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青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」

ああ、もうこんな時間だ。

青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」

いろいろ突っ込みどころはありますが、原則主義的には(笑)大筋正しいと思いますので、取り急ぎ備忘。


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「財務諸表の表示に関する論点の整理」(2)

「財務諸表の表示に関する論点の整理」の続き

将棋ファンの皆さんこんにちは、矢内理絵子です(ご挨拶)。

いや、将棋まつりの記事なんぞ立て続けに書いたものだから、将棋関係のフレーズで検索してきたり、将棋系のサイトからたどってきた方が最近結構いらっしゃいます。すみません、将棋に関してはただの野次馬ですが、野次馬なりの視点でこれからも書くかもしれませんのでどうぞご贔屓に。

で、珍しく気が向きましたので、昨日の続きを。

「包括利益の表示」の表示はそんな難しくないと思ってます。「評価・換算差額」の増減を示せばいいのだから、今でも株主資本等変動計算書でやっています。

「非継続事業の区分表示」
要はやめると決めた事業は別出しにしましょうという話。財務諸表とは将来のキャッシュフローを予測するために資する情報を提供するものであり、やめると決めた事業の情報はノイズでしかない、ということなのでしょう。フレームワークに忠実ですな。
しかし、当年度だけならまだしも、国際的実務は遡及修正さえしてしまいます。つまり事業の撤退を決断したとたん、過年度の営業損益が変わることになります。この辺の感覚がついていけないところ。
撤退事業とはいえ当期の実績には違いないのだから、含めるものは含めた上で、必要な情報は注記として開示して、投資家に自由に使ってもらう、ってのはだめなのでしょうかね、と常々思っていたのですが、本論点整理でもひとつの意見として提案されています(第49項)。またIASBとFASBの合同会議でも選択肢の一つになっているということで(注22)
あながち私が考えることも間違っているわけではないな、とほっとしたりもして。

「売却目的保有の非流動資産及び処分グループの貸借対照表における区分表示」
上と同じ話。もう使わないものはキャッシュの生み出し方が違う(使用によりキャッシュを生むのではなく、売却によりキャッシュを生む)のだから、別出し表示しなさい、ということ。というわけで意見としては同じ。

さらに続く(と思う)

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「財務諸表の表示に関する論点の整理」

「財務諸表の表示に関する論点の整理」


夏休みの宿題第2弾読了(8/14)。

が、もっと内容が濃いものかと思っていましたが、要はto doアイテムのうち急いでやらなきゃ乗り遅れるものと、まだIASBとFASBが考え中なので、洞ヶ峠を決め込もう、というカテゴリーに分けましょう、という話と見ました。

で、急いでやらなきゃないというものを明示しているのは「包括利益の表示」のみで、

「非継続事業の区分表示」は「将来キャッシュフローの予測に資する情報の改善に繋がるのであれば」検討しよう。「売却目的保有の非流動資産及び処分グループの貸借対照表における区分表示」も同じStatus。

「損益の段階別表示」「損益項目の性質別開示」「貸借対照表における流動固定区分と表示科目」については「中長期的に検討を行うことが適当」としています。

そんなこと言わんと、自らの見解を堂々と掲げて勝負して見い、と本当は言いたいのですが、そういう主戦論はすっかり最近影を潜めて現実的になってらっしゃいます。日本人としては淋しいですが、実務家としてはほっとしております(笑)。

そして、本文の後半は、昨年10月に公表された、IFRSのディスカッションペーパーのおさらいになっています。IFRSが目指す理想の財務諸表も掲げられています。個人的にはどう見てもわかりやすくなったとは思えませんし、作成の負担は格段に増えるのですが、これが投資家に有用な財務諸表なのだそうです。そんな何もかにも財務諸表の本表に織り込まなくてもいいと思うのですが。

というわけで、(気が向けば)つづく。

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我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-を読む

我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-

7月9日に出ていながら、多忙を言い訳に夏休みの宿題にしていましたが、やっと13日に読了。LAT37N"さんdancing-ufoさん
ご推薦だけあってなかなかの力作です。

とくにLAT37Nさんの日本版SAB104とはまさに言い得て妙。全体が約150pなのに、本文が52pで付録が残り100pという構成がまたいいですね。この付録部分がいろいろな業種における収益認識の考え方と、それがIAS18号を適用するとどうなるか、ということを考察していてなかなか興味深い。いろいろな業種を見ておられる監査法人勤務の会計士さんならある程度常識のところもあるのかもしれませんが、一介の一企業の経理マンにとっては、貴重な資料と言えます。

この収益に関する部分に限って焦点を当ててみますと、日本は細則主義でIFRSは原則主義だという「常識」を字面通りには当てはめることはできませんね。日本においてもメインでは「実現主義」であり、「財貨の移転又は役務の提供の完了」と「対価の成立」がその要件とされています。基本的には収益の認識については詳細な基準は日本には存在しませんので(例外はいっぱいありますがとりあえず置いておいて)、その二点に立ち戻ってそれぞれの取引について収益の認識時点を考えるというのは、今後の実務者の考える指針としても役に立つ研究報告であるといえましょう。

ただし、この研究報告の位置づけは難しいですよね。「実現主義」というのは企業会計原則以来続く収益の認識規準ですから、今会計方針を変えることは、以前の会計処理が誤っていたと捉えかねられません。とくに一般から意見募集をするといったデュープロセスを踏んでないこの研究報告によって会計処理を変えるのは企業にとっては抵抗あるでしょうね。でも、IAS18号にとらわれずそもそも実現主義の適用においても、現状の常識を覆しかねないことが書いてあるこの研究報告。どう扱うのでしょか。

一応研究報告(しかもご丁寧に「中間報告」とわざわざ記してある)ですので、会計基準の一部分を構成するものではない。したがって、強制力のあるものではありません。それは研究報告の中に明確に書いてあります(p4 本研究報告の位置付け)。したがって、「会計方針の変更」になるわけですが、それには正当な理由が必要。ただ「『適時性』を判断する上で本研究報告の公表が背景の1つとなるのではないかとの意見がある」とまた微妙なことが書いてあります。小賢しいですなぁ(笑)

ともあれ、微笑ましい誤植もそこかしこに見られるこの報告。かなり突貫工事で作られたことが伺えます。今後の動向に注目です。ネタがなくなったら個別の論点についても書いて見ましょうかね。

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