「にわか会計もの知りTWEETER」より

23日土曜日は疲れが溜まっていてずっと寝ていたのですが、民主党三宅議員のtweetが話題になっていたようです。

http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/28391666868

この発言がひとしきり炎上した後に、24日、私が仕事中にこのtweetを擁護するブログが登場して、また私のＴＬ上はひとしきり話題の種になっていたようです。

すっかりこの話題に乗り遅れたようですので、冷静になった今、あらためて考えてみたいと思います。

まず、内部留保と言う表現が言葉足らずであったことはご本人も認めているようですので、このことにはあえて触れません。池田先生に言われるまでもなく、いろいろな方が書いてらっしゃいますし、不肖私めも大昔に書いたりしております。

では、三宅議員は何が言いたかったのか。擁護派の方は

１．　ニュアンスを取れば三宅議員の言いたいことがわかるはず。単純に言葉の使い方の問題。この単語一つで全体の議論に解釈違いが起きるとは考えにくい。

と言い切っていますが、実は私はこのニュアンスがとれないでいます。
三宅議員はあとで、内部留保が多額の企業のことだとか、儲かっている企業のことだとか説明していますが、この二つも厳密に言えば、いえ厳密に言わなくても大きく異なります。

では、いったい、何が言いたかったのか

a,「儲かっている企業」が派遣切りをすることが許せないのか？

一番想像出来るのがこれであり、また一理ある議論であると思います。利益水準が高い企業はもっと利益を落としてでも雇用を重視すべきだという議論ですな。それが言いたいのであれば、あえて内部留保などという言葉を使用しなくても「利益を出しすぎている企業はけしからん」と言ったほうが、会計のプロじゃない方にはよっぽどわかりやすい。そしてそれに対する政策は法人税率のアップということになります。

あ、言い忘れましたが、政策の是非についてはここでは触れません。

b.「内部留保が多額な企業」が派遣切りをすることが許せないのか？

三宅議員は「内部留保が多額な企業」とも言い直していますが、利益が出ていれば内部留保が潤沢というわけではなく、利益を全額株主への配当へ回してしまえば、内部留保はゼロです。内部留保が厚い企業は言い換えると、利益を挙げていながら株主へ還元していない企業、ということになります。多額な内部留保を是正しようとすると、間違いなくその金額は株主への配当に流れることになりますが、それが言いたいことだったのでしょうか？ということです。

c,「現金を溜め込んでいる企業」が派遣切りをすることが許せないのか？

「留保」という言葉からは何やら溜め込んでいるようなニュアンスが感じられます。三宅議員は否定していますが、現金を溜め込んでいる企業であると考えている向きもあるかと思います。しかしながら、この額も内部留保とは必ずしも一致しません。確かに多額の利益を計上してそれを何にも使わず貯めこんでいればそれを従業員に還元しろというのは至極まっとうな意見であると思いますが、それならそのように言うべきで、内部留保とあえて誤解をあたえかねない表現を使用する趣旨がわかりません。

「にわか」かどうかはともかく、私も経理職のはしくれとして、経理以外の方に説明することもあります。些細な言葉の誤用をあげつらうことはくだらないことだと思っています。政治家が多少の言葉の正確性を犠牲にしても分かりやすく説明することは当然のことだと思います。しかしながら、他にわかり易い表現がありながら、あえて定義の曖昧な誤解を招く表現をする必要はないかと思います。

ちなみに、こちらでの内部留保の定義、「実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金」なども内部留保に含まれております。

この「隠し利益」などという表現からして悪意プンプンの定義なのですが、もし発言の根底にこのような企業観があるのだとすれば、それは用語の誤用だけでは済まないかと思いますし、「にわか」な方々が相次いで声を上げたのは「菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います。」との発言にそのような企業観を感じ取ったからではないか、そのような気がするのであります。