前回の続きです。
【論点３】測定
まず「現時点決済概念」か「究極決済概念」かという整理をしています。
「現時点決済概念」は負債の金額を決めるのに、現在その負債を誰かに引き取ってもらうにはいくら払う必要があるか、ということを考えます。
「究極決済概念」は将来その負債の相手先にいくら払う必要があるのか、ということを考えます
通常は、負債は第三者に引き受けてもらうわけではなく、相手先に支払うことにより決済されます。したがって「究極決済概念」に基づいたほうが実態の取引に即しているような気がするのですが、「公正価値」の伝道師であるIFRSは公正価値＝第三者が引き受けてくれる価格＝「現時点決済概念」での測定に改訂案ではこだわっています。
「究極決済概念」をとった場合、負債の金額は一番実現の可能性がある金額、最頻値が適当な測定方法となります。企業がいくらで決済しようと考えているかの金額で測定することになります。
一方「現時点決済概念」をとった場合、期待キャッシュフローによる測定が整合的になります。すなわち、いくつもの負債を引き受ける業者がポートフォリオの評価として用いる金額ですので、実際に企業がいくらで決済しようとしているかにかかわらず、確率を用いた期待値で測定するというわけです。
先ほどIFRSの改訂案では「現時点決済概念」の方針であると書きましたが、これは認識のところであった「蓋然性」とも繋がっています。つまり引当金を計上する要件として、「蓋然性がない」＝０、「蓋然性がある」＝１、という考え方ではなく、負債が存在するのだからとりあえず計上する、ただしその金額に発生確率を反映させる、という考え方が「現時点決済概念」での引当金計上の考え方になります。
たとえば、100億の訴訟を受けている場合で、ほぼ勝てる、敗訴の確率5%という場合。従来であれば蓋然性がない、ということで負債を計上する必要がなかったものと思います。ところがIFRSの改訂案では100億×5%の５億円の負債を計上することになります。
この５億という金額、実際にこの金額で負債を決済することはありません（まして訴訟であれば第三者に債務を引き受けてもらうことは実際には少ないのでは？）。この金額で負債を計上することに意味はあるのでしょうか。確かにいくつかの企業の株式を持つ投資家にしてみれば、ポートフォリオの評価としてこの金額は意味があるのでしょう。しかし、実際に企業の中の人であるわれわれが成績表としてこの金額を財務諸表に計上するのはどうも抵抗があるんですよね・・・・
ちなみにこの論点整理ではこの「現時点決済概念」「期待値方式」に傾き過ぎることにつき否定的な観点のようです。
そのほか、割引率についての議論。IFRSでは長期の負債を割り引くのが常識となっていますが、日本基準では必ずしも明確ではありませんので、時間的価値が重要であると考えられるときは、割引を求める方向に持っていくようです。
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