« 今日は休載 | Main | 引当金各論-賞与引当金 »

引当金各論-返品調整引当金

企業会計原則注解18に記載されている三つめの引当金は返品調整引当金です。

これについても、買戻特約があるのであれば、販売時点で何らかの義務を負っていることは間違いないので負債の定義には該当するかと思います。ただし、販売の時点でどれだけの返品があるか合理的に見積もることができるか?ということがポイントになってくるかと思います。

現在の日本基準では、注解18があるだけで、明文の基準はないと思われますが、返品の義務がある場合は、返品調整引当金を計上して、引当金繰入額として費用処理するのが通例のようです。
なお、法人税法施行令では第101条に出版業、取次業、医薬品、レコード製造業などに返品調整引当金の損金算入を認めています。見積方法としては 期末売掛金×返品率×売買利益率 または  期末以前2ヶ月の販売高×返品率×売買利益率 となっています。これらの業界のことについては詳しくないですが、おそらくこれに基づいた見積がされているものと思われます。

これがIFRSになると、収益認識の問題となってきます。そもそも顧客に返品権があるということは、商品に対するリスクの全てが顧客に移っているとは言えない状況にあります。返品率が合理的に見積もることができないのであれば、重要なリスクは顧客に移転していないと判断され、収益の認識自体が否定されるかと思います。この場合先に受け取った金額は前受金として処理されることになるでしょう。少なくとも税法基準に則っていれば、合理的な見積り、とは単純にはいかないかと思いますので返品に伴うリスクが如何ほどになるかは評価する必要があるかと思います。

合理的な見積が可能であり、重要なリスクが顧客に移転している、ということであれば収益認識は可能となります。ただし、これもリスクが移転している範囲内で、ということになりますので、返品が見込まれる部分については収益を認識することができず、繰延処理となります。売上100のうち3%の返品を見込むのであれば、売上は97しか計上できないことになります。

現在公表されている収益認識に関するIFRSの公開草案でも上記の会計処理は踏襲されていると考えられます。

B9 返品期間中に返品される製品を受け入れるために待機するという企業の約束は、返金を
行う義務に追加された別個の履行義務として会計処理してはならない。その代わりに、
企業は次の両方を認識しなければならない。
(a) 返品が予想されていない移転した財についての収益
(b) 返金の負債(第37 項に従って)


つまり、返品権のある商品に対する入金については、収益として計上する部分と、負債として計上する部分に区分することになります。そして、

B12 企業は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利について資産(及びこれに対
応する売上原価の調整)を認識しなければならない。当該資産の当初測定は、棚卸資産
の従来の帳簿価額から当該製品の回収のための予想コストを控除した額を参照して行わ
なければならない。その後は、企業は、当該資産の測定を返金負債の変動に対応させる
ように見直さなければならない。

対応する売上原価についても戻し入れし、「製品を回収する権利」として棚卸資産のようなものを計上する必要がある、ということです。

若干書き足りないところもありますが、後ほど補足するかもしれないということで、本日はこれまで。


|

« 今日は休載 | Main | 引当金各論-賞与引当金 »

IFRS」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12395/49329491

Listed below are links to weblogs that reference 引当金各論-返品調整引当金:

« 今日は休載 | Main | 引当金各論-賞与引当金 »