相違のことを言っているのですが、上記に書いてあるのは当たり前のことであって、IFRSだろうが日本基準だろうが変わるところはないと思います。

：監査法人が強くなる可能性もある
あ、これには異存ありません(笑)