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DIVA LIVE 行ってきたよ。

連結会計システム大手のDIVAが主催するDIVA LIVEに顔を出してきました。


午後の最終プログラムに参加してきました。ネット上では下記の記事
IFRS早期適用で大切なのは「効率性」と「PM力」、NECが自社の取り組みを説明

が人気ですが、私は隣のブースに出てきました。

「EUの決算書事例から見るIFRS導入後の決算実務」


こちらでおなじみの武田雄二氏の講演です。

「IFRS導入後」っていつの話や、「IFRS導入後を見据えた」の意味だった、の言葉から始まった講演なのですが、少なくとも、他の講演とはいろいろな意味で一線を画すものであったかと思います。

発言を纏めると
「IFRS導入の最終目的はIFRSに即した有価証券報告書を作成すること」
「その有価証券報告書で財務諸表の部分はページ数3%しか占めない。ここに力を入れすぎている」
「実際にはページ数で37%を占める注記の部分のほうがはるかに重要。それが「財務報告基準」たる所以」
「そういう事を考えると、IFRS導入に複式簿記の考え方なんていらない」
「『とりあえずGAP分析から』なんて言っていると『とりあえず3点セット』といって多額の費用をかけた大騒ぎの二の舞になる」
「原則主義というのは書いてあることを絶対守れということではない。柔軟に考えましょうということ」
「単なるツールである会計を変えたからと言って、経営を変える必要があるわけはない。」
「包括利益計算書の1計算書方式、2計算書方式の選択は経営者が何を説明したいかという問題。何がボトムに来るかというのは意外と重要だと思う」

まあ、言いたい放題で、システムベンダーの銭になる話ではないような気がしました(笑)。
個人的には異論がある部分もあり、また「簿記がいらない」の件は誤解を与えかねない様な気もしますが、ひとつの視点でもあるかと思いますので、ここで紹介してみました。

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「ゴースト もう一度抱きしめたい」 を観てきたよ

映画は月2-3回みるものの、レビュー書くのは苦手で
殆ど書かないんですが、今回ばかりは言いたくなりました。

「原作をなぞるだけじゃ原作は超えられんでしょう」

の一言につきます。

Demi Mooreよりは松嶋菜々子のほうが好みです。
Patrick Swayzeよりもソン・スンホンのほうがかっこいい(かもしれない)

でもそれに加えて行った工夫が男女入れ替えるだけ、というのでは・・・

そもそもリメイクという時点でネタバレなので、

死ぬぞ死ぬぞ・・・・ほら死んだ
裏切るぞ裏切るぞ・・・ほら裏切った

楽しみ方が吉本新喜劇と一緒。笑えないだけたちが悪い。

原作でWhoopi Goldbergが演じている似非霊師は樹木希林が演じていて、流石の役者ぶりを見せてはくれますが、これも正直物足りない。監督のこの役に対するリスペクトがたりないような気がします。もっと大暴れさせても良かった。

そして、一番ガッカリ感が漂うのが、平井堅のUnchained Melody。不幸なことに原曲のThe Righteous Brothersと声色が似ているせいで、モノマネのように聴こえてこの映画の「パチもん」感を増幅させてくれます。(もっとも主題歌の「アイシテル」では相変わらずの手練手管ぶりを発揮してさすがだと思いますが)

というわけで、原作のぶっ壊し方を笑うために観にいった映画なのですが、その期待すら裏切られたというわけでございました。

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IASB会議報告(第127回から第129回まで)(2)

排出枠取引スキーム(p15)
この分野にも明るくありませんが、まず前提となる「キャップ・アンド・トレード・スキーム」を理解する必要があります。


キャップ・アンド・トレード
キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量(総排出枠)を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転(または獲得)を認める制度のこと。

そして、企業の立場から言えば、排出権という権利を無償で受け取ったと同時に、排出を削減する義務を負うわけで、それをどのように会計処理をするか、という論点です。もっとも正確にどのような義務を負っているかはまだIASBとFASBでは整合していない模様です。

で、まず当初認識の際にどのように測定するかというと、公正価値にて資産負債を同額計上するというアプローチが支持されています。そして事後認識も同じように公正価値にて計上することに暫定決定されています。そしてその義務の測定には「予想返却アプローチ」、すなわち排出枠を達成できなかった際に返却しなければならない枠について加重平均にて見積もる方法が支持されています。

概念としては理解できるのですが、私個人は具体的にどういう計算をするのかが全くイメージが湧きません。もうすこし学習が必要ですね。

財務諸表の表示(p18)

2011年6月までに完成させることを目標に進めているMOUプロジェクトに両者の資源を集中すべきことが合意され、資源にゆとりができるまで、当面本プロジェクトを休止することが暫定的に合意された、とのこと。
これで、直接法のキャッシュフロー強制はしばらく棚上げになるということですな。実務的にはほっとしております。

その他、短いですが、質疑応答がなされています。重要なのを抜粋しますと

Q:包括利益の表示の議論がスタッフに差し戻されたということだが、その他包括利益の内容についても議論が行われるということか?

