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国際財務報告基準の解釈指針 第8回 「顧客からの資産の移転」

いまさらですが 経営財務 7/20 より
IFRIC委員の鶯地さんのインタビュー記事です。

IFRIC(国際財務報告基準解釈指針委員会)18号 「顧客からの資産の移転」とは、企業がサービスを提供する際に、そのサービス提供に必要な資産を顧客から提供を受ける場合の企業側の会計処理を定めたものです。

といってもぴんとこないと思いますが(私もです)、

:今まで誰も住んでいなかった土地に、新たに住宅地を開発する場合、電力供給に必要な引込み線や変電施設などが新たに必要になります。その工事費を電力供給会社が負担するのではなく、顧客である住宅提供会社、ひいては住宅購入者が負担するというようなケースが当てはまります

とのことです。

こういった「引込み線や変電施設」の供給を受けた電力会社がその資産をどのように会計処理するかですが、現在の実務はばらばらなのだそうで、そこでIFRICが一定の解釈指針を示した、というわけです。

これらの資産は無償で提供を受けたとしても、公正価値で資産計上する場合が多いであろう、と鴬地さんはおっしゃっています。これはサービスを提供する義務を負いつつ資産を受領したわけで、そういう意味で対価を支払っているから、ということです。

これはすなわち、当該資産を計上する際には
(借)資産
(貸)サービス義務
となるわけで、そのサービス義務を履行した際に
(借)サービス義務
(貸)収益
となることを意味しています。

したがって、どのような

では、どのようなサービス義務を企業は負っているのか?というと
・ネットワークへの接続
・サービスを受けるための継続的アクセスの提供
この2つの要素に分けることができる、というのがIFRIC18号の考え方である、とのことです。

つまり、
・水道のパイプをつなげる義務
・水道を通して水を供給する義務
の2つの要素に分けることができる、ということです。

ただし、「水を供給する義務」については、通常はその資産を提供することにより供給する料金が安くなる等の事象があるはずであり、それがない場合は「水を供給する義務」はその他の規制に起因するものと判断されるとのことです。

すなわち、そのような資産を提供したからといって、料金の優遇等を行うということがなければ、資産の提供により「水を供給する義務」は発生しないことになります。

したがって、資産の提供によって発生する義務は「パイプをつなげる義務」のみであり、「パイプをつなげる」時点で義務が消滅したことになり、収益を認識することになります。

すなわち、一時に収益を認識するばあいが多くなる、ということになります。

なんとも、マニアックな業界のマニアックな処理であり、汎用性はないように思えますが、鴬地さんはおおきな影響力を持ちうる解釈指針であると考えているようです。

つづく(予定)


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ASBJ退職給付委員会 積立状況をB/S計上へ(8/24 経営財務)


ああ、ついに来ましたか。

本記事によると2010年3月までには公開草案が出そう。

プロジェクトを2つに分けて、IFRSがまだどう転ぶか見えない論点は先送りするといういつものパターンのようです。どこまでを損益計算書で認識し、どこまでをいわゆるその他包括利益で認識するのかは現在議論中ですので、それについては様子見。ただし、B/Sの扱いについては積立状況をB/Sに計上するという方向が固まっているので、日本もそれに向かって歩き出すということなのでしょう。

積立状況をB/Sに計上するということは、単純に年金資産と退職給付債務の差額が退職給付引当金として計上されるということかと思います。いままでは差額全額を引き当て計上されておらず、何らかの形で「簿外債務」があることが認められていましたが、それが認められなくなるということです。税効果を加味すると約その6割が何らかの形で純資産の部に効いてきます。たとえP/Lに効かなくてもかなりの自己資本比率の下振れ要因であります。

というわけで、これで確定拠出年金への需要が再び高まるのでしょうか。
どんどん働きにくい時代に入っていきます。

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「財務諸表の表示に関する論点の整理」(3)

週末、自身とPCともに体調を崩してしまい。更新を怠ってしまいました。

さて、論点の最後として、
「中長期的に検討を行うことが適当」としている、「損益の段階別表示」「損益項目の性質別開示」「貸借対照表における流動固定区分と表示科目」についてですが、

「損益の段階別表示」とは、日本基準でいう「営業利益」「経常利益」「税引前損益」「当期利益」といった区分につき見直しが必要か否かということです。日本では「特別利益」「特別損失」というものがあり、「税引前損益」からこの特別損益を引いた値が「経常利益」ということになっています。このいわゆる「ケイツネ」が日本独特のものであるため、見直そうという気運が出てきているのですが、一方でIFRSにおいて財務諸表の表示プロジェクトが動いていますので、それが決まったらまねしよう改めて検討しましょう、というのがこの項目です。実際IFRSやUSGAAPではぬるい特別損益の計上は許されません。なんたって、9.11テロにかかる損を特別損失とみなさなかったのが米国ですから、その特別性のハードルがいかに高いかはイメージできるかと思います。

「損益項目の性質別開示」。売上に対応する費用を「労務費」「原材料費」「人件費」等の区分で開示すべきかどうか検討をしているようです。これも現在IFRSで議論中ですが、営業、投資、財務の各カテゴリー別に費用を機能別(売上原価、販売費、一般管理費等)に分解した上で、さらにそれを性質別に分解して表示する、という提案がなされています。こうなったらかなり大変そうですが、これも様子を見て検討しましょう、ということになっています。

「貸借対照表における流動固定区分と表示科目」、何をもって流動資産と固定資産を分けるのか、という話ですね。一応IAS1号には原則が示されていますが、日本の財務諸表等規則のように科目ごとに流動固定が指定されてるものではありません。まあ、でもそれほどは違わないよね、後で考えましょ、ということのようです。

そんなわけで、包括利益の表示以外はどうなるかよくわからない、といった論点整理でした。

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男はつらいよ 寅次郎春の夢 (第24作)

この前に第20作、第23作を見ていますが、ちょっとタイミングを逸しましたので、また別途。

「男はつらいよ」シリーズのメインはいわずと知れた寅次郎の恋愛であります。ただ、それだけではだんだんとマンネリ化していくため、作数を重ねるごとにいろいろな工夫をしていくわけですが、インパクトのあるサブキャラを配置するというのがひとつのパターンとなっています。今回は「マイケル・ジョーダン」という今となっては文字通り冗談としか思えない名前の米国人がこの役割を担っています。

そして、もうひとつのパターンは寅次郎以外の恋愛を同時進行させること。マイケルはその役割もまた担っています。そしてその相手は、寅次郎の妹さくら。

そう、さくらがまさに恋愛劇の主人公。こんなパターンは博と結婚した第1作しかありません。外国人を出すというある意味禁じ手であるマンネリ破りを試みた目的は、既婚者であるさくらを恋愛劇の対象として引き戻すためには、約30年前の映画でありながら、今なお生きる「米国人はものをはっきり言う。恋愛感情についても秘めておくことはできない」というステロタイプの米国人感を利用することが監督にとっても、この映画の固定客にとっても抵抗が一番少なかった、ということなのでしょう。

そして、サブキャラが強い分、寅次郎の恋愛劇の強さは弱まります。香川京子さんという大女優を起用しながら存在感はきわめて薄い。まあ、21作、 22作、23作が木の実ナナ、大原麗子(合掌)、桃井かおり、と極めて個性的な方々でしたので、ここですこしあっさりさせようとしたのかもしれません。むしろ、この映画公開の直後に黒澤明の義理の娘になった林寛子のほうが強いインパクトを残しています。

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