→A:それをやっていては何時まで経っても終わらない。あくまで表示の形式について検討するだけで、何をその他包括利益にするかは個別の基準による。

Q:議論には出ていなかったが、IAS37(引当金)について、当初は来年の初頭にも結論が出るということであったが、それがかなり遅れているという認識で良いか?

→A:公開草案に対する議論が蒸し返されており、来年の後半くらいに、再公開草案が出せればいい方。その時には測定の問題だけではなく、一度結論が出た認識の問題(蓋然性基準の廃止)についても再度問うということになるであろう。

後者についても、日本ではかなり公開草案に反対してきた経緯があり、ここで明らかな揺り戻しが出てきていることは朗報でしょう。日本の影響力のせいかどうかはともかく、今後も意見発信していくべきであることは確かなようです。

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IASB会議報告(第127回から第129回まで)(1)

IASB会議報告(第127回から第129回まで)

ASBJのウェブサイトで、IASB山田辰己理事のIASB会議報告を読むことが出来ます。いや読むことが出来るだけではなく、下記のWebCastで報告を聴くことができます。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20101105/20101105_webcast.jsp

日本語で最新情報のサマリーが会員以外でも無料で聴けるというのはなかなか有益だと思います。40分程ですのでお時間のある方は試してみてはいかがでしょうか。

私は11/14(日)の朝に聴きましたので、気になった所について書いてみます。
当日のテーマは金融商品、特にヘッジ会計が主題となっているようですが、その辺りは苦手分野であり、最新の状況についてコメントできるレベルにはありませんので、それ以外のところでいくつか書いてみます。

包括利益計算書の改訂(1計算書方式への統一)(p12)

包括利益計算書については、損益計算書と統合して表示する1計算書方式か、別々に表示する2計算書方式か、現行IFRSでは選択が認められています。そして、IFRSでは5月に1計算書方式への1本化を求める公開草案を公表しておりました。それを知りつつも、日本ではなぜか1計算書方式への抵抗が非常に強く、今年度から適用される包括利益計算書の会計基準では選択を認めたままで運用されることになっています。

5月に公表された公開草案に対する意見を現在集約させているところのようなのですが、公開草案には意外にも1計算書方式に対する懸念が多く寄せられたとのことです。それでもIFRS理事の採決では1計算書方式への一本化への賛成が過半数(山田理事の発言によると8/9)であったとのこと。ただFASBとの合同会議の席でのFASBの採決は過半数に至らなかったとのことで(山田理事の発言によると2/5)、もう一度スタッフ差し戻しになった模様です。
IASBならともかく、FASBが日本の意見に配慮しているとはとても思えませんので、日本以外でも1計算書方式への統一には懸念を示す声がそれなりにあるということのようです。日本の多数の方には朗報かと思います(個人的にはあまりこだわりはないのですが・・・)


退職後給付(p13)

これも4月に出た公開草案に対する意見の集約をしているところです。基本的には以下に示す公開草案の骨子は変わらないまままとまりそうな気配です。ただし、年金資産の期待収益を計算するための利率について、公開草案では実質的に割引率を使用する提案をしていたものの、今回はどういった経緯かスタッフは再び期待収益率を切り分ける提案をしてきたようです。しかしながら理事の決議はそれを退けるものだったようです。スタッフと理事との間にもやや温度差があるように見えます。
(骨子)
(a) 確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動のすべてを、それらが生じた時点で認識する。
(b) 権利未確定の過去勤務費用は、関連する制度変更が生じた時点で認識する。
(c) 制度資産の公正価値及び確定給付債務の変動のすべてを勤務費用、財務費用及び再測定構成要素に分解する。
(d) 勤務費用を測定する際に使用された仮定の変化から生じる利得及び損失は、勤務費用には含めない。
(e) 財務費用構成要素は、確定給付負債(又は資産)純額に対する金利純額(確定給付負債(又は資産)純額に確定給付債務の測定に用いられたのと同じ金利を適用して算出)から構成されなければならない。

つづく

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